言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、

現在、総務省では有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」が開催されている。このご時世ということで、オンライン会議で行われているのだが、なぜかSkype for Businessの音声のみで議論をしていて、有識者の先生方もプレゼンする企業担当者も相当、議論に苦労しているようだ。傍聴する側も音しか聞けないため、とても苦痛だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年6月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 6月25日に行われた議論では「分割支払い時の頭金」と「MNP」について、有識者から多くの指摘があった。 端末を分割払いで購入した際、ショップの店頭では「頭金」が設定されているが、その頭金が「本来の頭金の意味を成していない」という指

1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分　タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）は、「柔軟かつ迅速な商品サービスの開発・提供が可能になる」と説明。「新銀行の金融機能・商品などを

LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ

同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい

米ワシントン大学と米カーネギーメロン大学の研究チームは9月23日、3人の脳をデバイスでつなぎ、直接意思疎通できるようにする「BrainNet」を、論文投稿サイト「arXiv」に発表した。 BrainNetの構造。2人の送信者の脳波をコンピュータが受け取り（Brain-Computer Interface, BCI）、コンピュータが受信者の脳へTMSを介して情報を伝達する（Computer-Brain Interface, CBI）。受信者の意思決定は脳波測定で送信者へフィードバックされる 研究者らが脳の接続に利用したのは、脳波測定（EEG）と経頭蓋磁気刺激法（TMS）。被験者の頭皮に設置した電極から脳波を記録し、TMSを利用して受け取り側の後頭葉へ磁気刺激を送り、眼閃（がんせん、目を閉じていても光が見える現象）を起こさせることで情報を認知させる。 研究では、BrainNetの被験者グループ

メルカリがキャッシュレス決済サービスに本腰を入れる。山田進太郎会長兼CEOは8月9日に開いた決算説明会で、ユーザーがメルカリで得た販売収入やポイント、評価などを、ネットと実店舗の両方で利用できるようにする新サービスの構想を発表した。 金融事業を手掛ける子会社のメルペイを通じ、ユーザーがメルカリの販売収益などを管理できるウォレットサービスを提供する。「メルカリ利用者がオンライン、オフラインを問わず支払いに使えるサービスを実現したい」（山田CEO） メルカリは決済サービスの提供に向け、2017年11月にメルペイを設立。18年7月にはメルペイの子会社としてメルペイコネクトを設立し、提供予定のサービスの加盟店を増やすと発表していた。だが、肝心のサービス内容は明らかにしていなかった。 新たに提供する決済サービスは、ユーザーのメルカリIDと連携し、メルカリで得た収入や、銀行口座、チャージした金銭などを

動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。 日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。 これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。 リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更