◇契約期間に上限「手続き不正」 早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。【東海林智】 告発状などによると大学側は３月１９日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算５年とする内容だった。 労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は２月４日には過半数

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社会学, 読書・文献案内　社会学で質的調査が専門だと自称する人に多いのですが、「理論は現実を映していない」とか「理論は使えない」と主張する人がいます。また、社会学を教える大学教員の大半が社会学の古典的テクストの読み方を知らないため、社会調査家が堂々と古典学説を曲解したり矮小化したりすることが（日本とアメリカの）社会学者には許されています。（哲学や文学の研究と違い、古典の精読のトレーニングが近年の日米の社会学では一般的に軽視されているからです。）というわけで、社会調査で業績を挙げたものの理論に無知な人が社会学理論に関するとんでもない駄本（例えば、玉野和志編『ブリッジブック社会学』）を書いてしまったり、院生たちが「理論の意義と有用性が分からん！」と大合唱しだすのです。　いくら繰り返しても分かってくれない人が多いのですが、改めて社会学（ないしは社会科学一般）における理論の「意義と有用性」に相当す

日本航空は28日、日本ケンタッキー・フライド・チキンと機内食用に共同開発した「AIRケンタッキーフライドチキン」を、成田空港発の欧米8路線で12月1日から来年2月末まで提供すると発表した。目的地到着前の食事として、プレミアムエコノミー席とエコノミー席の乗客に楽しんでもらう。 ケンタッキーフライドチキンが機内食に出されるのは世界初という。通常の店舗販売品より小さめにカットした手羽元の「骨付きチキン」と、骨なし胸肉の「チキンフィレ」をパンなどとセットで提供する。

ソフトバンクの孫正義社長が、ツイッター上でのユーザーによる「罵倒」に反応した。「売国奴」と書かれたことに「たとえ言いがかりだとしても、とても悲しい」と心情をつづったのだ。 孫社長に対する批判の書き込みはツイッターでしばしば見かけるが、「売国奴呼ばわり」は見逃せなかったようだ。 ■日本語や文化、食事が「一番しっくりくる」 きっかけは、孫社長の寄付金に関するツイートだった。米東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」で被害を受けた人たちに、ソフトバンクが米赤十字に50万ドル（約4000万円）を寄付すると2012年11月3日に書き込んだ。これにひとりがかみついた。公表したことについて「寄付まで商利用するな」と非難したのだ。これには孫社長も「色々な想いが有って公表しましたが、今後は公表を控えるベキなのかなあ」と少々弱気な反応を見せた。 ところが今度は、この返答に別のユーザーが「難癖」をつけた。そ

先進７カ国（Ｇ７）の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ている。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためだ。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指すが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ており、かじ取りは難しい。 ◆不動産投資 北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせる。 カナダは２００８年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前半から回復基調に乗る。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など主要行は、収益の約３分の２を国内で稼ぐ堅実経営を誇る。「米国のような過剰投資に走る必要がなか

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福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は２７日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者（５７）＝同市下市場＝を不正競争防止法違反（品質等誤認惹起＜じゃっき＞行為）と日本農林規格法（原産地表示）違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は１月２８日から２月１３日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された５キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち２３年産」のラベルを添付。２月２〜２１日、数回にわたり大阪府の業者に４０袋（計２００キロ）を約６万円で販売したとしている。 米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。 橋本容疑者は逮捕前の取材に対し「大きな

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沖縄・尖閣諸島の国有化に端を発した中国の反日運動拡大により、９〜１０月に福岡・博多港に寄港予定だった中国発着のクルーズ客船３便が、寄港を取りやめたことが分かった。博多港の岸壁整備や地下鉄券売機の中国語対応など合計約１億４千万円をかけた福岡市の中国人観光客誘致策は、空回りの状況に陥っている。 中国人観光客１人あたりの買い物消費額を４万４千円とはじく福岡市は、誘致策を積極的に推進してきた。９月からは約４２００万円をかけて福岡市営地下鉄の全３５駅で、券売機を中国語と韓国語に対応させる改修工事を進めており、２３日にも終了する。 クルーズ客船の受け入れ拡大を目指し、１４万トン級の船が着岸できるよう約１億円の岸壁整備費も、２１日に市議会で可決された。 ところが同日朝、クルーズ船３隻のキャンセルの連絡が、福岡市に入った。 市によると博多寄港をキャンセルしたのは、米国のクルーズ会社が所有する「ボイ