大越 「冒頭のニュースはフランスでした。 それに象徴されるように、ヨーロッパが今、揺れています。 そのヨーロッパで進む、いわば壮大な実験が、EU・ヨーロッパ連合の拡大の取り組みです。 先週までEU諸国を取材して回りましたが、その中でぜひ訪ねたかったのが、かつて共産圏にあったポーランドです。 急速な経済発展をとげるポーランドは、ある意味、EUの希望を体現しつつある国でもありました。」
訪日外国人2000万人への課題 1月23日 13時35分 このところ、町なかを歩いていると、外国人旅行者の姿をよく見かけます。 それもそのはず。去年・平成26年の1年間に日本を訪れた外国人旅行者は1340万人余りに達し、過去最高となったのです。 外国人の旺盛な観光需要を取り込むことは、人口減少が進み、国内市場が縮小する日本の経済成長にとって欠かせません。 「観光立国」の実現に向けた現状と課題について、経済部の寺田麻美記者、京都放送局の三崎由香記者、名古屋放送局の松崎浩子記者が解説します。 『観光立国』に一歩近づく 日本政府観光局の発表によると、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は、推計で1341万3600人。 これまでで最も多かった、一昨年・平成25年の1036万3900人を約304万9700人、率にして29.4%上回り、過去最高となりました。 このところの円安に加え、東南アジ
身近な暮らしに迫る温暖化リスク 1月21日 19時05分 地球温暖化がこのまま進むと、将来、身近な暮らしの中で、どんな影響が出てくるのか。 国内で予測される地球温暖化の影響を評価した報告書の案を、環境省の審議会がまとめました。 報告書で指摘されたリスクや、温暖化の被害を軽減する適応策を進めるうえでの課題について、社会部の橋本剛記者が解説します。 温暖化“適応”に向けて将来影響を評価 国際社会が地球温暖化のリスクについて警鐘を鳴らすなか、政府は、温室効果ガスの削減への取り組みに加え、温暖化の被害を軽減するための適応策を盛り込んだ初めての計画を、ことし夏をめどに作る方針です。 この計画作りの前提として、環境省の審議会は、20日、国内で予測される地球温暖化の影響について報告書の案を公表しました。 熱中症・自然災害・サクラも・・・ 報告書の案は、国内で予測される地球温暖化の影響について、初めて、重
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