[東京 12日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は5日続落。一時200円を超える下落となり、7月6日に付けた取引時間中の年初来安値9091円70銭を下回った。米中の景気減速懸念や欧州の財政不安、円高による企業業績圧迫に対する懸念が強まり、主力株を中心に売られた。 後場中盤に菅直人首相が急激な円高について「動きが激しい」と仙谷官房長官に語ったとの一部報道などでドル/円が切り返し、株式先物にも買い戻しが入ったことで、引けにかけては下げ幅を縮小させた。 東証1部騰落数は値上がり362銘柄に対し値下がり1173銘柄、変わらずが128銘柄。東証1部の売買代金は1兆2796億円だった。 夏季休暇中の市場参加者が多く、マーケットの厚みが薄いなか、各市場が連鎖的な動きを強めた。7月の中国鉱工業生産が弱い内容となったことで世界経済の減速をめぐる懸念が高まり、欧米株式や商品相場を圧迫。リスク回避の動きが強ま