自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
国民・玉木代表と連合会長が会談 「共産党とは一線 画すべき」 | NHKニュース
野党連携の在り方をめぐって、国民民主党の玉木代表は、連合の芳野会長と会談し、共産党とは安全保障などの基本政策が異なり一線を画すべきだという認識で一致しました。 国民民主党の玉木代表は、4日、連合の芳野会長と会談し、衆議院選挙で選挙前を上回る11議席を獲得したことなどを報告しました。 玉木氏は、このあと記者団に対し、共産党との関係をめぐり「芳野会長からは『一線を画すべきだと対外的に発信している』と話があり、私からは『全く同じだ』と申し上げた」と述べ、安全保障などの基本政策が異なり一線を画すべきだという認識で一致したことを明らかにしました。 また、今後の野党連携の在り方について「戦術的な調整は否定しないが、政策を横に置いて1つになっていくということでは国民の理解が得られない」と述べ、政策本位で判断していく考えを強調しました。 一方、玉木氏は、衆議院選挙の結果なども踏まえ、党役員人事を行う考えを
トヨタ “アップデート機能”付きの車発売 サポート性能高める | NHKニュース
トヨタ自動車は、車を動かすソフトウエアを通信を使って自動でアップデートし、運転をサポートする性能を高めることができる、新たな機能を搭載した車を発売することになりました。 発表によりますと、トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」のセダンと燃料電池車「MIRAI」の2車種で、車を動かすソフトウエアを通信を使って自動でアップデートする新たな機能を搭載した新型車を今月上旬から発売します。 スマートフォンが通信を使って基本ソフトをアップデートするのと似た仕組みで、車どうしがぶつからないようハンドルやブレーキの操作をサポートする運転支援システムの性能を高めるということです。 トヨタがこうした仕組みを搭載するのは初めてで、今後、ほかの車種にも導入したいとしています。 ジェームス・カフナーCDO＝チーフデジタルオフィサーは、オンラインの会見で「アップデートによって時間がたつほど機能が改善され、長い期間に
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団 11月に日本ツアー開催へ | NHKニュース
世界的なオーケストラ、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は新型コロナウイルスの水際対策を行っている日本政府から特別に入国を認められ、11月、日本ツアーを行うことになりました。移動では新幹線の車両を貸し切るなど、徹底した感染対策をとることにしていて、今後、海外アーティストの来日公演の再開につながるか、関心が集まりそうです。 ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は11月、日本公演を予定していましたが、日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として本拠地のオーストリアを含めた多くの国と地域からの入国を原則、拒否していることから、調整が難航していました。 関係者によりますと、オーストリアのクルツ首相が菅総理大臣に日本での公演を求める書簡を送るなどの働きかけを行った結果、10月30日、日本側から特別に入国を認めるとの連絡を受けたということです。 これを受けて楽団は、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏
クラシック音楽 演奏時の飛まつ 楽器ごとに検証 | NHKニュース
クラシック音楽などを演奏する際に飛まつが広がる範囲を楽器ごとに実験したところ、最も多く測定されたトランペットでも前方に集中していることなどが明らかになり、調査にあたった団体は、演奏会を従来の形に近づけるための科学的な根拠になるとしています。 この実験は、クラシック音楽の公演に関わるオーケストラや企業などで作る「クラシック音楽公演運営推進協議会」などが、先月、長野県茅野市の研究施設にあるクリーンルームで行いました。 トランペットやバイオリンなど12種類の楽器の演奏者、合わせて36人が、医師などの専門家の監修のもとそれぞれ演奏を行い、前後左右に設置した9台の測定機器で飛まつの量を測定しました。 その結果、飛まつが最も多く測定されたのはトランペットで、音の出る先端では6秒間に最大でおよそ1万2000の粒子が確認されましたが、演奏者の左右や後ろではほとんど確認されず、飛まつは前方に集中していること
軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
ＪＡＬで旅客システムに不具合 各地の空港に影響 | NHKニュース
８日午前７時前から日本航空の国内線の旅客システムに不具合が起きていて、羽田空港など各地の空港の搭乗手続きが自動で行えない状態になり、運航に遅れが出るなど影響が出ています。日本航空で不具合の原因を調べていますが、これまでのところ復旧の見通しはたっていないということです。 このため搭乗手続きが自動で行えず、空港のカウンターでのみ受け付けていて、手続きに時間がかかっているということです。 羽田空港の出発ロビーにある日本航空のカウンターでは、職員が航空券を一枚ずつ発行するなど対応にあたっていますが、手続きを待つ人で列ができていました。 日本航空によりますと、この影響で各地の空港を出発する航空機の運航に30分から50分程度の遅れが出ているということです。 日本航空では不具合の原因を調べていますが、これまでのところ復旧の見通しはたっておらず、運航の遅れがさらに拡大するおそれがあるということです。
女性宮家の創設 保守層中心に慎重論 議論見通せず | NHKニュース
皇位継承を受けて、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少への対応を迫られることになりますが、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には保守層を中心に根強い慎重論があり、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です。 今後、政府は、天皇陛下と上皇さまが並び立つ、権威の二重性の問題などが発生しないよう細心の注意を図りながら、一連の儀式を円滑に行うための準備を進めることにしています。 一方、皇位の継承資格がある皇族は、新たに皇嗣となられた秋篠宮さまなど３人となるほか、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少といった課題への対応を迫られます。 菅官房長官は１日の記者会見で、今回の皇位継承を実現する特例法を審議した衆参両院の委員会で、政府に対して、これらの課題への速やかな検討を求める付帯決議が可決されたことから、極めて
インドネシア 首都機能の移転を閣議で決定 | NHKニュース
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
ソフトボール上野投手 顔面に打球直撃 あご骨折 | NHKニュース
ソフトボール日本代表のエース、上野由岐子投手が27日行われた日本リーグの試合で打球が顔面に直撃してあごを骨折し、来月の国際大会の出場を辞退することになりました。 上野投手は救急車で病院へ運ばれ、診断の結果左あごが骨折していたことがわかりました。全治は不明で、しばらく入院して精密検査などを受けるということです。 上野投手が所属するビックカメラ高崎の岩渕有美監督は28日、群馬県太田市で取材に応じ、「試合中の出来事なのでどうしようもない。意識ははっきりしていてメールのやりとりはできています」と上野投手の状態について説明しました。 一方、日本ソフトボール協会によりますと、上野投手は代表メンバーに選ばれていた来月、インドネシアで行われるアジアカップへの出場を辞退したということです。 矢端信介強化副本部長は「大きな戦力なので離脱されることは当然痛い。６月以降の代表招集は経過を見ながら考えたい」と話して
やっぱり独占的？巨大ＩＴ企業の取り引き実態は｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などは、情報配信や電子商取引といったサービスの基盤を握る「プラットフォーマー」と呼ばれている。 プラットフォームの上でさまざまなサービスを提供する１つの「経済圏」を作って、支配的な力を持つようになっているので、その力を背景に、取引先が従わざるを得なくなっているのではないかと心配されているの。 だから、公正取引委員会は今回、ネット通販サイトを運営するアマゾン、楽天、ヤフー、それにスマートフォンのアプリの販売サイトを運営するアップルとグーグルの、合わせて５社の取引先を中心にアンケートを行い、867の事業者から回答を得た。 そうね。ネット通販の取り引きの規約について聞いたところ、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、最も多い「楽天」の取引先で93.2％にのぼったの。 さらに契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の増加や契約の打ち切りなど、
ＪＡＸＡ業務の31歳社員自殺 “達成困難なノルマ” 労災認定 | NHKニュース
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構で人工衛星の管制業務に当たっていた企業の社員が自殺し、達成困難なノルマを課されたことなどが原因の労災と認定されました。 ３日、佐藤さんの母親や代理人の弁護士が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、佐藤さんは東京のソフトウエア開発会社の社員で、ＪＡＸＡの業務を請け負うグループ会社に平成27年から出向していましたが、１年後の平成28年10月、自宅で自殺しました。 大分県に住む母親からの申し立てを受けて労働基準監督署が勤務の状況を調べたところ、佐藤さんは、夜勤を含む管制業務と同時にソフトウエアの開発にも従事し、達成困難なノルマが課されていたということです。 さらに時間外労働が月70時間を超えていたことなども確認され、２日、労災と認定されました。 会見によりますと、佐藤さんは、会社の上司に残業を申請したところ叱責を受け、サービス残業を強いられていたということ
ユニクロなど運営 初任給２割引き上げへ 人材確保で来春から | NHKニュース
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に２割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界３位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討していて、グローバル展開を担う若手の人材を多く確保し、育成に力を入れることで、目標とする世界トップにつなげたいねらいがあります。 来年春の入社に向けた学生の就職活動が本格化する中、ファーストリテイリングの初任給の大幅な引き上げは、ほ
不正プログラム摘発 懸念の声も｜NHK 関西のニュース
パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１
摂食障害 同僚とのランチが怖い ６割が離職経験 | NHKニュース
治療を続けながら働く摂食障害の患者の半数以上が職場での昼食に心の負担を感じ、症状が悪化したために仕事を辞めた経験があるという患者も60％近くに上るという調査結果がまとまりました。 摂食障害は、体型へのこだわりやストレスなどが原因で食事がとれなくなる拒食症や、逆に大量に食べてしまう過食症の症状があり、専門家によると全国で数十万人が症状を持っているとみられています。 調査によりますと、「症状がありながら就労している」と答えたのは72.6％で、多くの患者が生活や通院、過食のため食費がかかる、といった理由で完治する前に仕事に就いていました。 また、摂食障害のために仕事上の困難を感じているか尋ねたところ、79.9％が「ある」と答え、「拒食症でほとんど食べることができないが、昼食に誘われる」とか「過食の衝動が起きるのが怖く、昼食を控えたいが、仲間に誘われ難しい」など、職場での食事が大きな負担だという答
セブン‐イレブン 時短の実験へ 24時間営業の見直しで | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
複数のクレジットカードで決済できないトラブル | NHKニュース
２日夜、クレジットカードの決済システムに障害が起き、カードの決済ができなくなるトラブルが起きました。このシステムは複数のカード会社が利用しているということで、商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。 会社によりますと、カード決済のシステムを運営している「日本カードネットワーク」のシステムに何らかの障害が起きたということです。 「日本カードネットワーク」は、複数のクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店などの加盟店とカード会社との間で決済データをやりとりするシステムを運営しています。 ＪＣＢによりますと、この会社のシステムは複数のカード会社が利用しているということで、クレジットカードを使った商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。
「必ずしも結婚する必要ない」７割近くに ＮＨＫ調査 | NHKニュース
結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも
「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感 | NHKニュース
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
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