200兆円の超巨大市場「ハラルビジネス」を狙え！ 京懐石料理の美濃吉も参入、ニッポンは“ハラルしやすい国” | JBpress (ジェイビープレス)
「日本には“ハラル”がありますか？」とマラヤ大学のムスリム（イスラム教徒）の教え子に聞かれ、即答できなくて困ったことがある。 同大学はマレーシアで唯一、日本研究を専門とする東アジア研究学科（日本研究、中国研究、韓国研究）を設置しているが、創設以来、日本研究は常に一番人気の学科。学生のみんなが“憧れの日本”に一度は行ってみたいと思っている。 マレーシア最古の国立大学でもあり、国内では最多数の日本人留学生が学んでいる（国立大学からの留学生が中心）。マレーシア人の学生たちは、交換留学制度や姉妹校提携を結んでいる大学への留学や短期交流イベントで、日本を訪問することを楽しみにしている。 ハラルとは？ そしてハラル認証規格とは何か しかし、いつも学生の頭を悩ますのが、本当は楽しみであるはずの「食事」。本場の日本料理を堪能できると楽しみにするところが、日本国内には、多民族国家の米国などの諸外国と比較して
ドイツ有力誌が伝えた麻生大臣の「さっさと死ね」発言 悪意か誤訳かは別として、介護の問題は世界共通 | JBpress (ジェイビープレス)
麻生大臣が知ったらビックリ仰天すると思うが、“大臣が介護の必要な人間に早く死ぬよう要請（Minister fordert Pflegebedürftige zum schnellen Sterben auf）”という見出しで、リードには、“彼（麻生氏）は介護の必要な人間に、できるだけ早く死ぬように訴えた（Er appellierte an Pflegebedürftige, möglichst bald aus dem Leben zu scheiden.）”。 独大手メディアが歪曲報道した麻生大臣の「ショッキングな発言」 本文には、“日本の麻生財務大臣は、社会保障の改革委員会の会合で、急激な改革案を表明した。「死にたいのに生きることを強制されて、そのうえ、すべて政府が金を払っていると思ったら、ゆっくり眠ることさえできない」と、72歳の大臣は月曜日の会合で述べた”と続く。 このシュピーゲル
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
アルゼンチン国債：再びデフォルトの危機
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
早くも失敗の足音、鳴り物入りで開局のNOTTV 放送か、通信か、スマホにとってはそれが問題だ | JBpress (ジェイビープレス)
「日本初のスマホ向け放送局? NOTTV（ノッティーヴィー）?」という広告が車内を占領していたのです。「あ、ネタにしなければ」と、私はポケットからスマホを取り出しました。 大失敗に終わりそうな“放送”「NOTTV」 ところが、、、なんと私のスマホではNOTTVは見ることができないのでした。 よくよく調べてみると、NOTTVは携帯電話網や一般のインターネットを使用した「通信」ではなく、あくまで電波を使用した「放送」であり、視聴するには下記の条件が必要だと分かりました。 （1）NTTドコモの携帯電話を契約している。 （2）対応アンテナを内蔵した専用スマホを所有している。 （3）月額420円の受信料を支払う。 ■「日本初のスマホ向け放送局」NOTTV いろいろ調べてみると「スマホ向け“放送”局」というところが、そもそものボタンの掛け違いなんじゃないかと思えてきます。 現在普及しているスマホとは「
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