オーストラリアのシドニー大学の研究チームは、コーヒーをよく飲む人にみられるカフェインの禁断症状について、カフェインを取り除いた「デカフェ」のコーヒーでも軽減の効果があるとの研究を発表した。デカフェと知らずに飲んだときのほうが効果は大きいが、デカフェと分かって飲んでも症状が改善した。同様の手法は薬物依存の治療にも役立つ可能性があるという。研究にはコーヒーを1日3杯以上飲む愛飲者61人が参加した。
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全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、全豪オープンテニスに出場するためオーストラリアを訪れたノバク・ジョコビッチ選手の入国を認めないと発表した。豪州は新型コロナウイルス対策で厳しい規制を敷くが、ワクチン接種を免除されたとする同選手への「特別扱い」に批判が殺到していた。豪国境警備隊は6日に声明を出し「ジョコビッチ氏は豪州入国の要件を満たす適切な証拠を提出できなかった」として、同選手のビザ
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
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