＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF

30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ

＜「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ＞ 福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム（ALPS）で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い（写真は処理水関連施設と作業員）。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。 最近の訪問は7月21日で、処理水の放出設備を視察しながら詳しい説明を受けた。大変興味深く、そのときの情報や海外の専門家の見解を聞くと危険性のある仕組みとは思わない。それでも実際にどう運営されるか分からないので、記者として「安全だ」あるいは「安全でない」とは断言できない。ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30～40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。 海への

＜「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ＞ 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会～第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「（1）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、（2）憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」と位置づけられている。しかし、議事録からみられるのは

＜今回の補欠選挙では民主党候補が約50年ぶりに議席を奪還したが、11月には中間選挙で再び同じ顔触れが議席を争うことになる見込み＞ 11月の米中間選挙を前に、アラスカ州で異変が起きた。同州の下院議員補欠選挙の結果が8月31日に発表され、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラが共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事を破って勝利した。同州では複数の候補者に順位を付ける選挙制度を用いており、ペルトラもペイリンも得票率が50％に満たなかったため、3位の候補（共和党）に入れた有権者の2番目の候補を集計し、ペルトラ勝利が確定した。 候補を一本化できなかったことが共和党の敗因の1つだが、アラスカ州はいわば同党の牙城だ。ペイリンは、2008年大統領選で副大統領候補にまでなった人物であり、今回はトランプ前大統領の支持も受けていた。今回の民主党候補の勝利を、民主党への追い風とみる向きもある。 今回の補選は前議員

＜値上げラッシュで反自民の火が付きかねないが、主要国の政府は既に統治困難な状況にある＞ 参議院選挙まで2週間弱。これを何とか乗り切れば大型選挙がない至福の時期が3年も続く。それまでは我慢の一手というわけで、岸田内閣は発足以来、定見がないという批判をも気にせず波風を立てないことを第一にやってきた。 それが奏功して参院選は自民党が勝利し、自公で多数議席を維持できるというのがこれまでの見通しだ。ところが火の付いたような値上げラッシュが始まったところで、反自民にも火が付きかねない。 改選定数が1つしかない「1人区」は全国で32あり、ここではその時の機運が結果を大きく変える。実際、2007年の参院選ではそれが故に自民党は改選議席64中37しか獲得することができず過半数議席を失い、第1次安倍政権は退陣。衆参両院の間で「ねじれ」が生じて政権が毎年代わるようになった。ガバナンスの喪失だ。 大変だ。戦争がす

＜「今、プーチンが殺そうとしているのは民主主義、自由、平和です」と訴える在日ウクライナ人。日本人にその自覚はあるか＞ 先月に開始されたウクライナへのロシア軍の大規模侵攻。各地での戦闘は激しくなるばかりで、市街地への無差別砲撃が行なわれ、クラスター爆弾などの非人道兵器が使われたとも報じられている。こうした中、ウクライナの人々は、日本や国際社会に何を求めているのか。都内で反戦アピールを行った在日ウクライナ人の人々を取材した。 在日ウクライナ人達が求める対ロシア制裁は 先週土曜の午後、JR渋谷駅のハチ公前広場に、在日ウクライナ人の人々や彼らを支持する日本人、ロシア人などの在日外国人達が約2000人（主催者発表）が集まり、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議するアピールが行なわれた。この抗議集会では、戦争を止めるため、日本や国際社会にしてもらいたい措置などが呼びかけられた。それらは、 ・SWIF

陥落間近といわれるキエフから国民を鼓舞し続ける（あるいはその芝居を続ける？）ゼレンスキー（2月27日）　Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS ＜元コメディアンの素人政治家と軽んじられがちなウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻に対して誰も予想しなかったほどの驚異的な善戦を続けている。その正体は＞ ［ロンドン発］質量ともに圧倒的に優位に立つロシア軍を相手に驚異的な健闘を続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）を支援する国際的な動きが強まっている。米欧諸国は26日、ロシアの銀行の一部を国際的な決済ネットワークSWIFTから排除することを決定する一方、ウクライナへの攻撃兵器の輸送を加速させた。 ボリス・ジョンソン英首相は同日、ゼレンスキー氏と電話会談し、「ゼレンスキー氏とウクライナ国民の驚くべきヒロイズムと勇気を称賛

Stunning Satellite Image Shows The Reality Behind China's 'Artificial' Winter Games ＜そもそも雪が少ない地域で冬季五輪を開催したため、初の「100％人工雪」五輪に。選手からは危険性を訴える声もあがる＞ 連日、熱戦が繰り広げられている北京冬季五輪だが、その舞台は中国が国の威信をかけて造り出した「人工雪による白銀の世界」。その実態が、NASAの衛星写真からも明らかになった。 地球観測衛星「ランドサット8号」から届いた画像には、北京の北西部に位置する延慶県張山営の西大荘科村Xiaohaituo Mountainエリアが写っている。ここはボブスレーやスケルトン、リュージュ、アルペンスキーなど、雪や氷でできた長い走路を必要とする滑走競技が行われる会場だ。 しかしNASAの報告書によると、この地域は2月には平均3.3セ

＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞ 疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。 Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントというだけで、その後背にどのような関係性があるかまでは判然とはしない。 自民党と取引

「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見）　Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政

PHOTO ILLUSTRATION BY PAVLO GONCHARーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜ワクチンの発症予防効果と重症化予防効果は極めて高いが、2回目接種の2カ月後から低下するとファイザー、ビオンテックの調査で明らかに＞ 新型コロナウイルスのワクチンは、接種後どれくらいの期間、効果が持続するのか。世 界中でウイルスの変異株による感染が拡大し、3回目の追加接種の必要性が議論されるなか、米ファイザーと独ビオンテック両社は7月28日、共同で開発したワクチンの効力についてデータを公表した。 それによれば、接種後6カ月間全体の発症予防効果は91％であり、同期間の重症化予防効果は97％と極めて高いことが分かった。 一方、2回目の接種から2カ月間の96％をピークに発症予防効果は徐々に低下することも分かっており、ファイザーは8月にも米規制当局に3回

＜開会式直前のドタバタ解任劇までの数々の不祥事、責任を取らない組織委員会、ブルーインパルスの失敗を成功のように扱うメディア、「安心安全」の嘘──ここまでガバナンスが崩壊すれば、もう誰も修正できない＞ 東京オリンピックのガバナンス崩壊が止まらない。「バブル方式で安心・安全」はどこへやら。「バブル」であるはずの選手村からは毎日の感染者。オリンピック関係者はワクチン未摂取の日本の市民とガンガン接触する始末。 開会式をめぐるグダグダはいっそう酷い。開会式演出担当者が発表されるやいなや、音楽責任者の小山田圭吾が学生時代に行っていた壮絶ないじめを過去に自慢していたことを指摘され辞任。またパラリンピックの文化プログラムに起用されていた絵本作家ののぶみも、同様のいじめ問題や過去の障碍者差別発言が指摘され辞任した。そして開会式前日には、演出担当の元お笑いコンビ「ラーメンズ」の小林賢太郎が、過去のコントにナチ

2018年にオーストラリアで開催されたコモンウェルス・ゲームズに出場したジュリアス・セチトレコ選手　 Next Media Uganda-YouTube ・ウガンダ選手の逃避行は偶発的なものではなく、アフリカ出身選手が国際大会で行方不明になる事件は近年多発している。 ・そこには国際大会への参加が貧しい国を離れるチャンスと見る見方がある。 ・ウガンダの場合、コロナ禍だけでなく、バッタの来襲や高齢の「独裁者」への絶望がこれに拍車をかけている。 五輪出場予定だったウガンダ人の失踪で日本は大騒ぎになったが、アフリカ人アスリートが海外で行方不明になることは珍しくない。生活の苦しさから国際大会を「国を出る」またとないチャンスとみるアスリートは多く、ウガンダはそれが目立つ国の一つだ。 レアケースではない逃避行 東京五輪に出場するため来日し、大阪の施設から行方不明になっていたウガンダ・チームのジュリアス・

金魚は「皆さんが思っているより大きくなるうえ、水質汚染につながります」と当局が訴え　City of Burnsville-Twitter ＜米ミネソタ州にあるバーンズビル市が、「飼っている金魚を池や湖に放さないでください！」とツイートし話題に。増殖して生態系を乱した金魚の話は、各地でこれまでに繰り返し報じられている＞ 湖で30センチ超の金魚28匹を捕獲 米ミネソタ州にあるバーンズビル市は7月9日、「飼っている金魚を池や湖に放さないでください！」と、巨大な金魚の写真と共にツイッターに投稿し、話題になっている。同市当局が、市内にあるケラー湖で調査を行ったところ、巨大金魚が28匹捕獲されたという。最大のもので全長38センチ、重さ2キロ弱と、フットボール大のものもあった。市当局は、金魚は「皆さんが思っているより大きくなるうえ、水質汚染につながります」と訴えている。 Please don't rel

英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日）　Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ

全力の競技、これさえあればいい（写真は9日、国立競技場で行われた陸上の五輪テスト大会）　 Issei Kato-REUTERS ＜競技と関係のない利益のための行事をやめれば、コロナ禍でも本来の意味ある五輪ができる＞ 東京オリンピックの開催に反対しない。むしろ、やるべきだと思う。 感染状況次第だが、物事の優先順位がまったく間違っている。 オリンピックは競技者のためのものだ。 彼らを見世物にして暴利をむさぼっているIOCが諸悪の根源であり、IOCが主催するオリンピックはすべて廃止にするべきだと思うし、ソルトレイクシティの賄賂スキャンダルでそうなることが決まったと思ったのだが、なぜか人々はそれをすべて忘れている。 ただし、今は、それは別の議論であり、東京オリンピックは競技者のためにやったらよい。一方、競技と無関係なものはすべてやめればよい。 聖火リレーは要らない。開会式も閉会式も要らない。選手だ

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

神社本庁と密接な関係にある靖国神社（写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者）　Issei Kato-REUTERS ＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞ 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、

メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが？（写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で）　Peter Nicholls-REUTERS ＜トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか？＞ １月８日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対