「古民家の再活用」を通じたインバウンド誘致が進む：「モノからコト」へのニーズ移行が背景に
訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。 都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率：観光庁より引用 そのような状況にある日本ですが、インバウンド誘致において未だに多くの課題を抱えています。 その課題の中でよく取り上げられるのが、訪日外国人観光客向けの「宿泊施設不足」。 観光庁のデータによると、大都市圏の客室稼働率（＊）は東京で77.4%、大阪で81.6%になっており、とても高い数値を記録しています。 観光地として人気の京都府では、71.3%。全国平均である57.2%と比較すると訪日外国人観光客に人気の地域では客室稼働率が高いことがわかります。客室稼働率が高いということは、ホテルや旅館など宿泊施設に空きがなく、インバウンド向け宿泊施設が不
訪日外国人観光客誘致にユニークな宿泊施設が増加：大阪ミナミにインバウンド向けホテル「ブリッジホテル」開業
年々増え続ける訪日外国人観光客に伴い、2020年の東京オリンピックに向け、政府は観光ビジョンの中で、訪日外国人観光客数の目標を4000万人まで引き上げました。 近年、日本国内では官民一体となって、訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備が実施されていますが、未だにインバウンド受け入れには課題も多いのが事実。その課題の中で頻繁に取り上げられるのが、インバウンド向けの「宿泊施設不足」です。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 大阪府で81.6% 人気都市で高い客室稼働率：インバウンド向け宿泊施設が不足 観光庁のデータによると、大都市圏の客室稼働率（＊）は東京で77.4%、大阪で81.6%になっており、とても高い数値を記録しています。 都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率：観光庁より引用 観光地として人気の京都府では、71.3%。全国平均である57.2%と比較
iOS 10の写真アプリは「ラーメン」を探せるか？
iOS 10で変わった「写真」アプリ iPhoneが「iOS 10」になると、「写真」アプリが変わることは皆さん知っていると思うわけである。 モーメント、コレクションや年別の区切り部分をタップすると、その期間のベストムービーや写真のピックアップを自動的にしてくれるので、その日を振り返るのにいいとか……。
人口増で最もホットなのは福岡市 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2016年10月31日12:17 人口増で最もホットなのは福岡市 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 2015年の国勢調査で、はじめて日本人の人口が減少に転じましたが、2010年との比較で人口が増加した都道府県は８ヶ所にとどまり、関東以外は、愛知、沖縄、福岡、滋賀の４県だけでした。いまだに、東京圏（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県）の人口は この５年間で 51 万人の増加で、日本の一極集中の流れはいまだに止まっていません。 しかし、面白い現象が起こっています。市別で見ると790市のうち、増加したのは191市ですが、その筆頭はなんと福岡市でした。この5年で74,938人が増加し、第2位川崎市の49,701人を25,000人以上上回っています。大阪府は人口が減少に転じていますが、大阪市と吹田市は人口が増加した上位10市にはいっています。ちなみに大阪は南
YouTubeとFacebook 、その他大勢の「競合」を灰燼と化す：動画サービス戦争の現実 | DIGIDAY［日本版］
この5年間、AOL、米ヤフー、コンデナスト、タイム社などの大手メディア企業やいくつかの小規模なスタートアップが、コンテンツを選りすぐって視聴者に提供する動画サービスを立ち上げてきた。しかし、そのようなコンテンツを観たい視聴者は、ソーシャルメディアを頼るようになっており、すでに彼らが有利な立場を築いている。 FacebookとNetflixのあいだのどこかに存在すると言われる伝説の「見えざるピンクのユニコーン」。それは、質の高い最良の短編ウェブ動画コンテンツを提供するストリーミング動画プラットフォームのことだ。 これは新しい考え方ではない。この5年間、AOL、米ヤフー、コンデナスト、タイム社などの大手メディア企業やいくつかの小規模な動画スタートアップが、ウェブコンテンツを選りすぐって視聴者に提供するストリーミングプラットフォームを立ち上げてきた。 ベライゾンのゴー90（Go90）、コムキャス
焼き肉したい！肉汁滴る！腹がへる！焼肉屋Webサイト10選 | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作
こんにちは、ディレクターのすまいるです。 すっかり涼しくなりましたね、秋といえば食欲の秋！ 栗やキノコがおいしい季節ですが、やっぱりお肉がイチバン大好き！ というわけで、今回はクライアント様との打ち上げにはもってこいの、焼肉屋のWebサイトをご紹介します。 ハラへる焼肉屋Webサイト10選 老舗焼肉店 清江苑 老舗焼肉店 清江苑 昭和45年創業の老舗焼肉店「清江苑」。独自ルートの黒毛和牛で安心・安全をモットーに長く愛されてきたお店。店舗は池袋を本店に数カ所あり、店舗ごとの内装が違い、それぞれのコンセプトで選べるつくりになっています。 Webサイトは一昔前のデザインだが、佐賀県産黒毛和牛A５ランクの伊万里牛は是非堪能してみたい一品、霜降り感がたまりません。 焼肉きんぐ 焼肉きんぐ お席で注文・食べ放題「焼肉きんぐ」、３タイプの食べ放題コースから選択でき、58品食べ放題コースでは、幼稚園児以下
訪れたい日本の地方は？ 人気のキャラクターは？ ジャパンブランド調査クイズ5選 | ウェブ電通報
東京2020オリンピック・パラリンピックまで4年を切りました。また、2015年度の訪日観光客は2000万人を突破し、世界の日本に対する注目がさらに高まっています。 世界の人々の目に、今の日本はどう映っているのでしょうか？ 日本の観光や土地、食や製品などの“ジャパンブランド”は海外でどんな評価を得ているのでしょうか？ 電通の「チーム・クールジャパン」と電通総研「ジャパノロジー」プロジェクトは2016年4月に世界20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2016」を行い、海外消費者の意識と実態を10問でお伝えしました。ここでは、特に反響の大きかった5問を選んでクイズ形式で紹介します。 Q. 日本のことを好きな国は？ 「とても好き」と「まぁ好き」を合わせた日本への好意度トップは、訪日意向でも1位のタイで、トップ5はASEAN諸国が占めています。 上位は各地域とも僅差で、特に9割以上の好意度を持つ国・
米通信大手AT&Tがタイムワーナーを買収、世界の総合メディア企業は「新戦国時代」に突入か!?
10月21日（米国時間）に「米通信大手AT&Tが総合メディア大手タイムワーナーを買収する方向で調整入り」との報道があり、翌日にはもう「買収に合意」と伝えられました。買収総額854億ドル、日本円にして約8兆9000億円。まさに電光石火の巨大買収劇です。日本では「大手通信会社と大手メディア企業の買収合併」と報道されていますが、それだけではこの買収がどれだけの意味を持つ「事件」なのかがまるで伝わってきません。経済のプロも愛読しネタ元にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、深く・濃く・熱く解説します！ AT&Tは全米最大最強の通信会社、タイムワーナーはCNNやワーナーブラザーズを傘下に持つ総合メディアグループの一角です。今回はAT&Tがタイムワーナーを買収を仕掛け、あっという間に話をまとめてしまいましたが、単に巨大企業同士だから凄いというものではありません。 通信業界とメディア業界
コト消費とは？ 訪日外国人の消費行動がサービスや体験に移行
コト消費とは インバウンドにおける「コト消費」とは、訪日外国人観光客が旅館やホテルなどでの宿泊、観光地やアクティビティーでの体験など、経験・体験に対して価値を見出す消費行動のことをいいます。 インバウンド業界のみならず、一般のニュースにおいても、訪日中国人観光客の「爆買い」というキーワードが騒がせていましたが、為替相場が元安円高傾向にふれるにつれ、訪日中国人観光客の買い物消費額が減少し、より日本らしい観光などの「体験」を求めるようにシフトしてきています。 「コト消費」はいつから使われ始めた？ 「コト消費」という言葉の発祥は高度経済成長期以降の日本人の消費行動分析にあると言われています。脱戦後を果たした1950年代には、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫が「三種の神器」として、また高度経済成長期には、カラーテレビ (Color television)・クーラー (Cooler)・自動車 (Car)
出店とは「地域の未来」への投資 商店街全体で創業者を支える
事業を始めることは、その地域とともに歩むのを決意することでもある。創業者とは、「地域の未来」に投資する人であり、地域全体で、そうした人たちを支え、育てていかなければならない。 --新先生は著書『商店街はなぜ滅びるのか』で、多くの商店街は伝統的なものでなく、20世紀になって人為的につくられた近代的な存在であることを明らかにしました。 新 商店街をめぐって、たくさんの議論がなされていますが、そもそも商店街とは何なのか。そうした根本的なところが、あまり議論されていないという問題意識がありました。 古い歴史のある商店街は一部にすぎず、ほとんどは、戦前、戦後の農村から都市への人口移動により、零細自営業者が増加した結果、生み出された商店街です。そうした成立過程を知ることは、なぜ商店街が必要なのかを考えるきっかけにもなります。 ただ、『商店街はなぜ滅びるのか』は文献を調査して書いたものなので、その意味で
広告費を使わない新規事業の展開 経営の中核に「戦略PR」を
マーケティングPRや戦略PRの研究や実践で、第一人者の井上岳久氏。「横濱カレーミュージアム」では、独自の理論に基づくPRで入館者を急増させた。PRを核にした、次世代にふさわしい最新のマーケティングを構築・実践している。 事業や商品の企画段階からPRを考える 広報を経営の中核に据え、PRに力を入れることで成功する企業が増えている。広告費はほとんど使わず、メディアをうまく使う。その際、単にメディアに商品を売り込むのではなく、経営戦略の中に広報を入れ、商品やサービスを作る段階からPRを意識していく。このように、考え尽くされた経営戦略の下でPRをしながら経営を向上させる方法は、戦略PR、またはマーケティングPRといわれる。 戦略PRは元々、米国を中心に行われていたが、近年は日本でも同様のやり方で成功する企業が出てきている。国土が広く、新聞やテレビの数も非常に多い米国では、それらへの広告を通じて全国
商店街再生へ 「外部との連携」が突破口
大手チェーンの攻勢、ECの隆盛など、商店街をめぐる環境が厳しさを増している。再生に向けて、商店街には、どのような取り組みが求められるのか。流通政策に詳しい専修大学、渡辺達朗教授に話を聞いた。 --商店街の振興に向けては、国や自治体から補助金等による支援が行われています。こうした施策の課題について、どう見ていますか。 渡辺 そもそも、商店街の活性化は「補助金ありき」で進めるべきものではありません。最初に「何をすべきか」という目標を設定し、そのために必要であれば補助金を活用するという流れで考えるべきです。 また、補助金というのは税金ですから、施策の成果をきちんと測定・評価し、改善につなげるPDCAサイクルが重要になります。しかし以前は、商店街の活性化施策の成果について、評価することは求められていませんでした。 この10年で、その状況は変わってきています。ただ、補助金を受けるために、国が明示する
発想がカタチになる商店街 「お得意先づくり」で活路
成功するかどうかわからなくても、まずはやってみる。みやのかわ商店街は、まさに「挑戦する商店街」とも言える姿勢で、「ナイトバザール」や「出張商店街」など、ユニークな試みを続け、活性化を果たしてきた。 秩父市の「ナイトバザール」は、毎回、さまざまな企画が行われ、多くの人で賑わう --秩父市の「みやのかわ商店街」は、地方にありながら空き店舗がほぼゼロ。また、約30年前から続く「ナイトバザール」には、多くの市民が訪れることで知られています。活性化の試みは、どのように始まったのですか。 島田 約30年前、当時の商店街の若手が集まって、勉強会が行われました。そこで取り組んだのが、将来構想づくりです。 みんなが、思い思いに理想の商店街を語りました。思い描く理想は違っていても、それらはどれも間違いではない。問題なのは、どのような商店街を目指すのか、バラバラだったことです。私たちは、みんなが共有できる理想の
「地域を支える」新しい商店街 独自モデルを全国に発信
スタンプ事業をはじめ、日本初の試みを次々と行ってきた烏山駅前通り商店街。同商店街の改革を牽引し、全国の商店街振興をリードしてきた桑島理事長は、商店街の「公共的な役割」の強化に、今後への活路を見いだす。 --桑島理事長は、烏山駅前通り商店街（東京都世田谷区）において、数々の先進的な施策を打ち出してきました。1965年には、日本で初めてスタンプ事業をスタートし、その仕組みは「烏山方式」と呼ばれ、全国に広まりました。スタンプ事業の成功要因を、どう見ていますか。 桑島 スタンプ事業は少ない負担で、安定して顧客を獲得できる効果があります。 現在のスタンプ事業は、1枚2円で組合が加盟店にスタンプを発行し、加盟店は原則、お買い物100円ごとにスタンプ1枚を顧客に進呈します。顧客はスタンプ400枚で台紙が満帖になると、500円の金券として使える仕組みです。 烏山駅前通り商店街は、顧客が喜ぶようなイベントを
数字で見る商店街 「繁栄している」のは2％、5割超で来街者減少
現在、商店街はどのような課題を抱えているのか。空き店舗の増加や後継者難など、依然として厳しい状況にあるものの、再生に向けた動きも、少しずつ生まれ始めている。 「繁栄している」商店街はわずか2％ 全国の商店街に対するアンケート調査によると、7割近くが、「衰退している」「衰退の恐れがある」と感じている。一方で、前回調査時と比べると、その比率は若干の改善が見られる。
誤解だらけの商店街活性化 地域で「何かをやりたい人」の見つけ方
活性化に成功する商店街と、失敗する商店街の違いは、どこにあるのか。元気な商店街には「強い店」が存在し、「店が店を呼ぶ」流れがある。そのサイクルを生み出すには、出店の絶対数を増やすことが必要になる。 --現在の商店街をめぐる状況を、どう見ていますか 辻井 商店街のタイプを商圏の広さで分類すると、近隣型、地域型、広域型、超広域型に分かれます。近隣型とは、近所の住民をターゲットにした精肉店、鮮魚店、青果店などからなる商店街ですが、近隣型はほぼ消滅しており、人口密集地域である東京、大阪くらいでないと、このタイプで元気なところはありません。 本当に廃れきっている商店街も多く、それを再生するのは至難の業です。数少ない元気な商店街は、そのほとんどが大都市にある超広域型です。 ただ、地元の人たちが「廃れた」と思っていても、外から見ると、再生の可能性が感じられる商店街もあります。地元の人は、ものすごく元気だ
地方創生スタートから2年 成否を分けるカギはどこに？
地方創生の検証と対策 「地方創生」が政策として掲げられて早2年。各地の状況をつぶさに観察すると、停滞ないしは衰退し続けるところと、上向くところの「差異」が徐々に顕在化してきている。それは何に起因するのか？ 創生の成否を分けるカギについて、具体的に検討してみたい。 創生成功のカギ「長期的視点」 現政権が推進する「地方創生」は、国として大きな枠組みを用意し、必要に応じてサポートを行うものの、基本的には、各地域が、自らの叡智によって、その地でサバイブすることを求める点に特徴がある。 ここで言う「叡智」は2つある。 1つ目は、「長期的視点」である。「国家100年の計」というが、地域の創生も本来それに準じるものだ。50年後、100年後にどんな地域になっていたいのかが“明確”で、地域内外の人々が、「自分もその一助となりたい」と思えるほど“魅力的”な、そして“環境変化の風雪に耐え得る力のある”理念・哲学
インバウンドで新たな挑戦 「手ぶら」から始まる観光振興
名古屋市内の複数の店舗で買った商品を、出国の前に空港でまとめて受け取れる。訪日外国人を対象に、持ち運びの負担を軽減し、快適な旅行を楽しめる新サービスの実証実験が、名古屋で行われた。精緻なオペレーションで、サービスの実現を支えたのがヤマト運輸だ。 ヤマト運輸と中部国際空港が共同で運営する、空港内の訪日外国人向け観光PR施設「Tourist Information＆Service」。観光情報の提供から荷物の一時預かり・配送まで、ワンストップで提供している 旅行において、大変なことの一つが重たい荷物の持ち運び。特にたくさんの買い物をする訪日外国人にとって、大きな荷物を抱えながらの移動は大きな負担だ。その解決に向けて、新しい「手ぶら観光サービス」の挑戦が中部エリアで始まっている。 利用はQRコードをかざすだけ 近年、日本各地で「手ぶら観光サービス」は実施されているが、それは手荷物の預かりや、空港か
スナチャのアジア版、「スノー」とは何か？：8000万DLの急成長「自撮り」アプリ | DIGIDAY［日本版］
アジア版のSnapchat（スナップチャット）といえるスノー（Snow）が人気だ。リリースからわずか1年で、ダウンロード数が8000万件を超えたと広報担当者は語っている。この9月にはLINEによって、500億ウォン（約45億円）の投資がされたことも話題となった。スノーについて知っておくべきことを紹介する。 カメラフィルター機能が売りのホットなアプリがある。これを使えば、自分の顔をコアラや目玉焼き、あるいはミニーマウスにもできるのだ。また、すぐに消滅する短いメッセージを送信したり、日々の出来事を撮影した短い動画をメッセージに追加したりすることもできる。 これはSnapchat（スナップチャット）の話ではない。韓国版Snapchatといえるスノー（SNOW）の話だ。スノーは、アジアのジェネレーションZ世代の間で極めて高い人気を誇る。とくに、Snapchatが禁止されている中国での人気は絶大だ。
スマホマーケティングで知っておきたい七つのポイント | ウェブ電通報
この10年弱で私たちの生活とは切っても切れない役割を果たすようになったスマホ。広告・マーケティング活動でも、今や生活者との接点として無視することができない存在になっています。今回は、スマホを活用したマーケティングを行う上でマーケターが知っておきたい考え方や最新事情を、七つのポイントに分けて紹介します。 【目次】 ▼1.スマホと生活 ▼2.“セルフキュレーション”でスマホ利用の最適化 ▼3.スマホはResponse MediaからAttractive Media に ▼4.ユーザーの行動は「スルーからScanへ」 ▼5.後付けSensorの存在 ▼6.メディアの人格化、コンテンツの振る舞い ▼7.購買の決め手「知る＝興味」と「欲しいより納得」 1.スマホと生活 1.1普及率は約8割 2008年にiPhoneが登場し、スマホ時代が幕を開けました。スマホ普及率はここ8年間でおよそ8割まで急速に伸
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
