端末割引はOK、docomo withはNG　「完全分離プラン」の中身を整理する：法改正で義務化へ 総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。

ジャンプ最強伝説継続中…直近四半期の実情専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由にて、漫画や文章を読む機会が多数得られるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もある。一方で紙媒体による本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。今回はその雑誌のうち、特にすき間時間のよき相棒といえる少年向けコミック誌について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)のうち、2019年2月に発表した、直近(四半)期分となる2018年10～12月分(2018年第4四半期、2018年Q4)を中心に実情を確認する。 まずは少年向けコミック誌の直近期、2018年10～12月の実情。「週刊少年ジャンプ」が群を抜いている状況は前期から変わらず。今記事における

自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁連続4選論について「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。堅調な内閣支持率に加え、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領と個人的な友好関係を築いている首相を評価しての発言とみられる。 党則が認める任期が連続3期9年までとなっていることを巡っては「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と指摘。党内の意見を幅広く聴取する必要があるとの考えも示した。 4選論は、首相に近い加藤勝信総務会長も2月と3月の講演で2度言及している。

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。

原発問題については発言を控えて――。広島市の「被爆体験伝承者養成事業」に参加し、被爆者の体験や思いを県内外に伝える活動に取り組む伝承者たちに、市側がそんな要請をしているケースがある。市担当者は「様々な意見がある問題だから」と説明するが、当事者は「議論を避けるのはおかしい」と憤る。 ある伝承者は２年前、伝承講話で使う原稿を書いた後、市の担当職員に一部書き直しを求められた。 「原子力発電用の原子炉は、事故や軍事目的への転用が世界的に危ぶまれています」「核は、人間の手でコントロールできない」など、原発について述べた部分を削ってほしいという。 被爆者の体験を述べた後、伝承者としての自分の意見を述べる、と前置きした上で書いた文章。理由を聞くと、担当者の説明は「いろんな立場やいろんな考えの人がいる」だった。 活動を通じ、多くの被爆者たちから体験や、核廃絶への思いを直接聞いてきた。福島原発事故を案じる人

各党の支持率は ▽自民党が36.7％ ▽立憲民主党が5.5％ ▽国民民主党が1.0％ ▽公明党が3.4％ ▽共産党が2.8％ ▽日本維新の会が1.0％ ▽自由党が0.2％ ▽希望の党が0.1％ ▽社民党が1.1％ ▽「特に支持している政党はない」が40.6％でした。

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

昨年の年末にアメリカに移住して、今はシアトルの近くの Kirkland というところに住んでいる。大体三か月たって、いろんなことを体験した。移住した理由は単純で、コンピューターサイエンスの世界ではアメリカがどう考えても一番進んでいるので、そこで修行して通用するようになったら楽しいかなと思ったからだ。他にも他国の人を観察しているととても生産性が高い。特にアメリカの人は生産性が高い傾向が高い。なんでこんなにアメリカはコンピューターの世界が向いているのだろう？その一旦を感じた気がしたので久々にこのブログを書いてみることにした。 Kirklandの風景 自分へのご褒美を買う アメリカに移住すると、当然日本にいる友達とかと会えなくなる。私は一人でもさみしくない人だけど、さすがにこたえるだろうと思った。だから大好きなバンドをまたやろうと思った。ただ、こっちは正直レベル高いし、私はヴォーカリストだから、

結婚してから、初めての転職。旦那の姓で呼ばれることに物凄い違和感がある。 前の職場では、結婚後も旧姓で呼ばれていたし、今までの友人もみんな旧姓で私のことを呼ぶ。 でも、今、これなら出会う人は、新しい名字と名前でもって私を「私」として認識するんだ、って思うと違和感。 新しい名字で呼ばれても、他人のことかと思ってしまうのに。間違ったラベルがくっつけられてるみたいで気持ち悪い。大袈裟にいうとアイデンティティもぐらぐらする気さえする。 慣れるものなのかな。夫婦別姓はなんで認められてないんだろう。新しい名字の響きは、名前といまいちあってなくて、それも、なんだか嫌になる。 旦那が私の旧姓に変えてくれてもよかったのでは。画数も少ないしスタイリッシュだよ、多分。

今の世の中にはクレジットカードという大変便利なものがある。ほとんどどこでも使えるし、ポイントも貯まる。支払いもスムーズにできるし、アプリと連携するだけで家計簿をつけることも可能だと私は知っている。 でもなぜか、私は今もクレジットカードを持つつもりはないし、例え持っていたとしても使うつもりもない。 今回語るのは私が現金離れできない2つの理由だが、恐らく多くの日本人が私と同じような理由でいまだに現金を使用しているのだろう。 理由1:金銭感覚が狂う事を恐れている 現金は使ったお金が目に見えて減っている事が分かる。しかし、クレジットカードでは金額は分かってもそのお金の重さが分からない。これはクレジットカード最大の欠点と言える。 なぜクレジットを普及させたいのか 突然だが、なぜクレジットカードを普及させようとしているのか考えてみてほしい。 クレジットを普及させたい理由はいくつか挙げられる。支払いのス

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。

福島第一原発の事故のあと、新しい原発基準のもとでこれまでに合わせて５原発９基が再稼働した一方、福島第一原発を除き、多額の安全対策費用などを理由に廃炉が決まったり、廃炉を検討したりしている原発は８原発15基にのぼっています。 廃炉が決まったり、検討したりしている原発を除くと全国には15原発33基があり、青森県にある建設中の大間原発と島根県にある島根原発３号機を含めこれまでに27基で再稼働の前提となる規制基準の審査が原子力規制委員会に申請されました。 審査は「ＰＷＲ」＝「加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行し、６原発12基が合格しています。 これまでに再稼働したのは、 ▽鹿児島県にある川内原発１号機と２号機 ▽愛媛県にある伊方原発３号機 ▽福井県にある高浜原発３号機と４号機 ▽大飯原発３号機と４号機 ▽佐賀県にある玄海原発３号機と４号機 の合わせて５原発９基です。

来月行われる統一地方選挙について、ＮＨＫの世論調査で、どの程度関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と答えた人は58％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％にあたる1132人から回答を得ました。 相次ぐ児童虐待を受けて、政府は、親の体罰の禁止や、児童相談所の機能強化などを盛り込んだ法律の改正案を今の国会に提出する方針です。 これらの改正案で、児童虐待が減っていくと思うか聞いたところ、「減っていく」が16％、「減っていかない」が43％、「どちらともいえない」が32％でした。 また、民法に規定されている、親が子どもを戒めることを認めた「懲戒権」の在り方について、「なくした方がいい」が14％、「なくさない方がいい」が18％、「どちらともいえない」が55％でした。 来月行われる統一地方選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が16％、「ある程度関心がある」が42

この30年あまり続いた平成で、日本は大規模な自然災害に何度も見舞われました。人々の意識にも変化が生じたのでしょう。自宅に備蓄用の水や食料、防災リュック（非常用持ち出し袋）を置く方もずいぶん増えたのではないでしょうか。 災害などの非常時に備えて準備しておく「非常食」は、電気やガスなどのインフラが機能していない状態でも食べられ、保存期間も長いのがメリットです。その代表的なものとして挙げられるのは乾パンでしょう。しかし非常食も時代とともに進化し、特に「アルファ米」を使った各種ご飯のラインナップはぐっと豊富になっています。 アルファ米とは、一度炊いたお米を急速乾燥させたもの。水かお湯を注ぐだけで食べられる優れモノ。そこで今回はアルファ米の元祖である尾西食品株式会社に、非常食の最新事情を教えてもらいました。 軍の要請で誕生した「アルファ米」 会社のエントランスには販売商品がずらり（一部、製造のみ）。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。