NHK広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」上で、「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと問題になった後、同局がツイートを削除していないことに国内外から批判の声が高まっている。「ツイートを残すことは差別を助長する」として、カナダの市民団体の呼びかけで始まった削除を求める運動には、元広島市長や被爆者ら約150人が賛同。識者からは、「差別意識の存在を再現した背景を丁寧に説明すべきだ」との指摘も出ている。【南茂芽育】 「ひろしまタイムライン」は「もし75年前にSNSがあったら」という設定で、3月に始まった。実在の3人の日記を基にして、架空の広島市民3人のアカウントで戦時中から戦後の日常をツイッターでつづるものだ。 問題となったの…

イヤな取材を思い立った。関東大震災（1923年）から97年になる9月1日。東京都内の公園で、大震災のさなかに軍や日本人の群衆に多数殺害された朝鮮人を追悼する慰霊祭が例年通り開かれたが、近年はその横で「大虐殺はなかった」などと主張する集団が集会を開いている、と聞いたのだ。残暑のせいばかりではない、ゲンナリする現場を見に行った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 昨年の集会はヘイトスピーチに認定され…

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時15分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行の足元が揺らいでいる。「初の女性首相」を目指し、リベラル色のある女性政策に注力するなど活動の幅を広げるが、保守政治家としての活動が長かっただけに、保守派議員から「ついていけない」と距離を置く動きが出始めた。稲田氏は「保守とは多様性を認めることだ」と理解を求める考えだ。 「『稲田さんは変わってしまったんじゃないか』との意見もある。説明の機会を設けるべきだと思った」。稲田氏は15日、自身が会長を務める保守系議員グループ「伝統と創造の会」（伝創会）総会を今年初めて国会内で開催。選択的夫婦別姓に理解を示すに至った理由などを説明した。 会員議員43人のうち、集まったのは24人。副会長の高鳥修一筆頭副幹事長（細田派）も出席したが、座ったのはひな壇ではなく、一般席。高鳥氏

議員宿舎の台所で鶏肉を料理をしながら、小池百合子・東京都知事を批判する山下氏＝山下氏のツイッターアカウントから ジャズが流れるキッチンで、料理をしながら政権批判――。そんないっぷう変わったツイッターの動画が人気を集めている。再生回数は多いときで70万回以上。投稿の主は、参院議員で共産党副委員長の山下芳生氏（60）。もはや「クッキング議員」と呼んでもいいかもしれない。料理と政治という不思議な取り合わせが、なぜこんなに注目を集めているのか。本人に聞いてみた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 きっかけは大学生からの指摘 「何百億円もの公金を、実体のないトンネル会社に注ぐことに何も疑問を感じないのでしょうか。しかも電通は若者を過労死させてきたブラック企業だ」 手際よくジャガイモをスライスさせながら、話題にしているのは国と電通の不透明な関係が指摘されている持続化給付金問題。動画は2分10秒、やや

三原市選管は２９日、天満祥典市長（７３）の辞職に伴う市長選について、８月２日告示、同９日投開票と決めた。県議選に出馬した市議の辞職に伴う市議補選（改選数１）も同日程で実施される。

首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上

インタビューに答えるノンフィクション作家の石井妙子さん＝東京都千代田区で2020年7月6日、大西岳彦撮影 今回の東京都知事選で史上2番目の得票数を獲得し、2期目の当選を決めた小池百合子氏（67）。だが知事選で最も注目を集めたのは、小池氏ではなくあの本かもしれない。ベストセラーになっている評伝「女帝　小池百合子」（文芸春秋）のことだ。発売から約2カ月で20万部を突破し、他陣営の街頭演説の際に言及されるほど。「女帝」を世に送り出した当事者の目には、この選挙はどう映ったのだろうか。ノンフィクション作家の石井妙子さん（51）に聞いた。…

東京都が新型コロナウイルスの対応で、都の「貯金」にあたる財政調整基金を9割以上取り崩し、財政運営のあり方が7月5日投開票の知事選でも争点の一つに浮上している。自粛や休業要請による景気後退で都税収入の落ち込みが予想され、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックの追加負担などさらなる出費も避けられない。知事は「都の財布」をどうやり繰りするのか、都民の暮らしに影響はあるのだろうか――。 90年代後半、財政再建団体転落の危機に かつて都はバブル崩壊後に税収が減っても、東京国際フォーラム（丸の内）や江戸東京博物館（両国）といった「ハコモノ」や道路整備などの予算を、借金にあたる「地方債（都債）」の発行で賄い、1990年代後半に財政再建団体への転落危機に陥った。 98年、当時の青島幸男知事は同年度の決算が18年ぶりに実質赤字になる可能性が確実になり、「このままでは財政が破綻する」と財政危機宣言を出し

東京都知事選で「日本のサンダース」と呼ばれている候補がいると聞いた。弁護士の宇都宮健児氏（73）だ。米上院議員のバーニー・サンダース氏（78）は、前回の米大統領選の民主党予備選で一大旋風を起こした人物。今回の予備選にも出馬し、国民皆保険や公立大の授業料無料化などを訴えて若者の熱狂的な支持を得た。今回、宇都宮氏は3回目の立候補だ。サンダース氏のような「旋風」は起こっているのだろうか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 もの静かな聴衆 選挙戦初日の第一声。選んだ場所は、都庁の前だった。宇都宮氏は2012年、初めて都知事選に立候補し落選。以降、都政の諸課題を知ろうと、都議会の傍聴を続けている。ここを選んだのは「今度こそは」という強い思いの表れかもしれない。 曇天のもと、ネクタイを締めたスーツ姿でマイクを握った宇都宮氏。まず発したのは、やはり新型コロナウイルスについてだった。 「コロナ災害に

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埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27％と、今月6日の前回調査の40％から急落。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64％（前回45％）に跳ね上がった。こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】 調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。 この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。今は全国的に生活

検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。立憲民主党などの主要野党の議員たちは森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した＝国会内で2020年5月8日午前9時47分、竹内幹撮影 不要不急のあれこれが何かとはばかられる5月である。ところが、永田町はと見てみれば、この国のかたちを大きく変えるような法律が成立しそうなのだ。検察庁法改正案である。全国民に知ってほしい「不要不急」の改正案を改めて点検する。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 なぜヒトラーでなくスターリンなのか 「よく安倍政権をヒトラー政権になぞらえる論者がいますが、そうじゃない。私はむしろ旧ソ連のスターリンを想起する。もちろん政治体制は違うが、陰湿な手法がよく似ている。すごい法改正が今、なされようとしているのです」とのっけから辛辣（しんらつ）なのは、憲法学者で早大

政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】 大手企業ばかりの中で…… 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）－－と発表したが、残り

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、私たちは不安の中にいる。それは現在進行形の危機というだけでなく、未来の生活や社会の形にも大きな影響を与える可能性がある。だからこそ今、考えるために読んでおきたい本を、その道の先達たちに推薦してもらうインタビューシリーズ「コロナ禍の中でこそ読みたい本」を随時掲載します。初回は日本政治思想の研究者で毎日新聞の書評委員でもある中島岳志・東京工業大教授に聞きます。

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

自民党の国会議員による勉強会のメンバーが22日、10代の少女を支援するカフェに視察に訪れたことについて、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表が、大人数で問題のある言動があったとしてツイッター上で抗議した。勉強会の事務局を務める国会議員の事務所は、「コラボ」に謝罪する予定という。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 視察に訪れたのは、自民党の馳浩・元文部科学相が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」。コラボは虐待や貧困などの困難を抱える10代女性を支援している団体で、勉強会は、「新型コロナウイルスの感染拡大で居場所の確保に困っている人の現状を知り、支援を検討するため」（事務局）視察を申し込んだ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18