安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

フランスの検察当局は、アメリカのＩＴ大手グーグルのフランス法人の事務所を、脱税などの疑いで家宅捜索したと発表し、不正に課税を逃れていなかったか調べを進めています。 検察は声明の中で、フランスの税務当局からの告発などを受けて、去年６月に捜査に着手したことを明らかにしたうえで、「法人税や付加価値税を逃れていなかったか調べている」としています。 グーグルは、ヨーロッパでの拠点を法人税の税率が域内で最低水準のアイルランドに置いていて、フランスの税務当局はこれまでに、グーグルがフランスでの納税を回避してきたと指摘しています。 またＡＦＰ通信などは税務当局がグーグルに対して１６億ユーロ（約２０００億円）を追徴課税したと伝えています。 捜索を受けてグーグル・フランスの広報は「われわれはフランスの法令を順守しており、当局の疑問に応えるため全面的に協力している」としています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言し、これに対し、民主党のクリントン前国務長官が「常軌を逸している」と述べるなど、批判が相次いでいます。 この中でトランプ氏は、人工妊娠中絶に対して罰則が必要かどうかを質問されたのに対し、「中絶した女性は罰せられるべきだ」などと発言しました。 これに対し、女性団体などから非難の声が相次ぐと、トランプ氏の陣営は声明を発表し、「仮に中絶が違法となれば、罰せられるのは女性ではなく、違法行為を行った医者になるだろう」と釈明しました。 トランプ氏はかつては中絶を容認する姿勢を示していたことから、共和党の保守派などから「保守ではない」などと批判の声が上がっており、中絶に反対する姿勢をアピールするねらいだったとみられます。 しかし、民主党のクリントン前国務長官が「大統領選挙の候補者

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで、トランプ氏が日本との同盟関係の見直しを主張したり、クルーズ氏がアメリカ国内のイスラム教徒の監視を強化すべきだと訴えたりしていることについて、アメリカ国務省の報道官は「恥ずべき考えだ」と強く批判しました。 また、トランプ氏を追うクルーズ上院議員は、ベルギーの連続テロ事件を受けて、アメリカ国内のイスラム教徒の監視を強化すべきだと訴えていて、いずれもこれまでのアメリカの政策と大きく異なるものだとして物議を醸しています。 これについてアメリカ国務省のカービー報道官は２８日の記者会見で、「ケリー長官が会う外国の指導者のほぼ全員が、一部の候補者による外交や宗教に関する発言に不安を訴えている」と述べました。そのうえで「ケリー長官は、こうした候補者たちの考えを恥ずべきものだと思っている」と述べ、強く批判しました。 さらに、カービー報道官は「日本や韓国と

日本を訪れる外国人観光客を全国の国立公園に呼び込もうと丸川環境大臣は２１日、北海道の阿寒国立公園を視察し、今後５か所の国立公園をモデル地区に選び、外国人向けのツアーを開発することなどを盛り込んだ新たな戦略を発表しました。 国立公園を所管する丸川環境大臣と観光庁の田村明比古長官は２１日午前、北海道・釧路市などにある阿寒国立公園を視察し、地元の観光業の関係者などと懇談したあと、全国の国立公園に外国人観光客を呼び込むための新たな戦略を発表しました。 具体的には夏ごろまでに５か所の国立公園をモデル地区として選んだうえで、旅行会社と連携して外国人向けのツアーを開発するほか、スマートフォンを活用した情報提供や無料でＷｉＦｉを利用できる環境の整備、それに英語、中国語、韓国語に対応した案内板の設置など、外国人の受け入れに向けた取り組みを強化していくとしています。 視察のあと丸川大臣は、「環境保全に十分配慮

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮が、２１日午後３時３０分ごろ、日本海に向けて少なくともミサイル１発を発射しました。韓国国防省が詳しい情報の収集を急いでいます。

ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。 こうしたなか、民主党は２３日午前、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、岡田氏は「３月中に新しい党を作りたい」と述べ、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で合流する方向で調整に入ることを確認しました。 一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針で、松野代表は２３日に開かれた党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということで

去年６月、千葉市稲毛区で横断歩道を渡っていた７７歳の女性が自転車にはねられて死亡した事故で、重過失致死の罪に問われた２０歳の男子大学生に対し、千葉地方裁判所は「イヤホンで音楽を聞きながら走って衝突したもので、刑事責任は軽くない」として、禁錮２年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。 ２３日の裁判で、千葉地方裁判所の岩田真吾裁判官は「被告はイヤホンで音楽を聞きながら前や左右をよく見ずに時速２５キロで走った結果、被害者に気付くのが遅れて衝突した。何の落ち度もない被害者の生命が奪われ、刑事責任は軽くない」と指摘しました。 そのうえで「反省の態度を示しており、遺族との間で示談が成立する見込みだ」と述べて、男子大学生に対し、禁錮２年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。

事故が相次ぐ学校での組み体操を見直す動きが出ているなかで、千葉県流山市は新年度から小中学校での組み体操をすべて取りやめることを決めました。スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 その結果、いずれも、「子どもの安全確保の観点から組み体操をすべてやめる」という結論に達し、市の教育委員会に報告したということです。これを受けて流山市教育委員会は、市立の小中学校で新年度から組み体操をすべて取りやめることを決めました。今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。 組み体操を巡っては、大阪市教育委員会が「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる技の禁止を決めていますが、スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 千葉県では、柏市や松戸市でも組み体操の取りやめの検討が進められていて、こうした

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『２回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、２回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。１０％への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。 また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を政府に直接伝え