トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題 編集委員 安西巧 - 日本経済新聞トルコへの原発輸出が注目を集めている。三菱重工業などが参加する国際コンソーシアムが10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティースタディー（FS=事業化可能性調査）の枠組みについて正式合意に達した。5月と10月、半年間で2回も同国を訪問してプロジェクトを後押しした安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏
伊藤忠商事､｢1.2兆円大勝負｣の内幕
タイの華人系財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループとの資本提携から半年。伊藤忠商事はCPと組んで中国の国有コングロマリットである中国中信（CITIC）に1兆2040億円を投じることを決めた。伊藤忠の負担額は6020億円。同社にとっては自己資本の4分の1に当たる額だ。 香港に上場するCITICは、中国政府が100%出資する中信集団の中核子会社だ。伊藤忠とCPグループが折半出資する企業が今年4月と10月の二段階にわけてCITIC株の23.4%を取得する。伊藤忠は所要資金を銀行借り入れで調達するため、昨年9月末で1.0倍だった同社のネットD/Eレシオ（資産負債倍率）は1.3倍前後になる見通しだ。1月20日に記者会見した伊藤忠の岡藤正広社長は「伊藤忠の総資産は三菱商事の半分、三井物産の3分の2でしかない。上位2社に追いつくには優良資産の積み上げが必要だ」と語った。 中国政府との交渉は難航 C
地震保険料19%引き上げ 財務省有識者会合が提言 - 日本経済新聞
財務省の地震保険に関する有識者会合は24日、保険料を全国平均で19%引き上げることを盛り込んだ制度の見直しについての提言をまとめた。巨大地震のリスクを織り込み、都道府県ごとの値上げ幅の上限を現在の3割から引き上げることも求めた。5割を軸に調整が進む見通しで、都道府県ごとの個別の引き上げ幅と合わせて今後の焦点になる。「地震被害のリスクを速やかに、かつ適切に反映させるべきだ」。記者会見に臨んだ佐藤
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米シェール掘削会社、最も貴重な「90ドルでのヘッジ」喪失へ - Bloomberg
BLOGOS サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ
