子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。 令和5年度から 3つの部門で構成 基本方針では、子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として「こども家庭庁」を設置するとしています。 政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから、名称を変更しました。 「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけるとともに、各省庁への勧告権などを持つ内閣府特命担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。 「こども家庭庁」は、3つの部門で構成されて