「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣：朝日新聞デジタル
誰が日本のリーダーとしてふさわしいのか。それは間違いなく、安倍晋三候補であります。国民の皆さんの不安を払拭（ふっしょく）し、安心・安全を倍にする男。高杉晋作から一文字とって「晋三」と名づけられたそうでありますが、その高杉晋作の熱い思いを凌駕（りょうが）する男。自民党の国会議員４０５名の中で３５０名超が安倍晋三を応援しています。なぜか。やっぱり、実績。そしてもう一つ、私は予算委員会で筆頭理事をおおせつかり、目の前で安倍総理を見てきました。安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。売られたけんかは買わない、しかし売られた論争はとたんに買う、そして人の悪口は言わない。人のことを批判しない。それが安倍晋三の真骨頂であります。（東京・銀座での安倍陣営の街頭演説で）
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
南スーダン陸自、被弾９カ所・弾頭２５発 内部文書入手：朝日新聞デジタル
南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が２０１６年７月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。 衝突時の模様は、防衛省が１７年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。 入手した文書は、北海道から派遣された第１０次施設隊（中力〈ちゅうりき〉修隊長）が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）成果報告」（Ａ４判８６ページ）。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）
活動費は年金から 風呂も断った尾畠さんが貫く信念：朝日新聞デジタル
山口県周防（すおう）大島町で３日間行方不明だった藤本理稀（よしき）ちゃん（２）＝同県防府市＝を発見した尾畠（おばた）春夫さん（７８）は、大分県日出（ひじ）町から軽ワゴン車で駆けつけ、１人で捜索に加わっていた。全国各地の被災地で活動してきたボランティアのベテランだった。 「私はボランティアだから、そういうのはもらえません」 理稀ちゃんを家族に引き渡した１５日、祖父から風呂を勧められた尾畠さんはそう断った。軽ワゴン車に食料や水、寝袋などの生活用具を積み込み、助ける相手側に迷惑をかけないのが信条。「自己完結するのが真のボランティアだ」と言う。活動費は自分の年金から捻出している。 元々は魚屋さん。捜索中、理稀ちゃんに気付いてもらえた「よしくーん」という大声は、店先で鍛えたものだ。ボランティアを本格的に始めたのは、大分県別府市にあった店を閉めた６５歳のころ。「学歴も何もない自分がここまでやってこられ
アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート：朝日新聞デジタル
アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省
財務省、森友の価格上限認識 「知らなかった」一転陳謝：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
麻生財務相、８億円値引きの違法性否定 森友学園問題：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
不倫報道、なぜ過熱する？ テレビでは笑いがわく場面も：朝日新聞デジタル
お笑い芸人、タレント、政治家、作家……。そして７日、また、民進党の山尾志桜里衆院議員の「不倫」問題が報じられた。なぜ今、こんなに不倫報道が過熱するのか。 同日発売の「週刊文春」は「イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」とのタイトルで、山尾氏が妻子ある男性と密会していたと大きく報じた。山尾氏は同日、離党を表明した。民放各局のワイドショーや情報番組は７日朝からこの話題でもちきりだった。例えば、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は約４５分を割いた。出演者が、国会論戦で活躍した山尾氏についた異名をもじり、「ジャンヌ・ダルクは最終的に火あぶりになるわけで」とコメント。笑いがわく一幕もあった。 不倫報道は最近目立つ。政治家では宮崎謙介氏、今井絵理子氏、中川俊直氏、お笑い芸人の宮迫博之さん、俳優の渡辺謙さんや斉藤由貴さん、作家の乙武洋匡さんら多くの有名人が報じられた。週刊誌のスクープなどをきっかけに
都議会政活費、人件費の８割黒塗り 「誰にいくら」不明：朝日新聞デジタル
東京都議会（定数１２７）で２０１６年度に交付された政務活動費（政活費）の収支報告と、使途を示す領収書の写しが３０日、公開された。総額の４割近くを占める人件費の支出計約２４００件の領収書のうち、約８割は支出先と金額が黒塗りされて開示されず、誰にいくら支払われたかが分からなかった。朝日新聞のまとめでは、４７都道府県議会で人件費の支出先と金額の両方を非開示にするのを認めているのは都議会だけで、情報開示の遅れが浮き彫りになった。 政活費の交付総額は９億１８０万円で、８億２８７４万円が実際に使われた。このうち秘書らの給与や通勤手当、社会保険料などの人件費は約３億３００万円（約２４００件）。その領収書を集計したところ、領収書の発行元（支出先）と金額の両方が開示されたのは交通費などの約１００件だけで、両方とも黒塗りされていたのは約１９００件に上った。残る約４００件は支出先か金額のいずれかが非開示だった。
麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は３０日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。 麻生氏は２９日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。
加計の獣医学部新設、判断保留を決定 文科省設置審：朝日新聞デジタル
大学や学部の新設の可否を検討する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が求めていた来年４月からの獣医学部開設について、判断を保留し、引き続き審議することを正式に決めた。学生の実習計画などが不十分だと判断したとみられる。 審議会は改善案の提出を求め、１０月下旬に改めて結論を出すが、秋にも予定されている推薦入試の日程に影響する可能性もある。 加計学園は３月、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を申請。審議会は４月以降、教育内容や財務の面から非公開で審議し、問題がなければ今月末に可否を判断する予定だった。しかし、実習計画に課題があり、新しい生命科学分野の獣医師を養成するための教育環境が整っていないなどとして判断を保留したとみられる。 関係者によると、加計学園が…
「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
（社説）国会先送り 許されぬ憲法無視だ：朝日新聞デジタル
憲法に背く行為である。決して容認できない。 自民、公明両党の幹事長らがきのう、臨時国会を９月末に召集する方針で一致した。 憲法５３条に基づき、野党が召集を要求したのは６月末。すでに２カ月経つのに、さらに１カ月以上も臨時国会を開かないことになる。こんな国会対応がまかり通っていいわけがない。 改めて確認しておく。憲法５３条は臨時国会について、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める。 立法府における少数派の発言権を保障するための規定であり、首相や与党の都合で可否を決めていい問題ではない。 確かに召集時期を決めるのは内閣だ。だが「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」という内閣法制局長官の国会答弁がある。 「３カ月以上」は「合理的な期間」だ――。そう言う人がどれほどいるだろう。 とくに自民党は言えない
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【予算委詳報】首相「柳瀬氏を信頼」 「首相案件」文書：朝日新聞デジタル
【速報中】財務省、「口裏合わせ」依頼認める 森友問題：朝日新聞デジタル
