国民民主党は、代表の顔は同じでも、2020年の再編の前後で異なる性格を持つ政党です。今回は前半でその不連続性を分析し、後半では一つ一つの選挙を振り返りつつ、独特の原発地盤や民社党時代からの連続性に踏み込みます。それとともに記事の各所で取り上げたのは、次期衆院選に臨む際の立憲民主党の姿勢についてでした。議論の一助としていただければ幸いです。 「旧」と「新」で異なる国民　立憲民主党と国民民主党は、いずれもかつての民進党をルーツにもった政党です。大まかな流れを以下にまとめました。 図1.民進党以降の各政党の変遷　この図1は、各政党の変遷とあわせて、国会議員の流れを矢印として表したものです。無所属議員の出入りや選挙の当落を反映すればさらに詳細になりますが、ここでは概観が目的なので主な動きにポイントを絞りました。 1996年から20年間にわたってあり続けた民主党は、2016年に民進党と名を変えた後、

今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか　赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか　選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、

難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも

⭐世論が止めた強行採決　検察庁法の改正案について、与党は強引に採決する構えでいましたが、直近の3社の世論調査から、反対の世論があまりに強いことが明らかになりました。 この3つは独立した調査ですが、いずれも賛成が非常に少数で、反対が圧倒的ということが整合しています。 さらに朝日は検察庁法改正案の成立を急ぐべきかも聞いていて、「急ぐべきではない」が圧倒する結果でした。 安倍政権下ではたびたび強行採決が行われてきましたが、これほど賛否が離れている中で強行したという例はありません。これらの世論調査の結果は強いインパクトになったようで、直後に今国会での成立を見送る方針が報道されています。 「政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が１８日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは

⭐投票率と支持率から考える 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、日本では政権交代は2回起きています。一度目は第45回衆院選（2009年）で民主党政権が誕生したときで、二度目は第46回衆院選（2012年）で自公が政権を奪還したときです。ですから、自公が政権を喪失した衆院選はただ1回であるわけです。 この2009年の政権交代の時には69.28％という、小選挙区比例代表並立制の下で最も高い投票率が記録されました。これは言い換えれば、組織的な基盤の固い自民・公明がどの選挙でも一定の票を得ているのに対して、野党各党は浮動票の影響が大きく、投票率が上がらなければ政権交代しうるだけの票がとれないということでもあります。 そこで最初から恐ろしいことを言っておくと、たとえ投票率が上がって今の野党が政権交代をしたとしても、さらに次の選挙で同水準の投票率を維持できなければ、政権は自公によって奪還されるわけで

⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く

第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。 ⭐れいわ新選組の得票率分布：全国 まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。 都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。 れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。 それにもかかわらず、各地の

■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな

■一人区の序盤情勢（図1） 一人区の野党統一候補について、報じられた情勢が良い順に上から並べました。（全選挙区、全候補者の情勢はここに載せています→「第25回参院選　情勢報道集約」） 愛媛県、沖縄県、長野県は野党統一候補が先行する情勢とみられます。秋田県、宮城県、山形県、滋賀県、新潟県、三重県は各社の報道が食い違う激戦です。岩手県は名前が後順の接戦となっています。 今後の選挙運動が当落にもっとも強く影響するのは接戦のところですから、接戦区に注力するということは、この表の重要な見方です。 それと同時に、参院選はまだ２週間ある長丁場の選挙なので、劣勢な選挙区をどう接戦に持ち込むかということが重要な問題になります。 野党の支持率は与党と比べて低いですが、選挙時に急上昇することや、無党派層が野党側に投票しがちであることが明らかになっています。無党派層をどれほど引き込めるかということで、情勢は変化し