ドコモは2019年度第1四半期（4～6月）に料金を値下げすることを予告しており、（ユーザーにもよるが）2～4割程度値下げすることを予定している。還元額は1年あたり最大4000億円規模に及ぶ。新料金プランの具体的な内容は、「おトクで」「シンプルな」プランにすること、そして端末代金と通信料を分けた「分離プラン」が軸になることが判明している。間もなくその全容が明らかになる。 関連記事 「docomo with」「月々サポート」終了の報道　ドコモ「具体的なことは決まっていない」 ドコモが「docomo with」と「月々サポート」を終了するとの報道。通信料金と端末代金の分ける「分離プラン」が義務化された場合の話だが、広報部は「具体的なことは決まっていない」とコメントした。 端末割引はOK、docomo withはNG　「完全分離プラン」の中身を整理する 総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を

韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。 この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。 そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。 「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。

タイトルのようなツイートがバズっていた。 その少し前に「道徳警察をすると快楽物質がでる」みたいな話もバズっていた。 他人を叩いてストレス発散するのがコスパのいい娯楽なのは分かるし、それのせいで他者に不寛容な社会になっているのも分かる。 ポリコレ棒と言われるような揚げ足取りみたいな炎上とか、善悪よりだれかを批判したいというのが先にきているのだと感じる。 でも炎上させるのがすべて悪いかといえばそうでもないはず。 たとえば今年の夏ごろに2度目のブームがきたバイトテロ。 炎上していろんなところで批判されたことで、今後バイトテロをしようとする人達への牽制になればいい。 正義は社会の自浄作用に必要不可欠なものなのに、自分の思う正義を訴えると「正義を振りかざして気持ちよくなってる」と嘲笑されるなんて不誠実。 それに、そもそもワイドショーやネットの炎上なんて一過性のもの。 怒りの娯楽に危機感を感じてるひと

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混雑が少なく、スピードが速く、運行本数も多い“最強”の通勤電車はどの路線か。東京圏を走る主要32路線について、朝ラッシュのピーク時間帯1時間における運行本数、輸送力、混雑率改善度など5つの指標で分析を行った。 この32路線は、国土交通省が混雑率データで定義する東京圏の主要31路線に山手線を加えたものである。湘南新宿ラインや東京メトロ副都心線など、利用者が多くても比較的最近になって開業した路線は含まれていない。また、ピーク時間帯は東海道線なら7時39分から8時39分、東京メトロ丸ノ内線なら8時00分から9時00分と各路線によって異なる。 運行本数や輸送力、混雑率は、国交省が混雑率データで「最混雑区間」としている駅間の数値で比較した。 本数トップは東武伊勢崎線 1） 運行本数 待たずに乗れる――。「強い路線」の特徴として、運行本数が多いかどうかがまず挙げられる。朝ラッシュ時間帯の運行本数トップ

2015年9月に解約したソフトバンク光から、2019年2月分の利用料金として8,616円を請求され、さらに工事費と契約解除料で35,460円を請求されそうになっています。 私は解約して以来ソフトバンク光を一切利用していませんし、ルーターなどの機器も返却済みです。 そもそも、2015年9月に解約したのも、引越し先で1カ月近くネットがつながらず、最後は契約解除料なしで解約ということになりました。 その時もソフトバンク光の対応がいい加減で、金輪際関わりたくないと思っていたのですが、まさか3年半後に突然請求が来るなんて、ソフトバンク社には恐怖を感じています。 私が8,616円の請求に気付いたのは、2019年4月9日のことです。 クレジットカードの明細を確認していると、「MSP ソフトバンクM(03ガツ)」という名目で、8,616円の請求が上がっていることに気が付きました。 「これは何の分だろう？」

「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出＝退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組（しかも35歳以下の若手）もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。

新規株式公開（IPO）を目指すスタートアップ企業が「監査法人の壁」に直面している。東芝の不正会計を引き金に大手企業を厳しく監査することになり、スタートアップまで手が回らなくなっているからだ。このままでは「監査難民」が増え、日本の起業熱に冷水を浴びせかねない。ボトルネックはどこにあるのか。問題解決への道筋を探った。不動産サービスのハウスマート（東京・中央）は2018年10月、IPOに向けPwC京