なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
第一回 高間三郎先生 | 法政大学建築フォーラム2006-2009
サーモグラフィ UCA Project カザフスタン・キルギス・タジキスタンにおいて 国連所属の中央アジア大学を設立し、この地域に西欧的教育を行う施設。 環境的には、東京の１．５～２倍の日射がありながら気温は低い。 ここではスラブ自体に冷気を通して行う輻射冷暖房を行う。 建築と設備の融合が行われている。 実際の様子 以下、学生授業レポートを転載します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「生き残る建築とは」 環境デザインと設備を聞いて 06d7062 柴 侑里 今回、高間三郎さんに「環境デザインと設備」という題でお話をしていただいた。 設備とは、人間にとって不便なところを補なったり、快適さを与えるものととらえていた。暑かったり、寒ければ冷暖房機を、暗ければ明かりを、階数が増えればエレベーターを…と自
サーフィンまさかの１次通過 東京五輪追加種目 - スポーツ : 日刊スポーツ
サーフィンが東京五輪の目玉になる！？ ２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、都内で種目追加検討会議を開き、開催都市として提案する追加種目の最終候補８競技を発表。野球・ソフトボール、空手などこれまで候補とされてきた競技にまじって、サーフィンが残った。誰もが知るスポーツながら、これまで五輪とは無縁。若者人気の波に乗り、一気に東京五輪での採用を目指す。 東京・文京区、雑居ビルの４階にある日本サーフィン連盟（ＮＳＡ）は、昼から鳴りやまない電話の対応に追われた。最終候補のうち野球・ソフトボールや空手など６競技は、１３年に２０年大会からの採用をレスリングと争った有力競技。ボウリングもアピールを続けていた。そこに、突然サーフィンが割って入ったのだ。 この日、１０時３０分からの検討会議では、国際的な普及度、競技人口などに加え「若者への人気」も重視された。会議後に行われた発表会見、資料には予想さ
新設住宅着工、2030年度までに53万戸に減少 空き家率は33年に3割へ―野村総研 | 財経新聞
野村総合研究所（NRI）は22日、2018年、2023年、2028年、2033年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測した結果を発表した。2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいる。 また、世帯数については、新設住宅着工戸数を上回るスピードで減少が見込まれているため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測している。 また、これら空き家数、空き家率の予測数字は、いずれも2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性があると指摘している。 国土交通省の平成2014年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住
大連万達集団、最低投資額1000元でインターネットでの資金募集、50分間で50億元調達 - THINKING LIVE シンキングライブ
＊今回の万達集団の成功は、中国におけるクラウドファウンディングの可能性が50億元、1000億円規模が可能な事実を証明した、今後、企業の資金調達に新しい道を開いた、 大連万達集団（ワンダ・グループ、中国の商業不動産大手） 19日、インターネットを通じて不特定多数の小口資金を集める「クラウドファンディング」の手法を活用し、３日間で計50億元（約1000億円）を調達したと発表した。 同社によると、同手法による調達額としては世界記録という。募集額のうち、５億元を個人投資家に、残りを機関投資家に割り当てていたが、個人投資家分は募集開始から50分で１億元を超える資金が集まったという。今回、買えなかった一部投資家からは購入を求める声が上がっているといい、万達は２週間以内に新たに50億元を募る計画も明らかにした。 同社は今月12日から万達傘下でネット支払いサービスを手掛ける快銭を通じ、クラウドファンディン
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