韓国ネタは膝から崩れ落ちる系が多い｜山本一郎（やまもといちろう）
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ザンビアの首都ルサカで、数千人が参加した不況脱却を神に願う集会で祈る女性（2015年10月18日撮影）。(c)AFP/SALIM DAWOOD 【10月19日 AFP】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。 ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。 18日、ルング大統領は集まった約500
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
ジンバブエが日本円を採用 困難な中央銀行の信用回復｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。 昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。 ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
朝日新聞デジタル：外食に値上げの足音 広がる賃上げ、価格転嫁の懸念 - 経済・マネー
【末崎毅、牧内昇平】人手不足の外食業界で、賃金を上げる動きがある。価格に転嫁され、値上がりにならないだろうか。 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスは５月、来春から若手社員の月給を最大５％増やすことを決めた。「採用競争が厳しく、人材確保に賃上げが必要と判断した」と担当者。牛丼店チェーン「すき家」のゼンショーホールディングスが昨年夏、東海地区でパート時給を約５０円上げたのも「人材を確保したかった」（広報）からだ。 外食産業は、出店競争の激しさなどで慢性的な人手不足だ。厚生労働省の５月の調査では、パートが足りない企業は「宿泊・飲食サービス業」で４２％あった。 続きを読む関連記事ファミレス二極化 独自に高級素材、５００円ランチ路線7/14すかいらーく、新規出店本格再開へ 「価格は上げない」7/11マクドナルド、じわり値上げ 売り上げ低調傾向から脱却7/2外食のロイ
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
金融緩和も財政出動も - 経済を良くするって、どうすれば
さっそく、P・クルーグマンの「さっさと不況を終わらせろ」を入手し、訳者解説を読んだ。本体はもちろんだが、山形浩生さんの解説も楽しみでね。日頃、自分とは違う考えの論者の主張も読むことを心がけているが、やっぱり、自分と同じ立場の論考を読む方がうれしい。各紙の財政再建至上主義に囲まれて、げんなりしているだけにね。 山形さんは、クルーグマンも考えを変えてきたと指摘するが、筆者も同感だ。「金融緩和でインフレ期待を高めるべし」と言っていたというくだりには、懐かしさを覚えた。金融緩和で期待を作るのは容易ではないから、当時は、何を言っているのかと思ったものだ。そのクルーグマンも、現実を踏まえて財政重視に修正してきたのは立派なものである。日本では、十年一日の「理論家」が多いから、特にそう思う。 ちなみに、本コラムは、財政運営についての論説が中心だが、別に金融緩和を軽視しているわけではない。それは当然の前提と
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
フランス大統領選：かなり危険なオランド氏
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 次期フランス大統領の座を射止めそうな社会党候補は、フランスにも欧州にも悪影響を及ぼすだろう。 フランスは、欧州連合（EU）を動かす独仏エンジンの片割れだ。ユーロ危機では、節約的な北部諸国と浪費的な南部諸国の間、債権国と債務国の間に立ち、キャスティングボートを握ってきた。しかも、大国でもある。 仮にフランスがユーロ圏内で次のトラブルに見舞われる国になるなら、単一通貨ユーロの存続そのものが疑わしくなるだろう。 フランス大統領選で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が勝利を収めそうなことが大問題となる理由は、そこにある。4月22日の第1回投票では、オランド氏は現職のニコラ・サルコジ氏を僅差で上回るにとどまった。 だが、オランド氏は5月6日の第2回投票で勝利を収めるだろう。というのも、ジャン・リュック・メランション氏らに投じられた極左票をすべて吸い上げ
ギリシャだけを責めるな ドイツ連銀の主張が間違っている理由
ユーロ圏は危機解決の方向にどの程度進んだのだろうか？ 楽観的な見方をするなら、心臓発作による危篤状態は脱したものの再び発作に見舞われる可能性も高く、回復に向けてはまだ難しいかじ取りが必要だ、という答えになるだろう。 またユーロ圏は、将来の危機から身を守ることができる仕組みも導入しなければならない。この仕事もまだ完了していない。だが、時間は確保できた。問題は、稼いだ時間をどれほどうまく使うか、だ。 そのための重要な第一歩は、この病の性質について意見の一致を見ることだと言えるだろう。この点については、少なくとも経済学者やエコノミストの間では進展が見られる。 根っこは国際収支の危機 今回の危機を理解するには国際収支への着目が欠かせないとの見方は、既に広く受け入れられている。実際、ユーロ圏では通貨同盟という縛りのない他の国々よりも、国際収支の重要性が高いのかもしれない。 ドイツのミュンヘンに本部を
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平凡に我慢できぬが人の常 - 経済を良くするって、どうすれば
いつも書いていることだが、日本に欠けているのは、平凡な経済運営である。成長を予想し、それを妨げない範囲で着実に財政再建を進めなければならない。しかし、現実には、財政赤字が大きいというだけで、いくらでも増税や緊縮ができると思い込み、無理な財政運営を行って、成長を落としている。それが国民生活を苦しくし、財政再建さえ遅らせているとは気付かないようである。 2010年度に、日本の財政当局は14兆円の緊縮財政を試みた。その結果、年度後半に成長は失速し、デフレは止まず、円高を招いてしまい、慌てて4.4兆円の補正予算を組む顛末だった。2%弱の成長が当たり前の日本経済で、それを超える規模の所得の吸い上げをしたら、変調を来たすことは、常識でも分かることだろう。 続く2011年度、日本の財政当局は、前年度補正後と比較して、4.9兆円の歳出の緊縮を試みた。3月11日に震災があったが、一次と二次の補正では、実質4
ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginary’s diary
ラジャンが6/10ブログエントリで超低金利政策への疑問点を8つ挙げている。 短期金利を低く抑えることによって長期金利が低下し、企業投資が促進されると言われる。しかし、ゼロ金利から低水準のプラスの金利に引き上げることによってどの程度の追加投資が見送られるかは定かではないし、個人的にはその額が大きなものではないことに賭けても良い。現在、大企業は、資金調達の資本コストをそれほど気にしておらず、それよりは収益、および、米国内に投資すべきかそれとも業務海外に移転すべきかについて懸念している。中小企業はそもそも資金調達できるかどうかを懸念しており、そのコストはやはりさほど気にしていない。十分な警告を発した上で小幅の引き上げによって金利を2〜2.5%にした場合、企業投資への影響がまったく無いとは言わないが、市場の準備が出来ていれば、投資や市況への悪影響は小さなものに留まるだろう。 低金利は住宅をはじめと
世界のマクロ経済指標の変化が超わかりやすいアプリ－GapMinder - My Life After MIT Sloan
これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表
もう一つのトリレンマ - himaginary’s diary
経済学においては、国際金融のトリレンマと呼ばれる有名な関係――資本移動の自由、国内金融政策の独立性、固定為替相場は同時に達成できない――がある。たとえば昨日紹介した研究は、このトリレンマが海外の出稼ぎ労働者からの送金で緩和される、という話だった。このトリレンマはマンデル＝フレミング・モデルの帰結として導かれるので、マンデル＝フレミングのトリレンマや、マンデルのトリレンマとも称される。 一方、ダニ・ロドリックは、国際経済におけるもう一つのトリレンマの概念を提唱している。それは、以下の3つは鼎立不可能というものである。 民主主義 国家主権 経済統合 彼は5/11付けのProject Syndicate論説で、ギリシャ危機はそのトリレンマの表れであった、と分析している（Economist's View経由；なお、そこではロドリックが早くも2007年にこの概念を提唱したエントリにもリンクしている）
仕送りと為替政策の関係 - himaginary’s diary
MIT newsに5/5付けで面白い記事が掲載されている。内容は、デビッド・アンドリュー・シンガー（David Andrew Singer）という准教授が行なった研究で、海外への出稼ぎ労働者の送金が、その母国の為替政策に影響を与える、というもの。 シンガーの研究結果は、彼の論文の次の図に集約される。 即ち、送金がGDPに占める割合が高いほど、その国は固定為替相場を取る可能性が高まるという。 上の図は推計モデルを用いた結果だが、その元データ（世銀の74ヶ国の過去30年のデータ）の集計によると、固定相場制の国の対GDP送金比率の平均が7.9%だったのに対し、変動相場制の同比率は3.5%だったとのことである。 もちろん、統計分析につきものの課題として、因果関係と相関関係の問題がある。上記の関係も、為替相場が固定されているほど送金が多くなる、と解釈する余地がある。これについてシンガーは、以下の点を
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「物価上昇2％」は5年かかる：日経ビジネスオンライン
統計データリンク集（マクロ統計）
隷従への道
