【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
サブスクはただの｢月額課金｣ではない —— シリコンバレー企業に見るビジネス設計のうまさ
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 最近、日本ではサブスクリプションビジネスが広がっています。今まではサブスクリプションモデルといえば、SpotifyやNetflix（ネットフリックス）、ニュースサイトなどのデジタルコンテンツやSaaS（Software as a Service＝クラウドをベースに提供されるソフトウェアサービス）などのソフトウェアが主流マーケットでした。しかし、今は有形のもの、例えば、月額料金を徴収してブランドバッグや洋服が借り放題のサービスや車乗り放題のサービスなどが登場しています。 これは単なるサブスクリプションというモデルが今後の勝ちモデルという訳ではなく、新しいビジネスモデルをAIを使いながら生み出す、ビジネスモデルイノベーションに成功する企業が増えてきているという現象だと考えています。 先日、ある日本の大手メーカー企業
トヨタも虜にする｢天才が憧れる天才｣AI企業、PFNゴールデンチームの全貌
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
5日間で70億円以上を調達、24枚のプレゼン資料
フロント（Front）の共同創業者、マチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏とローレント・ペリン（Laurent Perrin）氏。 Courtesy of Front フロント（Front）は、創業5年のスタートアップ。チームでの共同作業の変革を目指す同社に、テック系投資家たちが資金を投じた。 同社は、Eメール、スラック、ソーシャルメディアなどからのメッセージを1つに集約できる共有受信ボックスアプリを開発している。 フロントの共同創業者兼CEOマチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏は28歳。2018年、シリーズBの投資ラウンドで資金を調達するために5日間、投資家を回り、プレゼンを行った。 コリン氏は11の投資家にプレゼンを行い、10枚のタームシート（融資条件概要）、つまり投資の申し出を獲得。最終的にセコイア・キャピタルをはじめとする投資家から合計6600万ドル（
グーグル会長が語った｢価値を生み企業を成長させる人材のたった2つの資質｣とは
｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創
グーグルが3兆5000億円を投資し、クラウド業界に宣戦布告
グーグルの幹部にとって、聞き飽きた質問があるとすれば間違いなくこれだ。 ｢クラウド市場で、どうやってアマゾン、マイクロソフトに追いつくつもりですか？｣ グーグルの答えは単純明快。これまでどおりだ。テクノロジーを駆使し、信頼性を高め、価格をリーズナブルに設定し、他社と差別化できる要素を十分に盛り込んで顧客を引きつけるだけだ、と。 そしてグーグルが大手顧客を獲得した時、誰もが思い知る。グーグルが乗り出せば、顧客が集まる、ということを。 2日間にわたって開催されたGoogle Cloud Next '17の初日は、そんな幕開けだった。新しいサービスの発表は2日目に回され、代わりにクラウド部門の責任者であるダイアン・グリーン（Diane Greene）氏は3時間におよぶ基調講演で、人気顧客の事例を紹介した。同社CEOサンダー・ピチャイ氏、会長のエリック・シュミット氏も登壇し、会社のサポートとコミッ
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