<「今、プーチンが殺そうとしているのは民主主義、自由、平和です」と訴える在日ウクライナ人。日本人にその自覚はあるか> 先月に開始されたウクライナへのロシア軍の大規模侵攻。各地での戦闘は激しくなるばかりで、市街地への無差別砲撃が行なわれ、クラスター爆弾などの非人道兵器が使われたとも報じられている。こうした中、ウクライナの人々は、日本や国際社会に何を求めているのか。都内で反戦アピールを行った在日ウクライナ人の人々を取材した。 在日ウクライナ人達が求める対ロシア制裁は 先週土曜の午後、JR渋谷駅のハチ公前広場に、在日ウクライナ人の人々や彼らを支持する日本人、ロシア人などの在日外国人達が約2000人(主催者発表)が集まり、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議するアピールが行なわれた。この抗議集会では、戦争を止めるため、日本や国際社会にしてもらいたい措置などが呼びかけられた。それらは、 ・SWIF
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
アメリカが太平洋ビキニ環礁などで強行した水爆核実験の被災から68年の1日、「被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発、被害者の援護連帯」をテーマに、2022年ビキニデー集会(主催=同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会)が、オンラインで開かれました。 あいさつした石原洋輔・静岡県原水爆被害者の会会長は「禁止条約発効から1年。核兵器の全面禁止へ運動の跳躍台にしよう」と呼びかけ。来賓として、核兵器禁止条約第1回締約国会議議長のアレクサンダー・クメント・オーストリア大使が、「締約国会議は核兵器の非人道性を強調するチャンス。日本の市民社会と政府の参加を期待します」と表明。日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しないことに憤りを感じる。日本政府をかえないといけない」と訴えました。 世界大会実行委運営委員会共同代表の千坂純さんが主催者報告し、「核
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