【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)が、大規模な国際的資本移動に対する各国の規制について、新たな指針策定に乗り出したことが9日、明らかになった。米国の金融緩和などで先進国から新興国に巨額の資本が流入し、新興国は自国通貨高やインフレを抑制するため、資本流入規制に動いている。IMFは指針を通じて、一定の規制を容認するとともに、厳格な規制が資本の移動を過度に妨げることのないようにしたい考えだ。 IMFの篠原尚之副専務理事(元財務省財務官)は9日、東京都内で毎日新聞のインタビューに対し、「新興国への急激な資本流入はインフレ要因になる。一定の共通の考え方で対応できることが望ましい」と語り、年内にも指針を策定したい意向を示した。 指針は、資本が流入している国の為替レートが大幅に低い水準に抑えられていないことや、資本流入が一時的である可能性が高いことを条件に、暫定的な措置としての規制を
録画番組を再生する際にテレビCMを自動的に飛ばす「CMオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にCMを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 CMオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビCMを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が1990年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク(BD)レコーダーの全機種に搭載している。
開発した「知能を持つロボット」を操作する佐藤教授(右)ら=山形県鶴岡市の鶴岡高専 国立鶴岡工業高等専門学校制御情報工学科(山形県鶴岡市)のチームが、あらかじめプログラムしないでも、自分で考えて要求された動作を行う「自立型知能アームロボット」の開発に成功した。将来、実用化されれば、専門知識がないオペレーターでも、声でロボットを操ることができるうえ、多品種少量生産などにも機動的に応用できる可能性があるという。 開発したのは、同校制御情報工学科の佐藤義重教授(知能制御システム)と研究室の学生13人。「人間の持つ学習判断能力を機械に持たせられないか」と考えて2年がかりで開発した。昨年7月に国際システムサイエンス学会で理論発表し、1月28日にその試作品を校内で公開した。 開発したロボットは、部品を選別したり運んだりする従来型のアームロボットに、携帯電話などに使われる小型カメラ、映像、画像処理ソ
噴火が続く新燃岳。火口周辺は灰で覆われている=9日午後1時23分、鹿児島県霧島市、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影 霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)で連日続く噴火の影響で、霧島を代表する花と言われるミヤマキリシマなどの植物が大きな打撃を受けている。山頂付近にある群落が火山灰に覆われて壊滅状態になっている様子が上空から確認された。 「火口から1キロ以内の植物は、火山灰や礫(れき)の熱で焼けこげて全滅したのでは。多いところでは4、5メートルは灰などが積もっているようだ」 9日午前、朝日新聞社ヘリ「はつどり」に搭乗して新燃岳の山頂付近を観察した「霧島ネイチャーガイドクラブ」の古園俊男会長(63)=宮崎県小林市=は険しい表情で語った。火口近くの山肌はオレンジ色に焼けこげたよう。起伏があった尾根もなだらかになっていた。一帯にはミヤマキリシマのほか、ミツバツツジの大群生地もあったという。
三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約1万3千人に、英語力テスト「TOEIC」で800点以上を目指すよう求め始めた。融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。 海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。800点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が無視できなくなった。 三井住友は昨年末、総合職の全行員にTOEIC受験をすすめ、800点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。 TOEICは英語力を測るテストで、世界約90カ国で年間500万人が受け、日本では2009年度に168万人が受
緊迫するエジプト情勢は、世界経済の新たな不安材料だ。混乱が中東各国に拡大すれば、エジプト進出企業のみならず、日本経済全体も甚大な影響を免れない。事態はどこに向かうのか。カギを握る米国はどう出るのか。エジプトの政治運動に詳しいスタンフォード大学のジョエル・ベイニン教授に聞いた。 (聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子) ――エジプトの反政府デモは、予想以上に大きな波及力を示した。原動力になったのは、本当に若者だったのか? ジョエル・ベイニン (Joel Beinin) スタンフォード大学歴史学部教授。プリンストン大学卒業後、ハーバード大学で修士号、ミシガン大学で博士号を取得。1983年より現職。エジプト、イスラエル、パレスティナ史が専門で、エジプトやイスラエルでの調査・研究も多く、ことにエジプトの労働運動、政治運動に詳しい。 Photo by Hossam el-Hamalawy (http:/
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