【北京=共同】中国の大手証券会社21社は4日、急落している上海の株式相場を下支えするため、共同で計1200億元(約2兆4千億円)以上の資金を市場に投じると発表した。主要株で構成する上場投資信託(ETF)に少なくとも1200億元を投資する。異例の協調行動で、さらなる相場の下落にブレーキをかける姿勢を鮮明にした。21社
伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと共同で、中国政府が100%出資する複合企業、中国中信集団(CITIC)の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。 出資先は香港証券取引所に上場している中国中信集団傘下の持ち株会社、中国中信(CITICリミテッド)。伊藤忠とCPグループが折半出資する共同出資会社を通じて、4月に普通株式の約10%(約5150億円)を取得する。その後、10月に普通株式に転換可能な優先株(約6890億円)を引き受ける。普通株に転換後の出資比率は約20%(約58億1800万株)となり、共同出資会社の持ち分法適用会社となる。伊藤忠などが出資後、中国中信集団の中国中信への出資比率は80%から60%に下がる。出資総額は1兆2040億円で、伊藤忠は6020億円を出資する。伊藤忠は全額、金融機関か
中国中信集団(CITIC)の傘下企業、中国中信有限株式公司(中信株式)は20日に発表した公告の中で、タイのチャロン・ポカパン(CP)グループ、日本の伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携で合意したことを発表した。取引総額は約800億香港ドル(約1兆2千億円)。新華社が伝えた。 公告によると、CPグループの中国事業を統括する正大集団と伊藤忠の合弁会社、正大光明投資有限公司は、中信集団が保有する中信株式の株式10%(計24億9千万株、約344億香港ドル<約5150億円>)を取得する。このほか、中信株式は今後数カ月間内に、正大光明に新たに33億3千万株の優先株を発行する(約459億香港ドル<約6890億円>)。 上述の株の取引価格はいずれも1株あたり13.8香港ドル。取引完了後、全ての優先株が普通株に転換されると仮定すると、正大光明の株式保有率は20.61%に達する。しかし、中信株式の支配株主(親会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く