米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長　　中国消費者の間で国産

ドローン攻撃後に残骸を調べる警察当局（14日、キーウ） Photographer ： Sergei Supinsky / AFP / Getty Images 米国がウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」の提供を検討していることに関し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ領内に配備される全てのパトリオットが攻撃対象になるだろうと述べた。 ペスコフ氏はパトリオットが標的になり得るかとの質問を受け、「当然だ」と回答。それ以上のコメントは避けた。ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防衛強化が期待されるパトリオットの提供は、バイデン米大統領の最終的な承認待ちだ。 ロシアは14日朝、数週間ぶりに首都キーウへのドローン攻撃を仕掛けたと、同市の軍当局が明らかにした。ウクライナの送電事業者によれば、ロシアによるこれまでの攻撃で引き続き深刻な電力不足に悩まされている。 ウクライナ情勢

An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

日本銀行の原田泰審議委員は25日、都内で講演し、いまや皆、物価を引き上げ景気をよくすることを望む「リフレ派」であるとの認識を示した。 原田委員は、2013年４月の量的・質的金融緩和後、稼働率の上昇や人手不足によって構造改革が容易になったことで、日本の生産性は「伸び率を高めている」と指摘。雇用が伸び、生産性が上昇しているため、「あなたは物価が下落した方がよいと考えるデフレ派か」と言われて「そうだ」と答える人は現在いない、と述べた。 その上で、その意味で「いまや皆リフレ派」と言明、「だからこそ、日銀は金融緩和政策を続けている」と語った。 日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。超低金利政策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への