コロナ対応やオリンピックで税金を多く使ったイメージがあるのですが、どのように回収するつもりでしょうか？ 20代前半ですが、税金が増えているのに給料は下がる一方でこれからがすごく不安です。（20〜29歳、女性、茨城県） コロナで学校が休校になったり、子どもも大人と同じように政治に振り回されています。「18歳未満の国民の生活｣を豊かにするために各政党はどんなアプローチを考えていますか？（18〜19歳、女性、鹿児島県）

広島県内の衆院選立候補予定者を対象にしたアンケートの結果について報告する、「カクワカ広島」共同代表の田中美穂さん（左）ら＝17日、広島市 国会議員に核兵器廃絶の実現を働き掛けている「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）が、31日投開票の衆院選を前に、広島県内の立候補予定者28人に核兵器禁止条約に関するアンケートを実施した。回答した23人中19人が「日本は条約に署名、批准すべきだ」と回答。広島1区の岸田文雄首相は期限までに答えなかった。 小選挙区と比例中国ブロックの候補が対象。条約を批准すべきだとしたのは▽自民2人▽立憲民主6人▽公明2人▽共産3人▽社民1人▽NHK1人▽無所属、諸派4人―だった。 日本政府は条約参加に否定的だ。

24日（日）に投票日を迎える参院静岡の補欠選挙。地元の自民党関係者が「困った」と頭を抱えている。19日、不人気の甘利明幹事長が選挙応援のために静岡入りするからだ。陣営関係者からは「票が減らなきゃいいけど」の声が上がっている。 24日に実施されるのは、参院静岡と参院山口の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り751文字／全文891文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

衆院選の日程が19日公示、31日投開票と決まった。毎日新聞は、国政選挙のたびにSNS（ネット交流サービス）などで繰り返し拡散される情報をファクトチェックする。今回取り上げるのは、選挙機材大手「ムサシ」（東京都中央区）の大株主が安倍晋三元首相である、といううわさだ。結論から言えば、これは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準） ムサシは、投票用紙の「読み取り分類機」や「計数機」、投票用紙などの開発や製造を手がけている。同社を巡り、「安倍氏が大株主を務めている」とするうわさや、これに絡めて「選挙で不正が行われている」とするうわさがSNSで拡散されてきた。 拍車をかけたのが、学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る補助金詐取事件で詐欺罪などに問われた前学園理事長の籠池泰典被告が、2019年に外国…