ウクライナを侵略しているロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、日本でも米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論をすべきだという主張や提言が、安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ています。これは、歴代政権が国是としてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）をじゅうりんし、核兵器禁止条約に象徴される「核のない世界」を目指す国際的な流れに逆行するものです。 周辺国の核軍拡に拍車 「核共有」とは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が取っている体制です。ＮＡＴＯの説明資料によると、米国はヨーロッパの特定の場所にＢ６１という核爆弾を配備しています。仮に紛争が起き、ＮＡＴＯが核任務を実行する場合、Ｂ６１が配備されている国が保有している核攻撃能力を持った戦闘機に同爆弾を搭載し、使用することになります。戦時の核任務は、ＮＡＴＯ加盟国でつくる「核計画グループ

アメリカが太平洋ビキニ環礁などで強行した水爆核実験の被災から６８年の１日、「被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発、被害者の援護連帯」をテーマに、２０２２年ビキニデー集会（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が、オンラインで開かれました。 あいさつした石原洋輔・静岡県原水爆被害者の会会長は「禁止条約発効から１年。核兵器の全面禁止へ運動の跳躍台にしよう」と呼びかけ。来賓として、核兵器禁止条約第１回締約国会議議長のアレクサンダー・クメント・オーストリア大使が、「締約国会議は核兵器の非人道性を強調するチャンス。日本の市民社会と政府の参加を期待します」と表明。日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しないことに憤りを感じる。日本政府をかえないといけない」と訴えました。 世界大会実行委運営委員会共同代表の千坂純さんが主催者報告し、「核

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などが加盟する核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は２０日、１月４日から開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を前に外務省を訪れ、「核兵器のない世界」に向けて率先して行動を起こすよう要請しました。１９人が参加しました。 要請では、核軍縮をこれ以上遅らせることは許されないと強調。核兵器禁止条約の発効は、世界の世論が非人道的兵器を拒絶し、核兵器によらない安全保障を求めていることのあらわれだと指摘し、被爆国日本こそが率先して行動しなければならないと述べています。 要請項目は、核保有国がこれまでの約束を守り核軍縮に一層努めるよう求める▽核兵器の非人道性について最終文書に書き込む▽少なくとも「核兵器を先に使わない」ことを約束させる▽核兵器の材料を生み出す再処理計画をやめる▽禁止条約の意義を認め最終文書に明記されるよう努める―の五つです。 ３月にウィーンで開催される核

「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。

核兵器禁止条約発効後初めての「核兵器廃絶国際デー」の２６日、総選挙で禁止条約に参加する日本の実現を、と掲げたパネル討論会がオンラインを交えて東京都内で開かれました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の主催。 安井正和事務局長はあいさつで、禁止条約批准をめざすことを盛り込んだ野党４党の政策合意を「心から歓迎する。総選挙で国民の圧倒的多数の世論を結集し、政治転換を実現しよう」と呼びかけました。 日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は広島での被爆体験を語り「被爆者の苦しみは今も続いている」と訴え。「新しい政権でぜひ禁止条約批准を」と求めました。 立憲民主党の森本真治参院議員は、日本政府が核保有国と非保有国の「橋渡し」をするというのであれば、まず禁止条約に署名、批准すべきだと指摘しました。 日本共産党の井上哲士参院議員は、野党共闘の積み重ねが４党の共通政策に実ったと述べ、日本が参加する

日本共産党に対する「暴力革命」「敵の出方」論を使ったデマ攻撃にかかわって、党創立９９周年記念講演会での志位和夫委員長の講演（抜粋）を再録します。 安倍前首相は、日本共産党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。しかしこれは事実にまったく反します。１９５０年代に、当時のソ連、中国による干渉によって党中央委員会が解体され、党が分裂した時期に、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱりと否定された問題であります。日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確にのべてきたことです。 さらに、安倍前首相は、「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい私たちの綱領のど

「政党対決の構図がいよいよ鮮明になりました。“自民、公明、都民ファーストの会対日本共産党”です」。日本共産党の志位和夫委員長は２８日、東京都調布市内の街頭演説で、投票日まで１週間を切って激しさを増している都議選（７月４日投票）の政党間の対決構図についてこう指摘。「共産党の躍進でこそ都民の命と暮らしを守れます」と熱く訴えました。 志位氏は、大争点となっている新型コロナウイルス対策、東京オリンピック・パラリンピック、保健所減らしと都立・公社病院の独立行政法人化、東京外郭環状道路の建設など都議選の重大争点で、自民・公明・都ファに違いはないと喝破しました。 志位氏は「『五輪と命とどちらを大切にするか』と問われれば、『命が大切』と答える人が圧倒的多数だと思います」と述べ、菅義偉首相と小池百合子都知事がやっていることは「命より五輪」―五輪最優先、命は二の次だと批判。６月の都議会に寄せられた五輪中止を求

核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際条約である核兵器禁止条約が２０１７年に採択され今年１月に発効しました。核兵器を保有しない５０カ国以上がこの条約に批准する一方、核保有国とその同盟国が不参加。米国の「核の傘」の下にある日本政府も参加を拒否し続けています。 市民と野党の統一候補、宮口はるこ氏（４５）＝諸派新＝は「広島に生まれ育った者として戦争の悲惨さ、広島に落とされた核兵器のことを忘れてはいけない。唯一の被爆国の国民、広島県民として日本の核兵器禁止条約への参加をめざして取り組む」と主張しています。１８日の広島市の街頭演説では「『この日本が核兵器禁止条約を批准してほしい』などさまざまな声を聞いてきました。私自身が参院議員になり、国会で討論していかなければいけない」と訴えました。 政権与党丸抱えの西田英範氏＝自民新＝は「禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思うか」と青年団体のアンケー

大村秀章愛知県知事のリコール運動で大規模な不正が発覚し、運動の発端であり、推進した河村たかし名古屋市長の責任を求める市民集会が７日、名古屋市中区で開かれ、２５０人超が参加しました。主催は「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会。 リコール運動は昨年、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」(２０１９年開催）の展示作品への攻撃を発端に、高須克弥「高須クリニック」院長らが呼びかけ。つなげる愛知の会は、「表現の自由への権力介入だ」「歴史をゆがめる運動。許されない」と断固抗議してきました。 同会共同代表の中谷雄二弁護士が基調報告し、河村氏の展示作品への中止要求は、表現の自由に対する重大な侮辱行為と指摘。「不正リコールは法に従って厳重に処分されないと民主主義が形骸化されてしまう。冒とくされた民主主義、地方自治を回復するために、声を上げ、一刻も早く河村を辞めさせよう」と呼びかけました。 不正

核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者３５人が９日、オンライン記者会見を行い、核兵器保有国の指導者に核兵器禁止条約への参加を求める世界科学者アピールを発表しました。 アピールは「気候と核の大惨事」が「人類を脅かす二つの危険」だとし、特に核兵器の大惨事は誤報や事故で突発的に起こり得ると警告。米国、ロシア、中国、イスラエルが核軍拡競争を再燃させていると批判しています。 また、気候変動への対応に必要な「膨大な金銭的、産業的、科学的資産は存在する」が、それは「とりわけ核軍拡競争や宇宙の軍事化」に支出されてしまっていると指摘。「私たち科学者は、未来への責任を自覚し、すべての核兵器保有国ならびに核兵器受け入れ国に核兵器禁止条約を批准し、気候変動とのたたかいに資産を向けるように呼び掛ける」としています。 このアピールは世界の科学者の反核平和団体であるパグウォッシュ会議（１９９５年のノーベル平和賞受賞）の

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内での記者会見で、れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選（１８日告示、７月５日投票）への立候補を表明したことについて問われ、「日本共産党は日弁連元会長の宇都宮けんじさんを市民と野党の統一候補として全力で支援することを決めている。宇都宮さんの勝利のために揺るがず進んでいく」と表明しました。 小池氏は、山本代表が同日の会見で「次期衆院選で野党の統一政策として消費税５％を書面で約束することなどを立候補の条件にする話し合いを野党と行ってきたが、だめだった」と発言したことに言及。「日本共産党としてはこのような“話し合い”には一切関わっていない」と語りました。 その上で、宇都宮候補を勝利させることですでに一致結束した取り組みが進んでいると強調。「野党共闘が崩れた」とする一部報道に触れて、「国民民主党も別の候補を応援しているわけではなく、自主投票だ。野党としては

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の受注業者が工事中断の要望を出していたことが分かりました。防衛省沖縄防衛局は、１７日以降、工事を中断していますが、作業員が新型コロナウイルスに感染したことに加え、「一部業者から工事中断の要望があったことなどを踏まえた」などとしています。 新型コロナに関する防衛省の発注工事の対応をめぐっては、日本共産党の赤嶺政賢議員が７日の衆院安全保障委員会で、受注者から一時中止や工期延長の要望があれば応じるのかとただし、「辺野古の新基地建設だけは感染防止対策とは無関係という態度は許されない」と工事の一時中止を求めていました。 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、１３日に沖縄防衛局に対し新型コロナ感染予防のため新基地建設工事の停止を要請。玉城デニー知事は１７日に、菅義偉官房長官に改めて工事中止を要求していました。 また、陸上自衛

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、参院会派「沖縄の風」、無所属の４野党２会派の議員らは１６日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる問題で防衛省と沖縄防衛局に対する合同ヒアリングを那覇市内で行いました。野党合同ヒアリングが国会外で行われるのは初めて。 沖縄防衛局が昨年１２月１４日から埋め立て予定区域に土砂を投入して以降、区域内の青い海が濁り始めており、土砂に赤土が混入している疑いが強まっています。国民民主党の原口一博衆院議員は「赤土が海に流れれば多様な生物が死んでしまう」と指摘しました。 沖縄県は同局に対し、赤土等流出防止に基づく事業行為届け出が必要として作業の一時停止や、立ち入り検査に応じるよう行政指導をしています。野党側は「県に調査させるべきだ」と迫りました。防衛局は「精査検討している」と述べるにとどまりました。 防衛省側は埋め立て土砂の中に赤土が混じっている可能性につい