SHIBUYA TSUTAYA（「gettyimages」より） 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」（以下、渋谷ツタヤ）が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1～2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1～2FがDVD・CD販売、3～5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

一連のSMAP解散騒動について「誰が犯人なのか」という報道が、解散発表から約2週間が経過した今も続いている。スポーツ紙を中心とする、ジャニーズ事務所の意向に沿った報道に終始するメディアでは、「香取慎吾が『木村拓哉の顔は見たくない』と言い始めた」「中居正広が草なぎ剛・稲垣吾郎・香取に『木村と口きくんじゃねーぞ』と言い放った」といった“木村被害者”報道が目立つ。 これについて芸能事務所幹部が解説する。 「香取が木村に拒絶反応を示していることは、確かに事実です。ただ、それだけを切り取って“香取暴走説”を唱えるのは事実を歪曲させています。SMAPを育てた元マネージャー・I氏と共にメンバー全員で独立することを決意したのに、直前で反故にした木村の裏切り行為を一切無視しています」 このように、解散の元凶を木村の裏切りとする意見も目立つ。しかし現在、SMAPファンの間で大勢を占める意見が、「ジャニーズのメ

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

本日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。 解雇規制とは、労働者の解雇（会社による雇用契約の解除）を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇

かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消えることになる。2013年度（13年4月～14年3月）中にも携帯電話事業を売却する。ケータイ事業を手掛ける子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の、中国レノボ・グループ（聯想集団）への売却を目指している。 NECカシオモバイルは、NEC（出資比率70.74％）、カシオ計算機（同20.00％）、日立製作所（同9.26％）の3社の携帯電話事業を統合して10年5月に発足した。従来型の携帯電話を生産してきたが米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）「iPhone（アイフォーン）」などに押されて収益は悪化。12年3月期は160億円の営業赤字を計上、199億円の債務超過に陥った。13年同期も3年連続営業赤字。黒字化を見通せないと判断した。携帯電話事業からの撤退は4月末に発表する経営計画に盛り込む。 NECとレ

国内ではイー・モバイル、海外ではスプリント・ネクステルと、買収劇を繰り広げるソフトバンクの業績が好調だ。2012年4月から12月までの8カ月間で契約者の純増数は237万件。累計契約数は4000万件を突破している。はたして、この好調を維持したまま、順調に世界へと羽ばたいていくのだろうか？　それとも……。 ・ソフトバンク孫社長、「ドコモに並ぶ」宣言　業績は好調、弱点だった電波状況の改善も猛アピール　ー　東洋経済オンライン（2月1日） 1月31日に第3四半期決算を発表したソフトバンク。売上高は前年同期比4.7％増の25097億円、営業利益は12.6％増の6001億円、経常利益でも5294億円と好調な業績を記録。iPhoneやiPadの販売が好調だったことが主要因となった。この追い風を受け、孫社長は次年度の業績を王者ドコモに並ぶ「8000億円の営業利益」と明言した。 今回の発表会で、孫社長が最も強

同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整

マクドナルドの経営が思わしくない。12年秋にはレジでのメニュー表の廃止が議論を呼び、ポテト全サイズ150円キャンペーンを乱発。12年の既存店売上高が9年ぶりのマイナスとなり、話題を呼んだ。 そんな折に開始された「ENJOY！　60秒サービス」が、飛んで火に入る夏の虫のごとく、炎上の種になっている。1月4日から31日の11時〜14時まで行なわれるこのキャンペーン。同店で会計終了してから商品の受け渡しまで、60秒以内に行なわれなければバーガー類無料券を、60秒以内でもホットコーヒーSサイズの無料券を配布するというものだが、キャンペーン開始直後から、2ちゃんねるをはじめとするインターネット上では、「急ぎすぎてメニューがぐちゃぐちゃ」「サービスの質が低下」などの批判が相次いでいる。 マクドナルド60秒キャンペーン　急ぎすぎてメニューがグチャグチャと話題！　ー ガジェット通信（1月5日） では、実際

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 東洋経済編はこちら！ 「週刊ダイヤモンド　12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。 もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Am

あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし

700万ダウンロードを記録した人気の気象情報アプリ『ウェザーニュースタッチ』が7月にバージョンアップしたことで、ユーザー間に波紋が広がっている。 会員が天気情報を写真で送ることができる「ウェザーリポート」を無料化したほか、スマートフォンをかざすだけでその方角の空の写真が確認できる機能、FacebookやTwitterへの共有機能を追加し、ソーシャル化をうたった今回のリニューアル。担当者は「気象情報の革命」と自信を見せたが、App StoreやAndroidマーケットのレビューでは「元に戻して」「改悪」などと星1つの評価が大量に付けられ、炎上状態となってしまった。 そのほかにも、今秋には民間企業では異例の人工衛星を打ち上げる計画を進めたかと思えば、「ブラック企業大賞2012」にノミネートなんてこともあり、何かと話題のウェザーニューズ社。創業27年、有料会員が約160万人いるという民間企業最大