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首相 TPP協定の早期発効は日本に利益 NHKニュース
国会では、参議院予算委員会で、2日から新年度・平成28年度予算案の実質的な審議が始まりました。安... 国会では、参議院予算委員会で、2日から新年度・平成28年度予算案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ向けの自動車部品の関税引き下げを実現する一方、農林水産品の関税撤廃率は他国に比べて低く抑えられるとして、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農産物において、われわれは、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日
2016/03/02 リンク