少し前のことになるが、日本通信がNTTドコモを相手取り、パケット接続料の算定式の変更などを求めていた裁判が決着した。東京地裁は2015年11月27日、日本通信の請求を棄却。日本通信は控訴せず、NTTドコモの全面勝訴で終わった。 パケット接続料とは、MVNO（仮想移動体通信事業者）が携帯電話事業者から設備を借りる際に支払う料金のこと。NTTドコモが勝訴したことで「格安SIM」に代表されるMVNOの料金が高くなるのではないかと心配するかもしれないが、直接的な影響はない。今回の判決を踏まえ、接続料の算定方法が変わるわけではないからだ。足元ではスマートフォンの普及による通信量拡大で単価の下落（接続料の低廉化）が進んでおり、当面はこの傾向が続くとみられる。 では、なぜ裁判の話を取り上げるかというと、日本通信が興味深い判断を下したからだ。裁判はNTTドコモの勝訴で終わったが、総務省の新方針により、接続

米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ

LTEのネットワークで盗聴のリスクがある――。そう語るのはフィンランドNokia Networks社の技術者だ。2015年10月9日に開催された同社の日本法人ノキアソリューションズ＆ネットワークスが開催したプライベートイベント「Experience Day 2015」で明らかにした。 LTEのネットワークは無線区間は強固な暗号があり、鍵が露呈しない限り復号されない。しかし、eNodeBと呼ばれる基地局の背後の有線ネットワークは暗号化されていない場合があるという。「どこの事業者なのかやどの場所がそうだとは公表できないが、日本国内において移動通信網を構成する機器間の相互認証や通信の暗号化を施していない移動通信事業者があり、危険な状態にある」（技術者）という。 「現在、スモールセル化が進んでおり、ビル内など手に届く場所に低出力の基地局が置かれることがある。有線ネットワークにはEthernetが使

米アップルが2015年9月25日に発売したスマートフォン（スマホ）新機種「iPhone 6s」「同 Plus」の、主要家電量販店における発売直後の販売実績は、2014年9月発売の「iPhone 6」「同 Plus」に比べ16％減にとどまった。従来製品との差異が比較的小さかったほか、本体価格が上昇し多くの店で「実質0円」が姿を消すなど値ごろ感が薄れたこと、予約販売を重視した結果発売日の行列が減り話題性が薄れたこと、などが影響したとみられる。 市場調査会社BCN（東京都千代田区）が、主要家電量販店における発売から3日間の実売データを集計し、従来製品の発売後3日間のデータと比較した。アップルの直営店や「ドコモショップ」など通信各社の専売店の販売実績は含まれていない。 販売台数を通信会社別にみると、KDDI（au）の躍進ぶりが目立つ。同社は前回の32.2％から37.5％へと5ポイント以上シェアを伸

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

楽天が提供するMVNOサービス「楽天モバイル」が2015年6月にもソニーモバイルコミュニケーションズが提供する「Xperia」ブランドの端末の発売を検討していることが関係者への取材で明らかになった。開始時の端末価格は未定だが、一括購入で4万円台前後になるもようだ。楽天が取り扱うスマートフォン端末では初のフェリカ搭載機種となり、自社が提供する電子マネー「楽天Edy」などの決済サービスとの連携を深める。また楽天は、近日中に楽天グループが手掛ける電子書籍サービス「Kobo」の端末とのセット販売も始める。楽天モバイルは決済サービスや電子書籍サービスなどとの連携を進め、「楽天経済圏」のシナジー効果を早期に出したい考えだ。 楽天が現在提供している端末は、中国ファーウェイ・テクノロジーズの「Ascend Mate7」（一括払いは4万8888円）、台湾エイスーステック・コンピューター（ASUS）の「Zen

ここに来て、SIM（Subscriber Identity Module）に関する大きな話題が相次いでいる。一つは米アップルが新型iPadの発売に合わせて「Apple SIM」と呼ぶ、後から書き換え可能なSIMを投入してきたことだ（関連記事：iPad Air 2は順当な進化だが、「Apple SIM」は業界にサプライズ）。米国と英国の一部の通信事業者との短期的な契約に利用できるとされているが、長期的にはアップルが完全に通信事業者を土管化する動きにもつながりかねないと業界に波紋を呼んでいる。 もう一つ、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開したことも大きな動きになるだろう（関連記事：SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案）。SIMロック解除に従わない場合は業務改善命令の対象とすることで実効性を確保した。SIMロック解除の義務

GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏　　12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次

携帯電話大手3社から通話定額制の新料金プランが出そろって、3カ月あまりが経過した。個人のほか、法人としても採用を検討中か、既に新プランに切り替えた企業もあるだろう。 料金水準は3社でほぼ横一線。通話料は国内に限れば発信先を問わず完全に定額で、端末がスマートフォンなら月額2700円、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）なら同2200円になる。この通話料に、容量に応じて料金が変わる定額制のデータ通信料金が加わる。 法人も対象になる新プランは、社外との通話が多い業務を持つ企業にとって魅力的なはずだ。通話量が多いユーザーなら、新プランは通信事業者が用意する料金メニューの中では最も安い選択肢になる。データ通信についても、NTTドコモやソフトバンクモバイルは家族の代わりに「企業全体」で合算して使える仕組みを採用し、法人需要にしっかり応えている。 一方で、ユーザー企業からは今回の料金プランの損得を冷静

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

総務省は2014年7月11日、新たな電波利用のビジョン策定を目的とした「電波政策ビジョン懇談会」の第9回会合を開催した（写真）。 今回は前回の会合で打ち出した中間とりまとめ案に対して、6月10日から30日の期間に実施した意見募集の結果を紹介。寄せられた意見に対する総務省（懇談会）の考え方を示し、来週公表を予定する中間とりまとめに向けた作業を進めた。 グループ性判断による周波数割当てにソフトバンクが反発 懇談会が5月30日に打ち出した中間とりまとめ案には、今後の電波政策についての重要な方向性が数多く含まれている。今回の意見募集において意見が集中したのは、その中でも（1）周波数割り当てにおけるグループ性の扱い、（2）地域BWAの有効活用、という2点についてだ。 （1）の周波数割当てにおけるグループ性の扱いとは、モバイル市場において、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス（現ワイモバイル）、Wir

数年前、ソフトウエアの脆弱性を放置するとどうなるかを実感した出来事があった。自宅のパソコンにインストールしておいたリモートデスクトップソフトの脆弱性を突かれて、知らない間にどこかの誰かにパソコンを勝手に操作されてしまったのだ。その「事件」以降、セキュリティに対する意識は変わった。最終的には被害はなかったが、読者の方にデジタルデバイスの使い方を見直してもらうきっかけになるとは思うので、ここにその顛末をまとめておく。 本当に深刻だった脆弱性を知らずに使い続ける 昨今は企業のWebサーバーの脆弱性を突かれて乗っ取られたり、情報が流出したりといった事例が大きな話題になる（図1）。その一方で、クライアントパソコンで使う様々なアプリケーションやOSそのものにも脆弱性はある。 図1●これも筆者が体験したWebサイトの乗っ取り事例。ベンチマークソフトを手がける英SiSoftwareのWebサイトにアクセス

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

日本通信は2014年2月28日、端末の位置登録などに利用する「HLR（Home Location Register、3G用）/HSS（Home Subscriber Server、LTE用）」の接続をNTTドコモに申し入れたと発表した。今後、両社で条件を協議していくが、接続が実現すれば、MVNOのサービスの多様化が進みそうだ。 日本通信は現状、NTTドコモのHLR/HSSを利用している。独自のHLR/HSSを接続して自前で運用すれば、位置情報と連動したサービスを展開できる。端末の接続場所に応じて特定情報を配信したり、特定サイトに誘導したりする用途が考えられる。 ただ、同社の最大の狙いは、「様々なタイプのSIMカードを独自に導入、制御することにある」（幹部）。現状はNTTドコモが提供するSIMカードを使うが、HLR/HSSの自前運用により、プロファイルを遠隔から書き換えられる「Embedde

NTTドコモは2014年2月19日、ドコモショップの店員を対象にしたスタッフ応対コンテスト「マイスター・オブ・ザ・イヤー2013」の全国大会を開催した。全国に約2400カ所あるドコモショップで働く、合計で約3万7000人のスタッフの応対スキルを競うもので、この日は都内で決勝戦が行われた。地域予選を勝ち抜いた9人がコンテストで熱戦を繰り広げた。 スタッフの応対は、非常にリアルな場面設定の下で行われる。例えば、四国代表のドコモショップ西条店、高橋二美氏は「スマートフォンが時々フリーズする」と言って店舗に駆け込んできた顧客への応対を披露した（写真1）。15分の持ち時間のなかで、顧客から症状を聞き出し、問題と思われる箇所を特定していく。 顧客役の男性が「釣りに行っている時にゲームアプリを使うと、よくフリーズする」といった具体的なエピソードを語ると、それに対して高橋氏は考えられる原因を制限時間内に導

メガネ型情報端末用のプラットフォームである「mirama（みらま）」が話題になっています。2013年2月にスペインで開催されたモバイル見本市「Mobile World Congress 2013」では、mirama搭載の試作機が注目を浴びたそうですね。 展示した試作機には人だかりができて、多くの人に体験してもらいました。いったんお貸しすると、なかなか戻ってこないほどでした。日本のメディアはもちろん、スペイン、米国、英国、フランス、ロシアなどのメディアでも取り上げられました。 miramaの特徴は、操作方法にジェスチャー入力を採用しているところです。メガネのフレーム上部にカメラとセンサーを搭載し、利用者の手の位置を認識します。 展示した試作機では指を筆代わりにして描く書道アプリを動かしたのですが、たくさんの人に「面白い」という感想をいただきました。地図アプリでは、親指の向きに従って視点が上下

米Proofpointは現地時間2014年1月17日、テレビや冷蔵庫などのスマート家電から大量の不正メールが送信されたことを確認したと発表した。「物のインターネット」を利用したサイバー攻撃の最初の事例の1つだとしている。 Proofpointによると、10万台以上のスマート家電がハッキングされ、75万通以上のフィッシングメールやスパムメール送信に使われた。乗っ取られたスマート家電には、家庭内ネットワークのルーター、マルチメディアセンター、インターネットテレビ、そして少なくとも1台の冷蔵庫が含まれるという。 攻撃が発生した期間は2013年12月23日から2014年1月6日で、世界中の企業および個人に対して、1日平均3回、大量の不正メールが一斉送信された。全不正メールのうち25％以上は、デスクトップやノートパソコン、モバイル端末といった従来デバイスを経由せず、スマート家電から送信されていた。

NTTドコモはスマートフォン上で展開している衣料品販売サイト「d fashion（dファッション）」について、2013年末から2014年の年始にかけての商戦の様子を、日経コンピュータに明かした（図）。 d fashionを担当するドコモの倉田泰スマートライフビジネス本部マーケットビジネス推進部コマースサービス担当部長によると、「元旦の1月1日はd fashionとしては、1日の売り上げが最高になった。他の日と比較して飛び抜けて高い販売額を記録した」という（写真）。 例年、1月1日前後には、百貨店やアパレル店が一斉に冬のバーゲンを開始する。多くの店では福袋も販売される。d fashionもその慣例に従い、1月1日にバーゲン初日を迎えた。 2014年1月1日は「あけましておめでとうメールが集中して電話がつながりにくくなるような事態は起こらなかった。その調整はうまくいった。結果的にスマホでのお買

2013年10月9日～11日に東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」の初日に行われた特別講演に登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏は、モビリティやクラウドに関する日本マイクロソフトの取り組みに加え、「Surface 2」やWindows Azureデータセンターの国内展開について語った（写真1）。 樋口氏は日本国内を政治・経済・ITの点から概観し、「自民党への政権交代後、経済は好転しており、オリンピックも一つのマイルストーンとなる。クラウドやビッグデータでも手応えを感じている」と語った。ITについては、モビリティ・ソーシャル・ビッグデータ・クラウドの4点から詳しく説明した。 モビリティについては、複数のデバイスを所有する人が増えているというデータを挙げ、「日本マイクロソフト社内でもデバイスが増えており、WiFiの増強が必要になってしまった」と社内事

ブックオフコーポレーションは2013年8月9日から9月16日まで、全国に約800カ所ある「BOOKOFF」店舗で、携帯電話やスマートフォンの買い取りキャンペーンを実施する。どんなに古い機種でも、全ての携帯電話を100円以上、スマホであれば3000円以上で買い取る。 買い取った携帯電話は、2007年以降の機種の場合は同社のデータ消去部門で個人情報などを消し、クリーニングしたうえで店頭で販売。2007年以前のものは、リサイクルする。 ブックオフは2013年5月10日から6月2日にも544店で同様のキャンペーンをトライアルで実施。同キャンペーンでは、2007年以降の携帯電話の買い取り点数が約2万5000台、100円買い取りしたリサイクル資源用の携帯電話が3万2000台に上ったという。 この結果を受けて、ブックオフはこの8月に800店規模で再び買い取りキャンペーンを実施することを決めた。