感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…

京都市長選に関して現職の門川大作氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日の京都新聞に掲載した広告＝2020年1月28日、川平愛撮影 2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏（69）＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦＝を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。広告の内容に問題はないのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター、大川泰弘、矢倉健次/京都支局】 共産党を批判「独善的な市政に陥らせてはいけません」 京都市長選は、いずれも無所属で、4選を目指

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

安倍晋三首相は13日午前（日本時間同午後）、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで約50分間会談し、米国が離脱したイラン核合意の履行継続や中東の緊張緩和を要求した。首相は会談後、記者団に「ハメネイ師から核兵器を製造も保有も使用もしないとの発言があった」と明らかにした。一方、ハメネイ師は公式ツイッターで声明を発表し、米国との対話を拒否する考えを表明。米国とイランを仲介する難しさが改めて浮き彫りになった。 最高指導者は元首と位置づけられ、国政全般に最終決定権を持つ。日本の首相がハメネイ師と会談するのは初めて。米国が核合意からの離脱を表明した昨年5月以降、「旧西側」の首脳が会うのも初めてとなる。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は5日、首相官邸側が菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」などと指摘したことに対し、抗議声明を発表した。 昨年12月26日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。これに対…

反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

「排外主義的」とも受け取られる文章を掲載した雑誌や、いわゆる「ヘイト本」が近年、大手出版社からも刊行されるようになった。杉田水脈（みお）・自民党衆院議員の性的少数者に差別的な寄稿を載せた新潮社の月刊誌「新潮４５」が批判を浴び、休刊となったのも記憶に新しい。言論のたがが外れ、「右傾化」したように見える。背景は何か。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

東京湾でクジラの目撃情報が今月中旬から相次いでいる。インターネットなどに投稿されている動画の中には、巨大な体をひねりながら海面上に勢いよく飛び出す、ブリーチングと呼ばれるシーンを撮影したものもある。ただ、クジラは東京湾の中で迷っているようにも見える。無事に脱出できるのだろうか。専門家に聞いた。 【岸達也／統合デジタル取材センター】

裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は２２日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると繰り返した。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にしており、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。 「（厚生労働省の労働政策審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は２２日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に対し、やや気色ばんで反論した。

トランプ米政権が公表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」。小型核兵器の導入など、核を使いやすくしかねない政策転換が掲げられ、被爆者からは、核廃絶の流れが後退することへの懸念や落胆の声が上がった。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長（７８）は「２０１０年にオバマ政権が打ち出した方針からの大転換だ。昨年、核兵器禁止条約ができたように『核兵器のない世界』へと確かに向かっていた。それに真っ向から対決する姿勢で、本当に恐ろしい」と批判した。小型核の増強については「最…

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で野党の追及を受けていた稲田朋美防衛相が、８月３日に予定される内閣改造を待たずに辞任する意向を固めた。稲田氏をかばい続けてきた安倍晋三首相にとっては、政権へのダメージをこれ以上、広げないための苦渋の決断だ。「追い込まれ辞任」が首相の任命責任論に波及するのは避けられない。 安倍首相は２５日の参院予算委員会で「引き続き徹底的に調査し、再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」と述べ、野党からの稲田防衛相の罷免要求を突っぱねた。稲田氏自身も「８月３日までは頑張る」と周辺に語っていた。

今回の東京都議選で、投票用紙に「小池百合子」と書いて無効になった票が何枚あったのかが知りたいところだ。そして選挙が終わった途端に、その小池都知事は「都民ファーストの会」代表を辞して野田数氏と交代するという。政治経験のない初当選組に対する「育児放棄」と言った人がいたが、言い得て妙である。 安倍晋三総理大臣が選挙の期間中で、たった一度だけ「ホーム」的な扱いの秋葉原で街頭演説を行った。瓦解（がかい）の始まりなのか、驕（おご）りによる緩みなのか、次から次へ泉のように湧いてくる、下劣な行為、不祥事、疑惑、不誠実な対応に、国民の鬱憤とわだかまりが充満している中で、裸の王様に国民の反発をお見せすることを忌避しようということか、それとも本人が逃げたのか、尾籠（びろう）な言い方だが最後っ屁のような形で選挙戦最終日に初めて街頭演説に立った。 前回の都議選では、大歓迎のムードだった成功体験があっての場所選びだっ

１９７０～９０年代の漫画雑誌で、裏表紙の広告漫画としておなじみだった「日（にっ）ペンの美子（みこ）ちゃん」。今年１月、６代目主人公の登場に伴い、活躍の舞台をツイッターに移して１８年ぶりに連載を再開した。「完全復活」の効果か、デジタル全盛にもかかわらず、漫画でＰＲするペン習字通信講座の受講者数が前年に比べて３割も増えるなど、過去最高の伸びを見せているという。半ば忘れられていた昭和のキャラクターの復活は、いかに実現できたのか。そして、時を経ても変わらない彼女の魅力とは－－。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 講座を手がける「学文社」（東京都新宿区）によると、美子ちゃんは１９７２年、雑誌「明星」（現Ｍｙｏjｏ）別冊付録の広告漫画に初登場。以来、９９年まで４代２７年にわたり、少女漫画雑誌などの裏表紙の９コマ漫画でペン習字をＰＲしてきた。時には「あなた、なんて字が下手なの！」などと歯にきぬ着せぬ

「一番のがんは文化学芸員」などの発言を撤回した山本幸三地方創生担当相が、大英博物館（ロンドン）について「観光マインドがない学芸員は全部くびにした」と発言していたことが分かった。大英博物館は２０日までに、毎日新聞の取材に対して「明らかな事実誤認」と回答した。 山本氏は３月９日の参院内閣委員会で、２０１２年のロンドン五輪…

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「お菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。 このニュースが世の中を駆け巡った３月２４日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。 記述が変わったのは東京書籍（東京都北区）の小１向け教科書に載る題材「にちようびの　さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける－－という単純な内容で、この中にパン屋さんが出てくる。