木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 ネットでは りそな銀行が森友学園に21億円の融資 と書いてあるのを見かけるが、まだ証拠データが出てきていない。 なぜ、この20億円の巨額融資が問題なのかというと、担保がないから。 (モクレンドー日誌さんからお借りしました) 一番下の乙区の欄が、誰がこの土地に抵当権をつけて担保にしているか、というところ。 土地代を分割払いにしているので、第一抵当権は国交省がつけている。 そして、この段階では他の抵当権はない。 森友学園は、もともと資産よりも負債が多い債務超過の状態であることが、私学審議会の場などでも指摘されているので、この土地以外に大きな額の担保になるものを持っているとは考えられない。 債務超過の法人に、一体だれが20億円ものカネを無担
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差
豊中市の国有地が格安で売却されたのでは無いか、と指摘されています。購入したのは大阪市淀川区で「塚本幼稚園」を運営する「森友学園」です。 ※森友学園関連の投稿は「タグ:森友学園」にまとめています。 ※佐川元局長の証人喚問は、【森友学園・随時更新】佐川宣寿元理財局長の証人喚問が実施中、疑惑は明らかに?にまとめています。 国有地や小学校認可問題等に関する出来事を時系列でまとめた表を、ページ末尾に掲載しています。最新の情報はここから飛べます(ページ内リンク)。 最新の情報へジャンプ また、塚本幼稚園・高等森友学園での教育・運営・保護者対応は、「塚本幼稚園(森友学園)の教育・運営・保護者対応 情報集約」に書き加えていますしています(「籠池vs子供・保護者の部分)。 出来事を端的にまとめた内容が、ネット掲示板に掲載されていました。事実に即した形に訂正して、少し引用します。 大阪府「学校は借地に建てるな
安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。 アッキーとも仲がいい 田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。 建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。 〈吉備国際大学〉 この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。 次々と新たな疑惑が噴出し、第一報
和歌山県議ら8人が大阪地検特捜部に逮捕された脱税事件で、10億円超の巨額遺産を手にした相続人のグループは、税制上の優遇措置が保障された社会福祉法人を悪用しようとした。近年はこうした公益性の高い法人が水面下で売買され、単なる「ハコ」として脱税などに悪用されるケースも目立つ。来年1月に運用が開始されるマイナンバー制度では、個人資産への監視が強まることから「公益法人を隠れみのにしたマネーロンダリング(資金洗浄)の動きが加速するのでは」との懸念も出ている。(時吉達也、田中俊之) 「寄付ありき」 捜査関係者らによると、遺産相続人の高木孝治容疑者(73)らのグループが、共犯の和歌山県議、花田健吉容疑者(57)を通じて接近した社福法人は少なくとも4つ。他に学校法人も候補に挙がっていた。事業目的を問わず、「まず寄付ありき」だったことがうかがえる。 グループの念頭にあったのは租税特別措置法の70条の規定とみ
異常な安値で学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に売却された大阪府豊中市の国有地をめぐり、財務省が森友側に事前に貸し付け契約締結の見通しを伝えていたことを示す文書が明らかになりました。日本共産党豊中市議団に同市が提出したもの。日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、これまで「(学園側に)見通しを伝えたことはない」と否定してきた財務省の姿勢を厳しく批判しました。 宮本氏が明らかにしたのは、財務省近畿財務局が豊中市に提出した「承諾書」と書かれた1枚の文書。国有地開発について豊中市に森友側との協議を認めたものです。貸し付け契約について、森友側が目指していた小学校の新設について審査する大阪府私学審議会と、土地処分を審査する財務省国有財産近畿地方審議会の「答申を得た後で行います」と明記。籠池理事長の本名「籠池康博」の直筆のサインがあります。「承諾書」は2014年6月30日付。私学審
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