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前宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（64）が今年12月に予定されている宮崎県知事選への出馬を検討していることが24日、分かった。東国原氏は取材に、立候補を「熟慮している」と明かした。東国原氏は2007年（平19）1月、「どげんかせんといかん」のスローガンで宮崎県知事選に初当選し、1期で退任して都知事選に挑戦も落選。12年衆院選で日本維新の会から比例近畿ブロックで初当選も13年12月に辞職していた。東国原氏は「地元からの熱を強く感じる」と、9年ぶりの政界復帰に前向きな姿勢を見せている。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 東国原氏は今年12月投開票の見通しの宮崎県知事選について「外側から俯瞰（ふかん）している状態」としながら「毎回（宮崎県）知事選については地元からさまざまなオファーをいただく。でも、今回はちょっとその熱量が強い。熟慮しています」と否定はしなかった。 11年1月の県知事退任後、14年

これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

先進国の政党運営ってもうちょっと選挙に勝てるようにやるよな普通w 自民党が圧倒的に強い政党ならしょうがないと思うんだよ けど、んなこと全然ないからな まともな野党があればもっとやれてるはずなのに、野党支持者は野党支持者で自民党叩いてるのが良い政党ってのを素でやっちゃうからそこで悪循環が生まれてる 野党支持者がきっちりとした政党運営を求めてないから野党もあぐらをかく 結局、日本の政治の諸悪の根源って野党支持者なんだよな この事実を認められるようになったら、あるいは日本の政治も良くなって行くんだろうけど 野党支持者は馬鹿の集まりだし馬鹿は死んでも直らないって言うしダメそう

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で

奈良県橿原市の日本維新の会の市議が、去年９月に市長を怒鳴りつけた音声を独自に入手しました。 【音声に残された日本維新の会　原山大亮橿原市議の発言】 「なんで俺の発言だけ問題あんねん。お前。こらぁ！お前ええ加減にせえよ、お前。都合のええことしやがってわれぇ」 すさまじい怒鳴り声の記録。これは去年９月、奈良県橿原市議会の議長室での音声をＭＢＳが独自に入手したものです。 声の主は日本維新の会所属で、当時、橿原市議会で議長を務めていた原山大亮市議（４５）です。一方、怒鳴りつけられているのは橿原市の亀田忠彦市長（４９）です。 なぜこうした騒動になったのか。４月２７日、亀田市長に話を聞きました。 （橿原市　亀田忠彦市長　４月２７日） 「『この話潰したろか』と。言ってみれば、まくし立てるような勢いで相当強く。席も立ち上がって私の目の前まで迫って来られましたから」 奈良県では２０３１年に国体の開催が内々定

「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は25日、党名を「NHK党」に変更しました。 党名の変更は25日、事務所がある千葉県の選挙管理委員会に届け出が行われ、夕方、総務省が公表しました。 変更はことし1月に続いて今回で7回目です。 党は「党名を誰でもすぐに覚えられる『NHK党』へと変更し、NHKのスクランブル放送の実現に向けて今後も突き進む」というコメントを出しました。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ（AV）出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。 この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。 ●「とんでもない回答だ」（塩村議員） 参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」（3月1日付け）。 <成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約につ

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自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

「どうしてもやる」 「扶養照会はどうしてもやらなくてはならない。やるのは違法じゃない。ただでお金もらっているわけじゃないんだから」 昨年7月、失職して生活に困窮したAさん（50代男性）は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす80代の両親に心配をかけたくないと考えたAさんは、区に扶養照会（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。 「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われたAさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。 生活保護が決定した後も、Aさんは担当となったケースワーカーに、親族に連絡をしないでほしいと口頭で伝えたが、それに対しての返答は冒頭に書いた言葉であった。 Aさんが抗議すると、担当者

衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也政調会長の質問に答える後藤茂之厚生労働相＝国会内で2022年2月7日午前11時39分、竹内幹撮影 後藤茂之厚生労働相は7日の衆院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」を使い捨ての雑巾や野菜の苗床として活用したりするのは適切かと問われ、「有用とは少し違うと思う」とためらいがちに答えた。 立憲民主党の小川淳也政調会長への答弁。小川氏は雑巾や野菜の苗床、赤ちゃんに保冷剤を当てる際の当て布などインターネットで紹介されている「活用法」をパネルで提示し、…

立憲民主党で活動していた元衆院議員の青山雅幸氏が７日、名古屋市で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策に反対する政治団体を設立したと発表した。夏の参院選に１０人以上の候補擁立を目指し、自身も比例代表で出馬すると説明した。 団体名は「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対し、選択の自由を保障する共和党」。５～１１歳へのワクチン接種中止と、幼稚園や保育園でのマスク着用撤廃を最重要課題に挙げた。青山氏は「合理性に欠ける対策の即時撤廃をする」と述べた。 青山氏は平成２９年衆院選静岡１区に立民から出馬して敗れ、復活当選した。セクハラ問題を受けて３０年に立民を離党、昨年の衆院選は静岡１区で日本維新の会から出馬し、落選した。

　送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）

日本学術会議の在り方をめぐり、政府の有識者メンバーは、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割を最大限発揮できるよう検討することを求める報告書をまとめました。これを受け小林科学技術担当大臣が学術会議の梶田会長と会談し、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。 小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。 報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。 また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、

毎日放送　橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ　「偏向報道」指摘受け