これは申告漏れ、所得隠しでは 野口　「（その1）なぜ政治の世界だけがここまで税を払わなくてよいのか、理由がわからない」で提起した問題は政治資金規正法上の資金の処理の話ではなく、税の問題として考えれば明解です。議員の側からすると、要するにお金を貰ったわけで、その原資がどういう性格のものかという話は、何の関係もありません。 これは、あらゆる所得について同じことであって、例えば私に原稿料収入があったときに、「このお金の元手は何だったのですか」とは聞かれません。そのことは税法上、全く問題にされません。問題となるのは私が原稿料収入を得たという事実だけなのです。今回の政治資金パーティーのパーティー券収入のキックバックを議員が貰った問題は、そのお金の性格がなんであるかということではなく、「貰った」と事実だけが問題なのです。カネに色目はないわけです。 郷原　所得申告の論理で考えると、非課税となるのは政治資

まるで「裸の王様」…！事務所に対し「ギャラを上げろと」…！松本人志「休止宣言」のウラにあった「吉本興業での孤立」 テレビ局員も平身低頭 「ゲストを出演させる際にお伺いをたてるのは当たり前、局から帰るときには幹部局員とスタッフ総出でお見送りするなど、テレビ業界においては絶対的な王様でした。今回の発表の仕方を見ても、現場のことなどどうでもいいと思っているのでしょう。さすがに局員からは、『いくらなんでも』という怒りの声があがっています」（日テレ関係者） 1月8日、吉本興業が松本人志（60歳）の活動休止を発表した。あまりにも唐突だったが、ふたを開けてみれば、1月10日発売の『週刊文春』が、松本によるさらなる性加害を報じるのをうけてのことだった。 「番組プロデューサーに吉本から連絡があったのは、発表の直前。休止の理由や期間すら不明でした。そのため、今後の収録をどうするのか、具体的な方針も立てづらい。

「令和のリクルート事件」とも呼ばれる自民党の政治資金パーティ裏金問題。19日には東京地検特捜部が安倍派・二階派の事務所に強制捜査に入った。しかし、総理の岸田はいっこうに焦る様子がない。いったい何を考えているのか—カギは安倍派との「因縁」にあった。 岸田がなぜか笑っている 「打ち克つの『克』という字を選びたいと思います」 「今年の漢字」に何を選ぶか記者団に問われ、岸田はこう答えた。その口元はかすかにほころんでいるように見えた。 岸田の足元は目下、「政治資金パーティ裏金問題」で燃え盛っている。時事通信が12月14日に公表した世論調査では、内閣支持率は17・1％に急落。政権交代前の麻生内閣以来となる1割台となった。とても笑っていられる状況ではないはずだ。

11月15日に死去した創価学会の池田大作名誉会長。一代で日本最大の新宗教団体へと成長させた手腕は、広く注目されてきた。前編記事『池田大作名誉会長が死去した創価学会で「ポスト池田」より深刻…いま最も「危惧されていること」』からつづく。 人気タレントが「ポスト池田」になれないワケ 稀代のカリスマ宗教指導者を失った創価学会は今後、どうなるのだろうか。 宗教ジャーナリストの工藤信夫氏、小川寛大氏は「すぐに崩れることはない」と口をそろえる。現在の原田稔会長（82歳）を中心とした組織体制に移行しており、すでに「ポスト池田」時代は始まっているからだ。 前編記事でも指摘したように、学会幹部たちは公明党の選挙結果や聖教新聞の契約件数など、数値化された評価によって昇りつめた、叩き上げの実力派ばかり。だが、数字的な評価では及ばなくとも、池田氏の次を担うような求心力のある宗教的な指導者はいないのだろうか。 たとえ

池田氏は創価学会の第三代会長で、会長の座を退いた後には名誉会長に就任した。ただ、最近の創価学会では、名誉会長という呼称は用いず、もっぱら「池田大作先生」と呼ばれてきた。 池田氏は、2010年5月まで、毎月開かれる創価学会の本部幹部会に出席し、講演を行っていた。しかし、同年6月以降は出席しなくなり、会員の前にもほとんど姿をあらわさなくなった。それ以前にも池田氏の重病説が流れるなど、学会にとっての「Xデー」が囁かれるようになっていた。 池田氏が本部幹部会に出席しなくなる少し前、その中継を見たことがあったが、講演のほとんどは教学部長が代読していた。本人は時々口を挟むのだが、すでにその時は、往年の迫力もユーモアもすっかり影を潜めていた。姿をあらわさなくなる前の時点で、池田氏の言動はおかしかったという話も聞いたことがある。2010年6月の時点で、池田氏は82歳だった。 組織の分裂は起こらないだろうが

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

前編「早期解散騒動の影の主役・公明党に「連立放棄」まで思い込ませた結党以来の危機の中身」でみてきたように、公明党の地盤沈下は、1999年以来、日本政治を動かしてきた「自公連立」を揺るがすまでになっている。それでは「次」の日本政治の枠組みは展望できるのだろうか。 各政党を襲う支持母体の劣化 戦後政治の特徴は、どの政党でも圧力団体が支持母体になってきたことにある。自民党なら農協や遺族会、あるいは医師会などの職能団体によって支えられてきた。野党を支えたのは労働組合で、公明党の場合は巨大教団の創価学会が支えてくれたからこそ、政権に加われるまでになった。 ところが、こうした圧力団体は、どこも力を失っている。その影響は、公明党以上に、自民党にとって深刻だ。それは、党員の数が、一時500万人を数えたのが、100万人にまで減少したところに示されている。

どうでもいいプライド 奈良県知事選挙で自民党が分裂し、日本維新の会に敗北を喫した。調整力不足から保守分裂を招き、党内で「戦犯」と言われているのが、経済安全保障担当大臣で自民党奈良県連会長の高市早苗氏だ。 高市氏を「もはや命運は尽きた」「次の内閣改造では、大臣の椅子を追われて無役になるだろう」と突き放す議員も多い。自民党中堅議員はこう言う。

「岸田政権の成果は？」と聞かれて、答えられる人がどれだけいるだろうか。ニュースで流れてくるのは高市早苗の発言ばかり。何も決断しない「虚ろな宰相」に、この国を任せていていいのか。 不気味な「上機嫌」を見せる「岸田総理」 高市早苗（経済安全保障担当相）が総務省の文書について「まったくの捏造だ」と答弁した翌日、岸田文雄総理は朝早くから東京・神田にいた。 3月4日午前9時、SPを引き連れた岸田は「ヘアモード　キクチ神田日銀通り店」へと足を踏み入れた。 岸田がこの理髪店を訪れるのは、2週間から1ヵ月に一度。地下1階のカーテンで仕切られた席に案内され、生え際の白髪を黒く染めてもらう。カットだけなら5500円の平均的な価格の店で、岸田は必ずヘッドマッサージをセットでつけるようにしているという。 疲れてなどいない。支持率も4割を超えた。何の問題もない……。 岸田は「外面」を良く見せるのが上手い。総理番の記

安倍晋三元首相の銃撃事件から３ヵ月以上が経っても、日本では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る話題が途切れず、政府による「解散命令」が発動されるかどうかまで事態は進んでいる。しかしそもそも、「統一教会」とはどんな教団、存在なのだろうか。統一教会が生まれた韓国を中心に取材を行った。 旧知の韓国キリスト教信者の１人は、日本で統一教会について詳細に説明する報道がないことに不満を持ちながら、「少しでもキリスト教の知識があれば、統一教会が異端だとわかるはずだ。キリストが失敗した救済者だなんて、あり得ない話だ」と語った。 人口の4割がキリスト教の韓国では「異端中の異端」 統一教会が生まれた当の韓国では、旧統一教会の問題は今ではすっかり、人々の話題に上らなくなっているという。この信者はこうも語る。「韓国には、キリスト教の教団が、登録されただけで370以上もあり、全人口の４割がキリスト教信者だ。統一教

故・安倍晋三元総理の地元、山口県下関市に9月14日、動揺が走った。後援会関係者が語る。 「安倍さんの元有力秘書・鮎川建司さんが、支援者の自宅を回り『12月いっぱいで安倍事務所を閉鎖することになった。後援会も解散します』と伝えたのです。事務所周辺に貼ったままだった安倍さんのポスターも剥がし、来年2月にある下関市議選の候補者のものに貼り替えた。安倍さんに近い人が（山口4区の補選に）出るなら、そのままにするはずなのに」 本誌が報じてきた通り、安倍氏の死後、妻の昭恵さんや弟・岸信夫前防衛大臣の息子などの名前が後継候補に浮かんでは消えた。安倍氏の元秘書で下関市長の前田晋太郎氏が有力とも言われたが、「『市政を投げ出すわけにはいかない』と固辞した」（山口自民党関係者）。 政界の「ゴッドマザー」と呼ばれる安倍氏の母・洋子さんのもと、元秘書らが後継者探しに奔走してきたものの、ついに万策尽きたのだ。

安倍晋三元総理の「国葬」が世論の猛反発を受け、追い込まれた岸田文雄総理。もはや残された武器は、総理大臣のみが振るうことのできる「解散総選挙」の決断しかない……前編記事『安倍「国葬大失敗」で岸田総理がヤケクソ…！この秋、イチかバチかの「電撃解散・総選挙」へ』に引き続き、驚きの戦略の全貌をお伝えする。 安倍の前例に学んで 政権発足から丸1年たたずして、岸田の進退は窮まった。もはや打開策は、ひとつしか残されていない。総理大臣だけが持つ、政界唯一にして最強の「宝刀」を抜く――国葬直後に衆院解散・総選挙に踏み切って、すべてをリセットするのだ。 参院選での勝利により、国政選挙のない「黄金の3年」を手にしたといわれていた岸田だが、実は安倍の銃撃事件の発生からまもなく、早期解散のタイミングを計ってきたという。岸田派所属のベテラン議員が言う。 「来年春には統一地方選があるから、その前後に解散を打つのは公明党

安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の口から止めどなく溢れ出る宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への憎しみは、戦後日本の保守政治の地下人脈までも射抜いたようである。 自民党内でハト派の流れを組む岸田文雄首相までもが何か焦りを見せているように感じられる。そこには、情緒的になった“国民感情”が、安倍元首相を「悲劇の元宰相」とみなしている間に国葬を強行し、この事件を封印したいという思いがあるのかもしれない。 国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。 しかし、パンドラの箱は空いてしまった。 公安警察の「宣戦布告」 歴史的に見ても日本では、宗教は、政治の問題とりわけ治安の問題と複雑に絡み合ってきた。そ

昭恵さんは「出たくない」 「岸信夫（前防衛相）さんの長男の信千世さんはお父さんの地盤を継ぐし、次男はまだ若い。昭恵さんにも断られ、みんな途方に暮れています」（安倍後援会関係者） 安倍晋三元総理の地元・山口で、後援会幹部や元秘書が後継者探しに奔走している。支持者の間では昭恵夫人の出馬を熱望する声が高まったものの、夫人は固辞した。 「昭恵さんは『安倍家の地元の長門で静かに暮らしたい』と言っていて、翻意は難しい。下関市長で安倍さんの元秘書の前田晋太郎さんしかいない、という意見が今は大勢ですが、安倍家・岸家の人ではないから（安倍氏の母の）洋子さんとしては不満でしょう」（前出と別の後援会関係者）

公明党の支持母体である創価学会。選挙に際し、実際のところ、学会員はどのような活動を行っているのでしょうか。創価学会元理事長を父に持つ宗教三世のライター・正木伸城さんが、自らの経験をもとに、その実態を描いた前編です。 みなで集まって祈る。公明党について学ぶ。投票依頼をする 創価学会員以外の人たちが抱く学会に対するイメージのなかに「選挙活動に熱心」というものがある。学会が公明党の支持母体とされ、学会員が電話などを通じて周囲に投票依頼をして回っていることは、一般的にかなり知られている。 創価学会員は選挙活動のことを「法戦（ほうせん）」と呼ぶ。それはほとんど信仰活動と一体で、ぼく自身も法戦に参画してきた。 選挙の時節になると、学会活動の多くが政治色の濃いものになっていく。たとえば地域の学会員が集まる「座談会」では、公明党の実績や同党候補者の情報を学び合う時間がしっかり設けられるようになる。 また、

歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

新興宗教の家に生まれ、中・高・大と宗教系の学校に通い、新卒からずっと宗教法人職員として働く「ぼく」は、36歳にして転職を決意した————。 ライターの正木伸城さんが自身の転職活動を綴ったエッセイ。今回は前編をお届けします。 新卒からずっと「宗教法人職員」だった 転職について想像をめぐらせてみてほしい。 人生初の転職活動を始めるとしよう。36歳になろうとする年齢で、だ。そのとき管理職には就いておらず、平社員といっていいポジションにいる。職業は、宗教法人の職員。しかも、新卒以来そこで働きつづけているため、職歴は一社だけ。出身校は、教団のカリスマリーダーが創立した一貫校である。中・高・大の学校名には、教団名を象徴するキーワードがつけられている。なので、履歴書の「学歴・職歴」欄には、そのキーワードがあふれる。また、過去にたずさわってきた仕事を職務経歴書に書き出すと、たとえば「教団教義をわかりやすく

「佐藤さんは学会の全国幹部会議で『各地域の自民党との折衝を、公明党の国会議員や県議に任せていては票は増えない』『学会の地方幹部自ら、地元の自民党幹部と交渉するように』と指令し、ハレーションが起きているのです」（公明党関係者） この命を受けて、創価学会の総県長ら幹部は、選挙基盤の弱い自民党の若手衆院議員らに「公明党の比例票を着実に増やすため、後援会名簿を出してほしい」と圧力をかけ始めた。来春に統一地方選が控えていることから、自民党の県議らに「次の県議選でうちの票が欲しいなら、参院選で票を出して欲しい」と要請する幹部もいるという。

ベラルーシ核ミサイル配備を強行するのか 前編「第2のキューバ危機を狙ったはずが「ウクライナの泥沼」に嵌まるプーチン」で解説したように、プーチンは冷徹に計算し、アメリカとの交渉を行うという点で、かなりいいところまで来ていた。しかも、ベラルーシへのミサイル配備など、もう一段押せるカードを持っていた。 だが、ウクライナ侵攻という全く関係ない方向に行ってしまった。その結果、ロシア自身のこれまでの外交努力と、そうして得た、その相当な成果を自らぶち壊してしまった。 ベラルーシへのミサイル配備については、おそらく、まだどこかで実行すると考えられる。最終的にはもう1回、キューバ危機を演出するというところまで行くことになると思う。その時に初めて、核ミサイル、安全保障原則の確立について交渉を再開するという形にはなるが、ウクライナ侵攻以前の段階でこれを行うことに比べ、リスクもハードルも相当高くなってしまう。 そ