【チューリヒ時事】スイス最大の都市チューリヒで車専用の売春施設が登場、注目を集めている。街中心部での路上売春を一掃し、売春に従事する女性を犯罪から防ぐユニークな試みだ。市は営業の滑り出しは順調だと評価。「女性と住民の双方に利点がある」と期待している。 スイスでは18歳以上による売春は合法。チューリヒ市内では3カ所で路上売春が認められ、市によると東欧出身者を中心におよそ300人が「営業許可」を持っている。 しかし、住民の苦情、女性への暴力、人身売買といったトラブルや犯罪が後を絶たないことが問題化し、市はチューリヒ駅近くでの路上売春禁止に着手。2012年の住民投票を経て、今年8月末にドライブインを開業した。 場所はチューリヒ駅から程近い線路沿いで、市が240万スイスフラン（約2億6200万円）を掛けて建設。女性は「施設利用料」として5フラン（約550円）を払い、シャワー室や台所などが使え

新藤義孝総務相は２７日の記者会見で、東日本大震災を踏まえ、大規模災害時に活動する全国の緊急消防援助隊に、石油コンビナートや化学プラントの火災など特殊災害を専門とする即応部隊を来年度から新設する方針を表明した。 【写真で見る・東日本大震災　東北でＭ９．０巨大地震】押し寄せる津波にのみ込まれる住宅 　新藤氏は「南海トラフの巨大地震など、都市部に大きな災害が起きた時に備え、石油タンクの火災など産業基盤の災害への応急対応能力を高める」と狙いを説明した。 専門部隊の名称は「ドラゴンハイパーコマンドユニット」とし、従来は特殊災害発生のたびに編成していた部隊を平時から編成。来年度から３年間かけ、関東や東北など全国７ブロックで、大量の放水や長距離の送水を可能とする車両などを配備する。

いつでもどこでも連絡がとれる、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」は学生の必須アイテムだ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 便利なコミュニケーションツールとして利用者が増え続けている「ＬＩＮＥ」。７月には、サービス開始からわずか２年で世界の利用者が２億人を突破した。無料に加え、大勢の仲間と同時に通話やメッセージのやり取りができることから、大学生には必須アイテムだ。ところが、相手にメッセージを読んだことを伝える「既読」表示機能が、精神的なプレッシャーとなるなど、“ＬＩＮＥ疲れ”に悩む学生が少なくないという。関西大学総合情報学部・谷本奈穂ゼミの有志学生記者たちが、キャンパスのＬＩＮＥ事情をリポートする。 [グラフ]　関西大学の学生に質問「ＬＩＮＥを使用していますか？」 　ＬＩＮＥは、２４時間いつでもどこでも、無料で通話やメッセージのやり取りができるコミュニケーションアプリである。世界２３１カ国

秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】 【事件の第一報】秋田書店、読者プレゼント数水増し　消費者庁が措置命令 　女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。 女

安徽省安慶市に住む何（か）さんは、道路沿いに設置されたATMで現金を引き出そうとした。とこりが、紙幣が出てこない。カードすら取り戻せなくなった。銀行に電話連絡すると「明日、店舗に来てください」と言うばかり。残金のあるカードをその場に残しておくことも不安でしかたない。そこで、電話をかけなおし、「ATMが故障して、現金が次々に出てきます。どうしたらよいのでしょう」と告げた。とたんに店長が行員を従えて飛んできた。南都網などが報じた。 中国でも都市部を中心に銀行などの自動預払機（ATM）は相当に普及している。しかし、故障や故障の際の対応の悪さがしばしば報道される。伝えられるトラブルも、「現金が出てこない」、「偽札が出てきた」、「預けたはずの金額が記録されていなかった」などさまざまだ。 何さんは6日、安慶市内の人民路沿いに設置されたATMを利用して、2000元（約3万2400円）を引き出そうとし

海自の護衛艦「ひゅうが」が中国空母を撃沈！？どこまでも中国海軍を馬鹿にする日本人―中国メディア XINHUA.JP 7月23日(火)1時1分配信 日本人は過去の交戦の歴史から、中国海軍を馬鹿にした態度を取り続けている。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のプラモデルが最近発売されたが、その外箱には「ひゅうが」がＦ−１５と協力して中国の空母「遼寧」を撃沈するイラストが採用された。日本メディアの報道を引用し、２２日付で華声在線が伝えた。 【その他の写真】 「日中が開戦したら、中国は必ず負ける」というのが日本人の一般的な認識だ。当然、そこには彼ら自身の願望も含まれている。日本人はなぜそこまで中国海軍を馬鹿にするのか？「我々の海軍は中国に負けたことがない」というのがその理由のようだ。 確かに１００年以上前の甲午戦争（日本名：日清戦争）で、中国の北洋艦隊は全滅している。日本の侵略戦争時にも日本の空母が長

参院選の比例代表で落選した金子善次郎元衆院議員（自民）の公式ツイッターのフォロワーの大半が、選挙権のない外国人を名乗るアカウントで占められている問題で、金子事務所は２２日、ツイッターを閉鎖した。事務所は「さまざまな疑念を持たれる状況を放置することは望ましくないので、閉鎖した」と説明している。賛意を示す「いいね！」の約８割がトルコから寄せられていた自身のフェイスブックの閉鎖も検討している。【本多健】

22日午前4時前に当選確実となった自民党比例代表の外食産業大手「ワタミ」元会長渡辺美樹氏（53）は、東京都大田区の事務所で「こんなに長い夜になるとは。皆さまのおかげで次に進める」と笑顔で感謝を述べた。 朗報を待ちわびた約50人の支援者らの万歳三唱に何度も頭を下げた渡辺氏は「私は（国会議員）1年生。『1年生は何でもやります』と言うのが私の会社でも正しい回答だ。高齢者が安心して暮らせ、子どもたちが夢を語れる国にしたい」と抱負を述べた。 また、「ブラック企業などのワタミ批判、私への誹謗（ひぼう）中傷があり想像以上の逆風だった」と選挙戦を振り返り、「これからの実績が一番の反論になる」と力を込めた。

衝撃の出産告白をしたフィギュアスケート・安藤美姫選手のSNSなどに、安藤や相手男性などを誹謗中傷するようなコメントが相次いで寄せられているほか、関係者が一部メディアから執拗な取材を受けているとして、安藤サイドは困惑の色を見せている。 執拗な取材や誹謗中傷コメントなどに困惑する安藤美姫サイド 　1日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日）のインタビューで、今年4月に女児を出産していたことを明かした安藤。人気アスリートの突然の告白は世間に大きな衝撃を与えたが、その一方で、安藤が父親の名前を明かさなかったことで、様々な憶測とともに注目を集めている。 安藤サイドは3日、マスコミ宛に安藤美姫の署名による声明文を送り、その中で改めて「愛娘の父につきましては、私の考えで、氏名をお知らせすることは控えさせていただきたいと思います」との姿勢を示した。しかし、メディアの関心が、父親が誰なのか、に集まる中、安

日立製作所は２７日、ＪＲ東日本のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを７月１日から開始すると発表した。発行枚数４２９８万枚に及ぶスイカの情報を「ビッグデータ」として分析し、駅周辺に展開する事業者に提供する。 新たなサービスは、駅利用者の性別年代構成のほか、利用目的や滞在時間、乗降時間帯などを収集し、それぞれのデータに分析を加えた月１回のリポートを販売する。 スイカ利用時に記録される乗降履歴や利用時間、定期券の区間など個人情報を含まない情報をＪＲ東日本から提供を受け、日立のビッグデータ技術で解析する。１０カ所の駅データ提供を１年間契約した場合の最低構成価格は５００万円。 日立では駅周辺の集客力や集客層、居住者の規模や構成などを計測することで、出店計画や立地評価、広告計画などに活用できるとしている。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がインターネット交流サイト「フェイスブック」を通じ、朝鮮中央テレビのリアルタイム放送サービスを開始したことが分かった。 6日現在、「Korean　Central　Television―朝鮮中央放送」のアカウント名でフェイスブックに開設されたページにアクセスすると、朝鮮中央テレビをリアルタイムで視聴できる。放送時間は月曜から土曜までは午後5時から、日曜は午前9時からと記されている。 ページの掲示物は全て英語で表記されている。 開設時期は不明だが、リアルタイム放送は今年3月ごろから開始されたとみられる。 朝鮮中央テレビは2011年にフェイスブックにフランス語のページを開設し、今年2月にはドイツ語、5月には朝鮮語（韓国語）ページを開設した。 韓国警察庁関係者は同フェイスブックが国家保安法が禁止する情報に該当するとして、放送通信審議委員会に韓国内からの接続を遮

甲府市で２８日、トランクに若い男性が押し込まれる様子を目撃した通行人が「人が連れ去られた」と警察官に通報。山梨県警が多数のパトカーやヘリも動員し、約１時間にわたって捜索する騒動があった。「真相」は、定員超過で自らトランクに入ったと判明。県警は「二度としないように」と運転者らにお灸をすえていた。 県警によると、２８日午後１時１５分ごろ、甲府市酒折１の路上で、通行人の男性が「男の人がトランクに閉じこめられ、車が走り去った」などと付近を巡回していた甲府署員に通報。県警は逮捕監禁事件の疑いがあるとみて県内１２署に緊急配備をかけ、目撃されたナンバーなどを基に車の行方を追った。 約１時間後、南西に約２．５キロ離れた同市住吉４のラーメン店前で警察官が車を発見。事情を聴いたところ、２０代の男女６人と幼児１人の計７人で出掛けようとしたが乗用車（定員５人）の座席に乗り切れず、うち男性１人をトランクに押し込

在京テレビ局が進める東京タワーから東京スカイツリーへの電波塔移転で、受信障害件数が予想を上回り、予定していた５月末までの移転が危うくなっている。局側は試験放送を拡大して“あぶり出し”に懸命だが、２０、２１両日の週末には４千件の要対策世帯が新たに判明、「翌週また数字が増えたら延期せざるを得ない」との声も。延期は対策費増など影響が大きく、局幹部からは「日本人は最後に力を出せるはず」と、半ば“神頼み”の発言も出ている。（織田淳嗣） ＮＨＫと民放５局は昨年１２月末から、電波塔を一時的にスカイツリーに切り替える試験放送を実施。コールセンターには２２日までに約２９万件の問い合わせがあり、累計１０万２１７５件の要対策世帯が判明した。局側によると、判明分の７割が対策済みか、工事予定が決まったという。 ＴＢＳの井川泉執行役員は２４日の会見で「あぶり出しのピークは越えた」と説明した。しかし、直前の週末２日

政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

携帯電話の定期割引プランで、中途解約すると解約金がかかるとした条項は違法として、京都市の消費者団体などがKDDI（au）を相手に条項の使用禁止などを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（小島浩裁判長）は29日、解約金条項を適法と判断し、一審京都地裁判決を取り消すKDDI側逆転勝訴の判決を言い渡した。

ゲーム「アイドルマスター シャイニーフェスタ」に登場する13人のアイドル　(c)窪岡俊之(c)2012 NAMCO BANDAI Games Inc.(c)NBGI/PROJECT iM@S 新人アイドルをスターに育てるゲーム「アイドルマスター」（バンダイナムコゲームス）が人気だ。「アイマス」の愛称で親しまれ、原作の誕生から8年目を迎えるが、アニメやソーシャルゲーム、声優によるステージイベントなど多方面に展開され、各キャラクターが出したシングルがオリコン週間ランキングで5作品同時トップ10入りを2度果たしたり、テレビアニメのアルバムシリーズが12年のレコード大賞の企画賞を獲得するなど、今や現実のアイドルばりの活躍をみせ始めている。バーチャルから現実世界に飛び出したようなアイマスだが、現実のアイドルとは違うファンのために“守るべき一線”があるという。生みの親の坂上陽三プロデューサーに聞いた。

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スマートフォン（スマホ）の普及と共に利用者が急増しているのが、無料通話・メッセージアプリだ。NHN Japanの「LINE」は、日経MJ紙の2012年「ヒット商品番付」で西の大関に選ばれ、一種のブームと言ってもよい。 調査では、スマホを持つ女子高生の8割以上が無料通話アプリを楽しんでいるという。一方で、アプリを使っている友人同士で「仲間はずれ」にするような行為も報告されており、子どもの利用には課題もある。 ■少しでも出費を抑えたい中高生に「無料」は大きい アスキー・メディアワークスは、携帯電話向けホームページ無料作成サービス「魔法のiらんど」を利用する女子中高生を対象にスマホやアプリの利用状況を調査し、その結果を2012年12月25日に発表した。 特に、スマホ所有者が主に使っているアプリは興味深い。最も利用者が多かったのが中高生ともに無料通話アプリで、女子中学生は68％、女子高生は

厳しい経費削減を強いられる昨今。社員の通勤交通費を少しでも減らそうと、社員に自転車通勤を認める会社もある。しかし、電車やバスと違い、もし途中で事故にあったら…という不安もつきまとう。それでも自ら駐輪場を整備し、なおかつ月２万円の手当てと損害賠償保険費まで負担して、自転車通勤を増やそうとしているのがインターネットサービスを手がける「はてな」。経費削減と社員の健康増進の一石二鳥をねらって考えたアイデアだ。 １１月下旬、出勤時刻の午前１０時前、本社近くにある駐輪場に、自転車に乗った２０〜３０代の男女が次々と通勤してきた。チーフエンジニアの大西康裕さん（３７）もその一人。自転車といっても“ママチャリ”ではない。現在は、ロードレース用の自転車に乗って、片道７キロの距離を２５分ほどかけて通勤している。 大西さんは会社創業時からのベテラン社員。入社以来、本社から約５キロの地点に長年住んでいたが、１カ