[東京 30日 ロイター] 第45回衆院選の大勢が30日夜に確定し、民主党が過半数を超える議席を獲得、民主党を中心とする新政権の誕生が確実となった。子ども手当や高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策を訴えて「政権選択選挙」に勝利した民主党のマニフェスト(政権公約)の要旨は以下の通り。 <経済成長戦略> ●子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。日本経済を内需主導に転換し、安定した経済成長を実現。 ●IT(情報技術)、バイオ、ナノテクなど先端技術の開発・普及を支援。地球温暖化対策では、国の大胆な支援で技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てる。 ●農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、大きな雇用を創出する産業に育てる。 ●高速道路の原則無料化は10年度から段階的に導入し、12年度から完全実施に
[東京 31日 ロイター] 第45回衆院選は、民主党が300議席を超す議席を獲得して圧勝し、同党中心の連立政権を樹立することになった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●株式市場は当面歓迎ムード、組閣後は政策実現力を見極めへ <三菱UFJ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏> 選挙結果はほぼ事前の情勢調査通りとなり、株価にある程度は織り込まれているが、閉塞感を打破したいという国民の意思の表れであり、株式市場では一応の歓迎ムードで始まりそうだ。前週末には米インテルINTCが第3・四半期の売上高見通しを引き上げていることもハイテク株には追い風となろう。景気や企業業績は底打ち傾向がみえてきており、株価は当面、緩やかな上昇・下値切り上げとなりそうだ。 ただ歓迎ムードも組閣のときがピークだろう。その後は民主党のマニフェストに掲げられている政策がどの程度実現できるのかを見極められる段階に入る。財源問題が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く