ことし1月1日現在の住民基本台帳に基づく、参議院のいわゆる「1票の格差」がさらに広がったことを受けて、今後、各党の格差是正に向けた改革案を巡る動きが、加速することも予想されます。 参議院の「1票の格差」を巡って、最高裁判所は5年前とおととしの選挙の2回続けて「違憲状態」とする判断を示しており、各党は格差是正に向けた改革案の取りまとめを目指し、個別に協議を行っています。 このうち自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に賛同を得ることは困難だとして、「合区」の受け入れも排除せずに再検討していますが、「合区」に反対する意見も根強くあります。 民主党は、22の府県で「合区」を行うなどして、1票の格差を最大で1.89倍余りとする案をまとめています。 公明党は、20の県を「合区」するなどして、1票の格差を最大で1.95倍余りとする案をまとめています。 また、維新の党、次世代の党、日