「まとめサイト」の法的責任を認めた大阪高裁判決の判決文 在日朝鮮人女性でフリーライターの李信恵（りしね）さん（47）が、まとめサイト「保守速報」に中傷を繰り返され、精神的な苦痛を被ったとして訴えた裁判で、保守速報の運営者本人は法廷に一度も姿を見せることはなかった。保守速報側は代理人の弁護士が出廷した。 保守速報はインターネット上の匿名掲示板などで李さんを攻撃する投稿を集めた記事を拡散した「まとめサイト」の一つ。裁判では大きく二つの争点があった。一つ目は保守速報の記事が差別をあおり、李さんの権利を侵害したかどうかという点だ。 保守速報側は「社会通念上許される限度を超えた侮蔑には当たらない」などと主張した。それを法廷で聞いた李さんの感想は「やっぱりそう言うのか」だった。責任を回避する主張は覚悟していた。だが弁護人が法廷で堂々と正当性を主張する姿を見るのは「傷つくし、しんどかった」と漏らす。 保

世論調査の5市の結果（2018年12月29日・県民投票連絡会） 県民投票について 　宜野湾市：賛成73％、反対17％ 　宮古島市：賛成63％、反対32％ 　うるま市：賛成69％、反対20％ 　石垣市　：賛成56％、反対33％… https://t.co/bEIs8wMU1s

1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、辺野古への土砂投入映像が流れたのを受けて「サンゴを移しております。絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら（工事を）行っている」と訴えた。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植実績はゼロ。環境配慮の姿勢をアピールするも「実態が伴っていない」と批判が起きている。 放送法第三条二にある「報道は事実をまげないですること」に違反するプロパガンダ（政治的宣伝）であるのは一目瞭然だが、菅義偉官房長官は訂正も謝罪もしていない。放送2日後の1月8日、『東京新聞』の望月衣塑子記者の質問に対して菅官房長官は次のように答えた。 望月記者：辺野古海域でのサンゴの移植についてお聞きします。首相は6日のテレビ番組で土砂投入に当たって、「あそこのサンゴは移植している」と述べられましたが、土砂投入されている辺野古側の海域、埋

「排外主義的」とも受け取られる文章を掲載した雑誌や、いわゆる「ヘイト本」が近年、大手出版社からも刊行されるようになった。杉田水脈（みお）・自民党衆院議員の性的少数者に差別的な寄稿を載せた新潮社の月刊誌「新潮４５」が批判を浴び、休刊となったのも記憶に新しい。言論のたがが外れ、「右傾化」したように見える。背景は何か。

1999年から『週刊』で連載がスタートした、許斐剛先生によるテニス漫画『』、通称『テニプリ』。少年のみならず老若男女幅広い世代から支持され、メディアミックスも多数行われた大人気作品。 テニスの王子様の知られざる秘密と噂 今回はそんな今なお愛され続ける名作「テニスの王子様」の知られざる秘密や噂、さらにミュージカルや映画、アニメに関する情報まで集めてみました。当時からファンだったという方も、続編の「新テニスの王子様」からファンになった方もどうぞご一読ください！ 1. 錦織圭にも多大な影響を与えた プロテニスプレイヤーの錦織圭選手は小学生の頃からテニスの王子様のファンで、アクロバティックなプレーをするキャラクター・菊丸英二を知って“魅せるテニス”を意識するようになったそうです。錦織選手の代名詞であるショット「エアK」は桃城武の必殺技である「ジャックナイフ」がモチーフになっていると言われています。

沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など5つの市の市長が不参加を表明している。玉城県知事は15日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。5つの市が参加しなかった場合、有権者の約32％が投票できない。こうしたなか、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布していたことがわかった。資料には「議会・議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」と書かれている。宮崎議員はフェイスブックで「議員の皆さんから要望があり、レジュメを作成した。私が一定の見解を強制できるものではない」とコメントしている。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

辺野古埋立て中止要請への署名を呼び掛けたモデルのローラさんを、「私ならCMから降ろす」と自らのツイートで発言した高須克弥氏（高須クリニック院長）。 その高須氏が、きょう、辺野古の海を視察した。原口一博・元総務相が、影響力のある高須氏に辺野古の現実を見てもらおう、と声を掛けたのがきっかけだった。 高須氏は名護市の汀間漁港からグラスボートに乗り、埋め立てが進む海域に出た。田中と助手の佐川は同乗取材した。 一艘のグラスボートに何隻もの警備船（海のアルソック）が群がった。警備員たちはスピーカーで「ここは臨時制限水域です、速やかに退出して下さい」と 繰り返した 。高須氏は過剰な警備に手を振る余裕だった。 だが、グラスボートがサンゴの真上を通ると表情は一変し始めた。神秘的な色彩を放つ青サンゴ、高さ20メートルの断崖をなすコブハマサンゴ、猿の腰掛を思わせるテーブルサンゴが眼下に次々と現れた。原色の熱帯魚

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。 １３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。 １６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“ク

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。 ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相会談の前にロシア側が国営テレビで、「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露し、批判したことだ。日本政府は否定しているが、どちらが真実だとしても、こうした裏交渉は、外交の場では明らかにしないのが礼儀じゃないのか。 来週２２日に安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と首脳会談が行われるというのに、ロシア側の態度は硬化の一途だ。先週は、「北方領土のロシア住民に日本への帰属が変わることを理解してもらう」とした安倍発言を問題視し、日本の駐ロシア大使を呼びつけて抗議までした。そして今度は公の電波で「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥までかかせた

宮崎政久衆院議員（比例九州） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（比例九州）が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。 資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。 この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘する。