リーダーとは孤独なものである、とよく言われる。 創価学会という日本最大の新宗教団体に長く、唯一のカリスマとして君臨した池田大作名誉会長が今年2023年11月15日に死去したが、いま振り返ってみれば、その生涯は何とも孤独なものではなかったのではないか。 彼の人生を揶揄しているのではない。そもそも国家だろうと企業だろうと宗教団体であろうと、リーダーとは孤独なものなのであり、池田氏もまたその例に漏れなかったのではないかという、ただそれだけのことである。 池田氏が創価学会の第3代会長に就任したのは1960年5月3日、若干32歳のころであった。「第3代会長」である。誤解している人もいるが、創価学会は池田氏がつくった教団ではなく、よって彼は「教祖」ではない。創価学会を1930年に立ち上げたのは牧口常三郎という教育者で、第2代会長は戸田城聖という実業家肌の、非常に戦闘的な人物だった。 突き進んだ「政教一

――提訴の狙いについて教えて下さい。 原告である漁業者や市民は福島第一原発の事故で大変な被害を被った。そのうえに今回の「ALPS処理汚染水」の海洋放出によって、「二重の被害」を受けることになる。しかも今回の被害は国や東電の故意によるもので、新たな加害行為だ。訴状では「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」と書いた。 国は、ALPS処理汚染水を薄めて基準値以下にすれば海に流してもいいと主張しているが、間違った考え方だ。そもそも危険性のあるものは環境から隔離しておくことが安全対策の基本だ。そうした間違った行為を何としてでもやめさせたいと考えて、差し止め訴訟に踏み切った。 第2次提訴で原告の数は大幅増へ ――提訴までのいきさつは。 私は東電の刑事裁判や株主代表訴訟、福島県飯舘村の集団ADRなどを通じ、福島の方々とたくさんの縁がある。政府が方針を決定した2年ほど前か

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会員世帯数827万（公称）を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。 「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」 国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。 依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。 創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、とりわけ主婦層の学会員が熱心に

創価学会というと他宗教に排他的で不寛容な教団だと世間では認識されている。創価学会の家に生まれ、誕生後すぐに入会した私は大人になるまでの過程で、この教団が他宗を激しく攻撃する姿を幾度となく見てきた。だから、世間の認識は必ずしも外れてはいない。 幼少期の話をしよう。私は、他の学会の子どもたちと同じく、親から「神社の鳥居をくぐってはいけません」「お賽銭を投げてはいけません」「他宗の神社で手を合わせてはいけません」などと教わってきた。その頃、学会では他宗教や他宗派のことを「邪教・邪宗」と呼んでいた。当時は邪教・邪宗に対して嫌悪感を抱くのが正しい学会員のあり方なのだという空気さえあった。 そんな私には、1993年、小学校6年生の時の修学旅行での忘れられない思い出がある。旅行先は日光だった。私は両親の教えを忠実に守り、その地の神社や寺で手を合わせるといった宗教的行為はしなかった。母親からは「社寺にいる

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「コロナは普通の風邪だと思いますが、どうして、ここまで大騒ぎするのですか」 私の外来に通っている患者から質問された。患者は80代の男性で、胃がんで2回手術し、昨年、房室ブロックという不整脈のため、ペースメーカー挿入手術を受けた。高齢で持病を有するため、コロナに感染すれば重症化しやすい。ワクチンは4回の接種を済ませていた。 今夏、この患者が妻とともにコロナに感染した。アメリカのメルクが販売するコロナ治療薬モルヌピラビルを内服したものの、症状は軽く、自宅療養で治癒した。これが冒頭への発言へとつながる。 患者はダンスの愛好家だ。休日には夫婦そろって、同世代の友人たちとダンスを楽しむ。ダンス仲間にも、コロナに罹った人がいるが、皆、問題なく治癒している。コロナ感染のリスクをあおる専門家やメディアに不信感を抱いている。 患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォローしており、「日本の対

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面

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次期自民党総裁選への出馬を目指す岸田文雄前政調会長が苦闘を続けている。 2020年9月の菅義偉政権発足で無役になって以来、党内での存在感が薄れ、「ポスト菅」候補の人気番付でも下位で低迷しているからだ。 岸田氏にとっては、巨額買収による公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里前参院議員の当選無効・失職に伴う参院広島選挙区再選挙が、当面最大の課題となる。広島は故池田勇人元首相以来、「宏池会（現岸田派）の天領」（自民長老）とされ、岸田氏の総理・総裁候補としての命運もかかる。 注目の4.25トリプル選挙 岸田氏はここへきて敵基地攻撃能力を提起するなど保守傾斜の動きも見せている。ただ、1957年の池田派発足以来、自民党内のリベラル勢力の牙城とされてきた名門派閥・宏池会の伝統にはそぐわず、岸田派内での批判も相次ぐ。派閥領袖としての真価も問われる状況だ。 参院広島再選挙は4月8日告示・25日投開票の日程で

世界中の子供たちに長く愛読されている漫画『ドラえもん』。漫画の中では、たびたび原っぱで遊ぶ、のび太やドラえもんの姿が描写されています。その原っぱには「土管」が置かれていますが、実は日本のトイレの歴史と深い関わりがあります。ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿（しにょう）を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率（汚水処理人口普及率）は91.7％、東京は99.8％。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は

6月12日、京都市内では2つの法要が執り行われた。 追悼されたのは、今から333年前の1685年（貞享2年）6月12日に没した八橋検校（やつはしけんぎょう）。江戸前期の著名な箏（そう、和琴によく似た楽器）曲演奏家。浄土宗の金戒光明寺の脇寺、常光院（通称「八つはしでら」）に眠っている。 同日、この寺で、八橋検校の334回目の法要が執り行われた。施主は井筒八ッ橋本舗（以下、井筒）。京都土産の代表格「八ッ橋」の大手業者だ。同日午後、哲学の道にほど近い法然院でも八橋検校の法要が執り行われた。こちらの施主はライバル・聖護院八ッ橋総本店（以下、聖護院）である。 70年近くも続く確執 この8日前の6月4日、井筒は聖護院が公表している創業年（1689年、元禄2年）や起源に偽りがあるとし、広告や商品説明への創業年などの記載の差し止めと、損害賠償を求める訴訟を京都地方裁判所に起こしている。 井筒側が提訴当日に

時計の針を少し戻し、先週末13日金曜日の東京株式市場から振り返ろう。 12日の欧米株式が大幅下落となったことを嫌気して、東京株式市場は取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時、前日比1869円安の1万6690円まで売り込まれ、一時は1万7000円台を割り込んだ。 終値は同1128円58銭安の1万7431円と大幅下落だったが、東証1部の売買代金は4兆8923億円と大商いを見せ「セリングクライマックス」のような地合いとなった。 ところが、週明け16日の日経平均は、日銀の「前倒し的な金融政策」への期待感で一時プラス圏に浮上する場面があったものの、発表内容は上場投資信託（ETF）の買い入れ目標を従来の年6兆円から年12兆円に引き上げるというものだった。「期待外れ」との受け止めから、終値は前週末比429円安の1万7002円04銭で4日続落となった。 日本の市場がどうなるかは、ひとえにアメリカ市

WHO（世界保健機関）が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的感染爆発）を”ようやく”宣言した。3月11日（現地時間）のことだ。 中国では感染者の増加が収まりつつあるとはいえ、累計で8万人を超え、韓国、イタリア、イランで感染者や死者が急増している。アメリカでも感染が増えはじめて、欧州からの入国禁止措置を打ち出した直後のことだった。感染予防のための宣言というより、認めざるをえなくなって、現状をそう評価した、という感覚が強い。 私は、南極を除く五大陸に感染が広がった時点で、いや、それ以前からもはやパンデミックであると指摘してきた。にもかかわらず、WHOが宣言に踏み切らない事情を、過去のトラウマにあると伝えた（『新型肺炎拡大でぬぐい切れない中国政府への疑念』）。 2009年の新型インフルエンザ（H1N1亜型）が発生したとき、当時のマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらさ

放射能汚染への恐怖感にも共通すると思うが、人間は「目に見えないリスク」に対しては、過剰反応するか、過小反応するか、いずれにせよ、非合理的に反応するものだ。 実は、合理的に考えれば、ダウンサイド（下落）もアップサイド（上昇）もどこまで行くか分からない、という恐れ（や夢）が非合理な行動をもたらす。例えば、10億円もの現金が当たる宝くじと、10億円でいつでも売れる豪邸だと、普通は前者に対して、より興奮する。無限に未来が広がる気がするからだ（恋愛もそうかもしれないが、これはまたいつか別の時に）。 放射能は、悪影響が目に見えず、検査しても現時点では分からず、積み重ねが後に健康被害をもたらすかもしれない、という不透明さが無限の恐怖をもたらすのだ。今すぐ死ぬということよりも、どんなことになるかわからない、もしかしたら遠い将来死ぬかもしれない、という方が場合によっては大きな恐怖をもたらす。「死」の無限の可

新型コロナウイルスの感染拡大の防止が急務になっている。政府の水際対策がうまくいかなかったことへの批判が高まる中、厚生労働省は感染症でどのような症状のときに相談や受診をすべきかについての目安を公表した。 厚労省が目安を公表したのは、どのような状態になれば病院に行けばよいのかがわからない人が多いからである。 相談・受診の目安はまるで「ケースバイケース」 「ちょっとした予兆を感じただけで病院に行かないように」と言われるが、さりとて37.5℃以上の熱が4日以上続くまで、帰国者・接触者相談センターに相談できないというのも困る。「持病を持つ人や妊婦はその限りではない」と厚労省は補足してみたりする。 結局、政府は相談・受診の目安を示したものの、ケースバイケースとさえ言えてしまうような示し方になってしまった。 確かに、ちょっとした予兆を感じただけで感染の検査を受けに病院に行く人が殺到すれば、病院はパンクし

中国・上海で開幕したフィギュアスケートの世界選手権に出場する羽生結弦選手が、空港で着けていた「日の丸」のマスクが話題となっている。 その正体は、愛知県の中小企業が開発した花粉症対策の高性能マスク。羽生選手のため特別に用意したわけではなく、社員の思い入れからあしらった「日の丸マスク」が発売前の〝非公式〟商品だったため、ちょっとした波紋も呼んでしまっているのだ。 3月23日、上海の空港に降り立った羽生選手は、大会2連覇に向けた気合を感じさせる鋭い目つき。しかし、その顔の下半分は白い大判のマスクで覆い、報道陣の呼び掛けにも無言のまま、急ぎ足で迎えの車に乗り込んだ。 その姿がテレビやネットニュースなどで流されると、ファンはマスクに付いていた「日の丸」に注目。「日の丸のマスクってだけで羽生くんの決意がわかる」「あれは日本メーカーのもの？」などの声がネット上を行き交った。 「まさか羽生選手が使ってくれ

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

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