マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
「女も戦場へ」は何をもたらすか：日経ビジネスオンライン
マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。 兵役は、欧米では男性の男女平等派（マスキュリスト）に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。 兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。 命を使い捨てられてきた男たち 男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテ
農地が痩せたのはだれのせいか？：日経ビジネスオンライン
日本の食料問題を考えるための指標として、新たに「食料自給力」が注目を集めている。いざというときに、田んぼや畑で食料をどれだけつくれるのかを示す指標だ。だが農地の広さだけ測っても、食料の供給力が分かるわけではない。日本の農地の地力はどうなっているのか。農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センターで土壌の研究をしている新良力也上席研究員に話を聞いた。 大豆をつくる水田は肥沃度が低い 日本の農地の地力はどうなっていますか。 「我々が調べているのは、水田の地力です。本州以南の地域は水田が大部分を占めている。その地力が広く落ちている可能性があります。とくに注目しているのが、生産調整（減反）の結果、水田で稲以外の作物をつくっている農地の地力です」 「例えば、富山県では、減反が始まったころ、転作作物として水田で大豆をつくると、10アール当たりで250キロぐらいとれていた。最初は一生懸命つくっ
死語にならなかった新語・流行語：日経ビジネスオンライン
「新語って、毎年どのくらいの数が登場するものなんですか？」 これは、新語・流行語専門のフリーライターである筆者が、仕事で初めてお会いした方に「よく聞かれる質問」の一つ。そして筆者にとっては、答えるのが非常に難しい質問でもあります。学術用語からネット社会の俗語に至るまで、世の中では日々刻々と新しい言葉が生まれ続けています。そのどの範囲まで新語・流行語に含めて数えてよいのか。これが非常に悩ましい問題なのです。そもそも、誕生した言葉を漏れなく把握すること自体が非常に困難でしょう。 そこで筆者はこの質問に対してこう答えることにしています。「例えば『現代用語の基礎知識』は数万語レベルのキーワードを掲載しています。ですから国語辞典がカバーしきれない『今どきで重要なキーワード』の数もそのくらいでしょうね。ちなみに電子版の国語辞典である『デジタル大辞泉』は、最近2年で約2.5万語の新項目を加えたんですよ。
五嶋みどりさん、 現代音楽って楽しいですか？：日経ビジネスオンライン
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団やマリインスキー歌劇場管弦楽団など今秋も大物の来日が相次ぐクラシック界。新譜やコンサートの演目を見ると、ひと際目立つのが現代音楽の数の多さだ。背景には昨年のヒンデミット（没後50年）に続き、今年はロシアの前衛作曲家シュニトケ（生誕80年）や、「ゴジラ」をはじめ数々の映画音楽を残した伊福部昭（同100年）ら大御所がメモリアルイヤーを迎えたことがある。近年はTBSテレビ「情熱大陸」に登場した藤倉大ら若手作曲家の活躍もめざましい。 とはいえ、ベートーヴェンやショパン、マーラーあたりまでならまだしも、現代音楽となるといきなり腰が引けてしまう音楽ファンも多いのではないだろうか。ロマン派に比べると無機質で、意味不明で、退屈？それは古典絵画と現代アートの比較にも通じる。 現代音楽のアルバムでグラミー賞 五嶋みどり 11歳でニューヨーク・フィルハーモニックと共演して以来、
HMVだけじゃない。英国の小売りを襲う“倒産ドミノ”：日経ビジネスオンライン
1月15日、英国最大のCD販売チェーンであるHMVが倒産した。HMVは1921年に1号店を開いてから、長年にわたってこの国のエンターテインメント文化の一翼を担ってきた。レコードやCDのアルバムを初めて買った店がHMVだったという英国人は多く、HMVのバウチャーはクリスマスの代表的なギフトとしてすべての世代に親しまれてきた。 だが、現実は厳しかった。同社の経営陣は事業を継続させるための買い手を探しているが、先行きは不透明だ。 倒産の日、店内に若者の姿はまばら HMVが倒産した日の朝、ロンドンの繁華街オックスフォード・ストリートにある旗艦店を訪れた。新聞やテレビでの報道にも関わらず、閉店セールを期待して押しかける消費者もいなければ、倒産に慌てる従業員の姿もない。いつものように、静かな平日の朝だった。 仕事や学校があるのも一因だろう。店内には若者の姿はまばらで、中高年の買い物客がほとんどだった。
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
ルミネに立ち向かった喫茶店：日経ビジネスオンライン
また1つ、大切な店が消えた。 連絡が来たとき、街は既に夕暮れ時を迎えていた。「今日中に出て行けと言われた」。都内某所にある行きつけのビストロの主人から、そうメールが入った。メディアにもたびたび登場し、ファンも多い人気店だ。10年近くの間、競争の激しい一等地で営業を続けてきた。 経営が赤字だったわけでも、契約違反があったわけでもない。ただ、スポンサー企業の業績が悪化し、急遽、店を閉めるよう言われたとのことだった。釈然としないまま、会食後、最終の電車でその店に向かった。店内では企業側の担当者や行きつけのファン、飲食店関係者らが渋面を作っていた。 荷造りには数時間を費やした。店の味を支え続けた鉄鍋やミルクパンや秤を抱えて店を出たとき、時計の針は明け方の4時を回っていた。虚脱感を覚えながら各々無言でタクシーに乗り、慣れ親しんだ店を後にした。 個人店が消えてゆく。 「先月まであった店が、今月行ったら
米国から見たソフトバンクのスプリント買収：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクがお買いもの三昧だ。イー・アクセスに続き、米国第3位の通信事業者スプリント・ネクステルへの70％出資を発表した。その後、イー・アクセスへの出資比率を下げると発表するなどのドタバタもあり、日本ではもっぱら、周波数政策との関係や、財務的に買収資金が調達可能か、といった点に興味が集中しているようだ。 一方、この一件を太平洋の対岸から見ると、また少々違う面白さがある。スプリントの顔であるダン・ヘッセCEO（最高経営責任者）の企業再建物語に、まずは注目してみよう。 ヘッセとAT＆Tの因縁の対決 昨年、米国通信業界では、業界再編を巡る大騒動があった。詳細は昨年12月27日の当コラムをご参照いただきたいが、簡単に言えば、業界2位のAT＆Tが4位のTモ－ビル（加入者数順位）を買収しようとして、失敗したのである。 放置すればTモービルがいずれ破綻するのは目に見えていたため、米政府の独占禁止当局は
「女子」はもう、チョコレートを配らない：日経ビジネスオンライン
今週は時期がぴったりなのでバレンタイン商戦の行方について書こうと思っていたのだが、なんだか出鼻をくじかれている。 発端はツイッターだ。 お察しの通り、入り浸りなのだ。困ったことだ。せっかく2ちゃんねるから足を洗って真人間に一歩近づいたのに、予後がこれではなんにもならない。 SNSへの依存は、単純なネット依存と比べて、「やりとり」への依存を含んでいる分だけタチが悪いかもしれない。 単純なネット依存は、活字中毒とそんなに変わらない。どっちにしてもこっちのキャパシティー（容量）に限度がある以上、たいしたことにはならない。 が、コミュニケーションへの依存には限度がない。 われわれは、ラッキョウを剥くサルみたいに、コール＆レスポンスの泥沼にはまってしまう。とても厄介なことだ。 タイムラインを漂流してきたのは、ジャストミートなバレンタイン情報ではない。バレンタインデーに向けて「女子力」を高めるという設
エアコンを止めて分かったニッポンの夏の過ごし方：日経ビジネスオンライン
暑い。 エアコンの起動を半ば封印されている今年の夏の暑さは、また格別だ。 東電の「でんき予報」をアタマから信じ込んでいるわけではない。若干疑っている。なにより、棒グラフという形式がうさんくさいと思っている。何も信じられない。日付さえ。 「でんき予報のホームページだと今日は水曜日になってるけど本当だろうか？」 「さあな。陰謀かも知れないぞ」 東電は、今後30年ほど、何を言っても疑われる。そこのところは覚悟してもらわないといけない。 「東京電力です。検針に参りました」 「ほほう、メーターに盗聴器を仕込むつもりだな？」 直接顧客と対面する部門の社員さんは大変だと思う。恨みは経営陣にぶつけてほしい。ぜひ。 東電情報の信頼性はともかく、野放図にエアコンを回すことには、やはり抵抗がある。日中、一人でいる時は、特にそうだ。自分一人のために、全空間を冷やすのだと思うと、どうしても気がひけるのだ。自分がこん
「2万人の固定ファンがいれば好きなことができる。できないのなら、それはシステムのせいです」：日経ビジネスオンライン 異例のヒット『思想地図β』編集長、東浩紀氏に聞く その１
思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 東さんに『思想地図β』が生まれ、異例のヒットを飛ばすまでの経緯を聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） ―― 『思想地図β』が売れていますが、とりわけ興味深いのは、思想家・小説家の東さんが、自分で「コンテクチュアズ」という会社を立ち上げて雑誌を創刊したということで、「経営する思想家」なんて前代未聞かもしれません。そういった東さんの活動は、従来メディアが転換期を迎えているこの時代に、コンテンツビジネスの新しい可能性を考えさせる象徴的な現象だったんじゃないか、
このままでは日本から遊園地がなくなってしまう！？ 事故は社員でなく、アルバイトだから起きたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の遊園地を支えているのは誰か 今回のコラムは、安全にかかわる仕事に就いている会社の幹部と従業員の方々、そして遊園地を利用する人にも読んでもらいたい。もちろん安全にかかわる仕事は遊園地だけではない。 事故は楽しいはずの遊園地で起きてしまった。2週間前の1月30日の午後1時前、日曜日の東京ドームシティ（東京都文京区）。回転しながら走行するアトラクション「スピニングコースター舞姫（まいひめ）」に乗車していた30歳代の男性が、約8メートルの高さから地面に転落し、その後亡くなった。ご本人とご家族には謹んでお悔やみを申し上げたい。 事故原因の調査は続いており、2月13日時点でまだ結論は出ていない。当時運行を担当していたのは20歳代の女性アルバイトで、
ベイスターズ売却！？優勝を目標にしたりするからです！ 単行本販促企画、反則対談！ 高木豊×岡康道の「がんばれぼくらのベイスターズ」【前】：日経ビジネスオンライン
このたび『ガラパゴスでいいじゃない』で単行本にまとまりました「人生の諸問題」。お読みの皆様の中で、横浜ベイスターズファンの方は、何人くらいいらっしゃるでしょうか。 本連載の片方の主役、岡康道さんも「ほぼ生まれたときから」半世紀にわたって応援し続けている横浜ベイスターズファン。しかし残念なことに、今年「も」シーズン最下位、という結果に終わりました。そればかりか、球団売却のニュースが！ 「残念です…ほかに打つ手はあったはずなのに、手放すなんて最後の最後の手段ですよ」――。ニュースを聞いた岡さんは、こう真情を吐露しました。 今回我々「人生の諸問題」チームは、単行本にも収録した元横浜大洋ホエールズのスター選手、高木豊さんと岡さんとの対談の続編をお送りします。対談はもちろんこのニュースの前に行われたものですが、この状況下で読み直してみますと、先行きを怖いくらい見抜いたものになっていました。 発売中の
英語に“敵対”していたフランスでも逆らえない 欧州で英語が公用語化している現実：日経ビジネスオンライン
ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、社内の公用語を「英語」とする方針を打ち出した。グローバルでの取り組みを考えて「言語を同じにしなければならない」という主張がある一方で、「正確なコミュニケーションができないのではないか」「仕事よりも英語ができる人材が評価されるのではないか」という意見も出てきている。 このように賛否両論が相次ぐ日本の状況を、そもそもは英語が必ずしも公用語ではない地域であるフランスやスイスといった欧州で働くビジネスパースンはどう見ているのだろうか。その経験から、英語との上手な付き合い方を学んでいく。 この夏、スイスから日本に一時帰国した私は、少しびっくりした。楽天やファーストリテイリングなどの「英語」公用語化に対して、賛成と反対、様々な考え方が噴出して大きな話題になっていたからだ。でも落ち着いて考えてみれ
リビドーは、男子中学生の得意技、ではないのだ：日経ビジネスオンライン
ぼくは、なぜ、ここにこうしているのだろう 気がつくと、ぼくはここに立っていた。 ぼくがこんなふうに仕事をして、このような生活をしているなんて、若いころ、ほんの少しでも想像したことがあっただろうか。ほんのわずかな予感でも持ったことがあっただろうか。 現実の力に押し切られて、意に反した振る舞いや選択をしたことは、もちろん、ある。 しかし、たいていは、そのときどきで真剣に考えて、自分の心に従って生きようとしてきたはずだ。 ところが振り返ってみると、ぼくの人生、ぼくの生活は、自分の考えや気持ちとはかけ離れた方向へ進み、そして、ぼくはなぜか、ここにこうして立っているのである。 良いとか悪いとかではない。ただ、まったくの予想外であった。 人には心がある。 心に従って生きていく。 心が人生や生活のパイロットだ。 ところがその心はとてつもなく広い。 どこまで広がっているのか、見通すこともできないほど、広い
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日韓は「べったり」した昔には戻らない：日経ビジネスオンライン