「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。 届いた督促状　「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。 携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。 ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。 高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上

知事本局の前田信弘局長は、尖閣諸島が国有化された今月１１日から２５日にかけて、都に５８６件の問い合わせや意見があったことを明らかにした。このうち、都が同諸島を購入するために募っている寄付について、「都が購入しないなら返してほしい」といった要望は１０９件に上ったという。民主党の西沢圭太議員の質問に答えた。

日産自動車は、２０１３年に米国で発売するエコカーに搭載するリチウムイオン電池に日立製作所グループ製を採用する。 日産は、ＮＥＣグループとの間でリチウムイオン電池の合弁会社があるが、より安い価格で調達するのが狙いだ。日産の「系列崩し」の動きが他の自動車メーカーに広がれば、リチウムイオン電池の値下げ圧力がさらに強まりそうだ。 日産では、１９９９年にカルロス・ゴーン社長（当時は最高執行責任者）が打ち出した再建計画で、鋼材の調達先を絞り込んで値下げを迫り、「ゴーン・ショック」と呼ばれた。川崎製鉄とＮＫＫの経営統合など鉄鋼業界再編の引き金になったとされる。電気自動車（ＥＶ）販売の伸び悩みでリチウムイオン電池は供給過剰に陥っており、値下げ圧力が強まって第２のゴーン・ショックになる可能性もある。

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題は１１日、教育現場が捜索を受けるという異例の事態に発展した。捜査員が入った市教委や中学では、教職員、生徒らが「これからどうなるのか」と、驚きと不安の表情を浮かべた。 亡くなった男子生徒が通っていた中学では午後７時２０分頃、滋賀県警の捜査車両３台が到着、捜査員が正門を開け敷地内へ。カーテンを閉めた３階建て校舎の一室で約５時間、捜索を続けた。 報道で知り、友人と自転車で駆けつけた１年男子生徒は「学校に警察の人が来るなんて信じられない。どんどん大きなことになっているが、人が死んだのだから、当然なような気もする」と心配そうな表情。その後も帰宅していた生徒らが次々と集まり始めた。 その場にいた教職員らは、報道陣に対して「コメントすることはありません」とだけ話した。 一方、市教委のある市役所別館２階では午後７時３０分頃から２時間余りにわたり、捜査員約１０人が教育

ＫＤＤＩと、人気の無料通話ソフト「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＮＨＮジャパン（東京）は、業務提携する方針を固めた。３日に発表する。 ＫＤＤＩのスマートフォン（高機能携帯電話）で、ＬＩＮＥの「チャット」と呼ばれるやりとりで専用の絵柄を送れるようにするなどのサービスを提供する。 ＬＩＮＥは、通話の音声をデータ化してインターネット経由で送り、無料で会話できるソフト。２０１１年６月のサービス開始から１年間で、国内の会員は１８００万人、海外会員も４０００万人を超えるなど利用者を増やしている。ＮＨＮジャパンはＫＤＤＩなど大手企業と提携を結んで収益につなげたい考えだ。

神奈川県警大和署には３日午後１０時１５分頃、自称大和市の内装工の男（４１）が、「ニュースで流れた菊地直子と一緒に住んでいた者です」と名乗り出た。 同署は、男から事情を聞いた後、午後１１時４０分頃、警視庁の捜査員に引き渡したという。 同署によると、男は、菊地容疑者と横浜市の勤務先で約６年前に知り合い、同居を始めた。男はプロポーズをしたが、菊地容疑者は偽名を使っていたことを明らかにし、「結婚できません。実は私は、菊地直子です」と打ち明けたという。 男は、「私はオウムとは全く関係ない」と話している。名乗り出た理由については、「報道に触れて、行かなければいけないと思った」と説明しているという。

昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。 約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。

携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。 同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す方針。 コンプガチャは市場規模２５００億円を超えるソーシャルゲームで収益の柱の一つとなっているが、「射幸心をあおる」「子どもが夢中になり高額請求された」などの批判を受けていた。 ガチャは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージした商法で、１回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組み。事前にどんなアイテムが購入できるか分からず、くじのように偶然性に左右される。さらに、ガチャで購入できるアイテムのうち一

京都府亀岡市で児童ら１０人が軽乗用車にはねられ、２人が死亡した事故で、亀岡署は遺族らに無断で、死傷者全員の連絡先などを、運転していた少年の父親に教えていた。 府警では半月前の京都・祇園の暴走事故の夜、本部長らが飲酒していたことが発覚したばかり。「配慮が足りなかった。申し訳ない」。２６日未明、同署が急きょ開いた記者会見で、大棚吉一署長は深々と頭を下げた。 「この時期に、心情を考えずに、被害者や家族を傷つけることになり、配慮が足りませんでした。申し訳ない」 大棚署長は２６日午前０時から亀岡署３階の道場で行った記者会見で、松尾誠治交通課長とともに陳謝した。大棚署長は立ったまま、報道陣に「２４日、加害者の少年の父の求めに応じて、加害者の少年の父が亀岡署に来た時に、署員が被害者の方の連絡先を伝える不手際があった」と電話番号などを少年の家族に伝えた経緯を説明。２５日の夕方に、遺族から「非常識だ」と抗議

徳島県警の４０歳代の男性巡査部長による警察手帳偽造容疑事件は２１日、勤務先の小松島署が大阪府警の捜索を受ける異例の事態に発展した。 約１時間に渡る早朝の捜索は、土曜日で宿直勤務だった署員らに動揺を与え、県警本部では、鹿山公弘・首席監察官が「署が捜索を受けたことは承知しています」と事態を認める緊急発表を行うなど対応に追われた。県警関係者からは「署が他府県の警察の捜索を受けるなんて前代未聞だ」と怒りの声が聞かれた。 巡査部長は徳島東署や徳島北署などの警備、地域部門の勤務が長く、小松島署でも地域課に所属していた。パトカーに乗務し、若い署員の指導にも熱心だったという。パソコンの操作に精通し、地域課勤務の警察官が作成した広報紙を集めた県警のコンクールではその腕を生かし、何度も入賞している。県警幹部は「警察が大好きで、好きという気持ちが一線を越え、警察手帳の偽造などをしてしまったのだろう」と推測する。

朝日新聞は１２日、四国電力が火力発電所の自主点検を怠っているとした９日夕刊社会面の記事について、主要部分に誤りがあったとして、１２日夕刊社会面で「全文を、見出しを含めて削除する」とのおわび記事を掲載すると発表した。 ホームページでも同日、おわびを掲載した。 削除するとしたのは「火力発電　自主点検怠る　四電・橘湾　原発停止で不足か」との見出しの記事。四電の橘湾火力発電所（徳島県）について、「電気事業法に定められた自主点検を約１年間、怠っている」と指摘し、「四電の自主（点検）計画では、ボイラーにつながる配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年２回チェックすることになっている」などと報じた。 朝日新聞によると、この記事は東京、大阪、名古屋の３本社管内の夕刊に載せた。同社ホームページにも一時、掲載した。 これに対し、四電は「年２回チェックするとの取り決めはなく、法令または（点検計画を定めた）保安規程等

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

次期衆院選の候補者擁立に向けて地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が２４日開講した「維新政治塾」について、塾長の橋下氏は同日、「歴史を振り返っても、必ず、地方の動きから中央の体制がひっくり返る。地方が中央を変える」と述べ、国政進出に向けた決意を改めて表明した。 開講式が開かれた大阪国際会議場（大阪市北区）で報道陣の取材に応じた。 橋下氏は、受講生約２０００人が集まった維新塾の今後の運営を巡り、「しっかり価値観を共有して、合わなければ違う価値観のグループに入ってもらったらいい。意見の対立、議論はあっても最後はばしっと決定できる集団にしていきたい」と語った。 受講生はこの日、維新ブレーンの元経済企画庁長官・堺屋太一氏と前横浜市長の中田宏氏からそれぞれ約１時間ずつ初講義を受け、維新の衆院選公約「船中八策」で柱となる大阪都構想や道州制、首相公選制などについて学んだ。 今後、講義の一部を東

自民党の石原幹事長は１６日のＢＳ朝日の番組収録で、父の石原慎太郎東京都知事が、国民新党の亀井代表やたちあがれ日本の平沼代表らによる新党参加に意欲を示していることについて、「都知事だから輝いている。ちまたにおりてきてうろうろしない方がいい。衆院議員に出るのは反対だ」と改めて強調した。 石原氏は理由について、「１０歳若かったら何をやってもいいが、（衆院議員や新党党首になると）自分の選挙だけでなくて全国を歩く。１年後に過労で死んでしまう」と述べ、７９歳になる父親の健康問題への不安を挙げた。

東日本大震災から１年。ＮＨＫや民放各局の震災特番では、泥まみれになって救援活動や遺体捜索に汗する隊員たちの姿が何度も何度も映し出されていました。 そんな隊員たちが着ている戦闘服、いわゆる迷彩服が「先輩たちのお下がりばかり」と聞けば、少しびっくりするかもしれません。 陸上自衛隊は、新入隊員に訓練などで着用する迷彩柄の戦闘服２着を支給します。本来、新品を支給する規定ですが、長引く防衛費削減の影響で、１着は新品、１着は古品とよばれる「程度の良いお下がり」です。 その後、新入隊員は半年間の教育を受けて部隊に配属されますが、そこでは訓練も厳しく本格的になるため、新たに２着の戦闘服が手渡されます。この２着は「ほぼすべて古品」（陸自幹部）で、陸上自衛隊に入って国から支給される戦闘服４着のうち、新品はわずか１着だけというのが、平均的な自衛官の姿です。 しかも、彼らにとって新品の戦闘服は、年に数回の式典や、

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

香川県の観音寺、三豊両市の路上で９人の女性を襲ったとして、強姦致傷、強制わいせつ致傷などの罪に問われた徳島県出身の元会社員井上大作被告（２８）の裁判員裁判の判決が８日、高松地裁であった。 幅田勝行裁判長は「被害者らは強い恐怖と苦しみを味わわされた」として、懲役２０年（求刑・懲役３０年）の実刑判決を言い渡した。 判決では、井上被告は２０１０年６月～昨年６月、両市の路上で、女性９人に乱暴するなどした。幅田裁判長は「悪質。常習的で再犯の恐れも否定できない」と指摘。そのうえで「求刑の懲役３０年は重すぎる」とした。

東日本大震災の津波で、被災した東北地方を含む６県の家庭用プロパンガス（ＬＰガス）などのボンベが、少なくとも２３万本流失したことが経済産業省などの調査でわかった。 震災直後は火災延焼の原因となり、今もがれき置き場などにガス抜き処理のされていないボンベが約２万本残る。同省は７日に東南海地震などに備えてボンベの流失防止策をまとめる。 エルピーガス協会によると、青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の６県では全世帯の６５％がＬＰガスを使用。被害の多かった沿岸部は都市ガスの整備が進んでおらず、ＬＰガスの割合がさらに高いという。 同省などは６県でＬＰガスを使う民家など約４００万軒のうち、約１０万軒が全壊、ボンベ約２０万本が流失したと推定。宮城、岩手、福島の３県で高圧ガスの製造などをする業者からも少なくとも約３万５０００本が流失したという。 同省が、ボンベ業者に回収・処理を指導したが、昨年１２月時点で業者の