＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り 「ロシアへの譲歩の結果を見よ」
【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを
「ポーランドに侵攻も」 駐日大使が危機感
ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）
「東部の親露派保護には全面侵攻必要だった」 プーチン氏が主張
ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派２地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派２地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月２４日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
「靴下屋」会長夫婦、軽トラにはねられ死亡
６日午後６時２５分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、道路を歩いて横断していた夫婦が軽トラックにはねられ死亡した。捜査関係者によると、死亡したのは靴下専門店「靴下屋」を展開するタビオ（大阪市）の創業者で会長の越智直正さん（８２）と妻の麗子さん（７１）＝いずれも同町。 奈良県警香芝署は７日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、軽トラを運転していた同県田原本町大網の会社員、出口博章容疑者（４５）を逮捕した。同署によると「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているという。 同署によると、現場は片側２車線の直線道路で横断歩道や街灯はなかった。道路を渡った先にタビオの関連施設があり、同署が詳しい事故原因を調べている。
接種後、心筋炎で２０代含む４人死亡 モデルナ製、因果は不明
厚生労働省は１２日に開いた副反応に関する専門部会で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、男性４人が心筋炎を発症し死亡したと報告した。うち２人は２０代男性で、若い男性へのモデルナ接種をめぐっては、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎などが出る割合が比較的高いとして、厚労省が注意を呼び掛けている。 心筋炎で死亡した事例が報告されたのは、モデルナ製では初めて。接種との因果関係はいずれも評価不能とされた。先行したファイザー製でも死亡事例は１３例あり、若い男性に限ると２０代の死亡例が１例ある。 ２７歳の男性は６月２８日に１回目を接種。７月６日に心停止し、８月３日に死亡した。接種前から心臓に疾患があった可能性もあるといい「接種が原因と強く疑うことは困難」と専門家が評価した。２４歳の男性は８月１４日の２回目接種後、１７日に死亡した。接種後には発熱や腹痛を訴えていた。
「完敗」小泉進次郎氏失速 同世代台頭、集客に陰り
岸田文雄政権の発足に伴い、自民党の若手注目株の顔ぶれに変化が生じている。世論調査で首相候補として人気の高い小泉進次郎前環境相が要職を外れた一方、福田達夫総務会長や小林鷹之経済安全保障担当相ら衆院当選３回の若手が党幹部や閣僚に抜擢（ばってき）された。甘利明幹事長は「脱原発」を持論とする小泉氏と対立した経緯があり、不遇の日々が続く可能性がある。 「当選すれば間違いなく大臣になる候補者の一人だ」。小泉氏は１７日、東京都町田市のＪＲ成瀬駅前で衆院選の立候補予定者をこう持ち上げた。ただ、小雨だったとはいえ、駅前に集まった聴衆は１００人程度。環境相就任前は数千人規模を呼び込んだ小泉氏の集客力に陰りが生じている。 小泉氏は衆院選に際し、９月の党総裁選で敗れた河野太郎広報本部長を支持した前議員を中心に応援に回る構えだが、党内の風当たりは強い。菅義偉政権で気候変動対策をめぐり実現性に裏付けのない高い数値目標
甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」
自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を
福崎町職員が相次ぎ自殺か 兵庫
兵庫県警本部＝神戸市中央区２日午前０時１５分ごろ、兵庫県姫路市白浜町灘浜の緑地で、同県福崎町健康福祉課の女性職員（３３）が首をつり死亡しているのが見つかった。９月２９日にも姫路市山田町南山田の芝生広場で、福崎町地域振興課の男性職員（４７）が首をつって死亡しており、兵庫県警はいずれも自殺を図ったとみている。福崎町総務課は「職員の心のケアに努めていく」としている。 県警飾磨(しかま)署によると、女性は捜索していた警察官が発見。近くに止められた女性の車に遺書のようなものがあった。１０月１日に出掛けた後、戻らないのを心配した同居の父親が県警福崎署に届けた。
コロナ行動制限「効果があったのか」 麻生財務相が苦言 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性（1/2ページ）
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが
２階建て電車で酔客が転落、階段下補助席の女性直撃で重度障害 女性が京阪電鉄を提訴 「安全確保怠った」（1/2ページ）
京阪電車の２階建て車両で、階段下の補助席に座っていた大阪府の３０代女性が、階段上から転落した男性客とぶつかって体にまひが残る重傷を負ったとして、京阪電鉄と男性に治療費や慰謝料など計約２億４千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁（長谷部幸弥裁判長）に起こしたことが６日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、同社と男性は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は昨年２月２４日夜、京阪電車の２階建て車両（ダブルデッカー車両）の階段下にある補助席に座っていたが、走行中、酒に酔っていた男性が階段上から転落し、女性の頭にぶつかった。 女性は頸椎（けいつい）骨折などで約半年間入院。左半身を中心にまひなどの後遺症で生活に支障が出ているうえ、外出には電動車いすが必要となった。会社も退職を余儀なくされたという。 女性は「路線はカーブが多く、揺れも激しい。階段で乗客が転落する危険があるのに、転落防止措置も取らず
【東京都議選】安倍晋三首相「公明抜きで勝利するいい機会」 都議選へ挙党態勢指示
安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【国際情勢分析】「ロシア批判するな」 中国メディアが内部文書を誤投稿、党の意向反映か
共産・志位氏、辞任せず 衆院選退潮も責任論を否定
