１からわかる！気候変動（２）“地球沸騰の時代 ”とは？どんな影響が？｜NHK就活応援ニュースゼミ
「温暖化は、もはやひと事ではない」世界各地が熱波におそわれたことしの夏、多くの人がそう痛感したのではないでしょうか。いったい何が起きているのか？この先どうなるの？最新の科学的知見も交えて１から解説します。
「羽ばたく女性研究者賞」最優秀賞に東大助教 森脇可奈さん | NHK
研究者のうち女性が占める割合が海外に比べ低い水準にとどまる中、すぐれた研究を行った若手の女性研究者を表彰する賞の授賞式が23日、都内で開かれました。 科学技術振興機構は女性初のノーベル賞受賞者マリー・キュリーの出身地であるポーランドの駐日大使館とともに若手の研究者を対象に「羽ばたく女性研究者賞」を贈っています。 23日、東京 目黒区で3回目となる賞の授賞式が開かれ、ことしの最優秀賞に選ばれた東京大学助教の森脇可奈さんに賞状やトロフィーなどが手渡されました。 森脇さんは宇宙物理学が専門で、宇宙の形成や進化をめぐる謎を機械学習などを使って解明する研究を進めていて、今後の活躍が期待されると評価されました。 また、奨励賞に ▽有機化学が専門の近畿大学助教の太田圭さんと ▽生物統計学が専門のトロント大学助教の三谷綾さんが選ばれました。 国の調査によりますと、研究者のうち女性が占める割合が日本は202
「太陽フレア」11日も発生 通信衛星やGPSなどに影響のおそれ | NHK
情報通信研究機構によりますと、今月8日から10日午後4時ごろまでに「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面での爆発現象の中でも最大クラスに分類される巨大な爆発が6回にわたって発生しました。 さらに、11日午前10時半ごろ、これまでで最も規模の大きい新たな「太陽フレア」の発生が確認されました。 大規模な「太陽フレア」が72時間で7回発生したのは観測史上初めてだということです。 この「太陽フレア」によって、陽子などの電気を帯びた粒子が大量に放出されていて、地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が発生し、日本でも北海道などで「オーロラ」とみられる現象が確認されているということです。 これまでのところ大規模な通信障害などは確認されていないということですが、今後、数日間は通信衛星などの人工衛星やGPSの位置情報、それに短波の無線通信などに影響が出るおそれがあるとしています。 情報通信研究機構宇宙環境研究室の津川卓也
スパコン「富岳」で開発のAIが完成 報道陣に公開 | NHK
世界最高クラスの計算性能を持つスーパーコンピューター「富岳」を使って開発されたAIが完成し、10日、報道陣に公開されました。生成AIの開発の基盤となる大規模言語モデルと呼ばれるAIで、開発の担当者は「今後、日本語に特化した国産の生成AIのさまざまな研究・開発に活用されることを期待したい」と話しています。 開発された大規模言語モデル「FugakuーLLM」は、世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」を活用した国産のAIの研究開発プロジェクトとして、去年5月から東京工業大学や東北大学、富士通、理化学研究所などが進めてきたもので、10日、研究成果の発表会が東京 目黒区の東京工業大学で行われました。 発表会では、FugakuーLLMはAIのモデルが一から独自に構築されているため、透明性と安全性に優れていることや学習データのおよそ6割を日本語のコンテンツから学習したことで、日本語
トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
米 宇宙に放出の物体 大気圏で燃え尽きず住宅に直撃 NASA | NHK
国際宇宙ステーションから宇宙に放出された金属製の物体が、大気圏で燃え尽きず、一部がアメリカ南部のフロリダ州にある住宅を直撃していたと、NASA＝アメリカ航空宇宙局が15日、明らかにしました。けが人はいなかったということで、NASAは詳しい原因を分析することにしています。 住宅を直撃したのは、▽直径がおよそ4センチ ▽長さがおよそ10センチ ▽重さがおよそ700グラムの金属製の筒状の物体です。 NASAや地元のテレビ局によりますと3月、アメリカ南部フロリダ州にある住宅に落下して、屋根を突き破り、床板も破損したということですがけが人はいませんでした。 この物体は2021年3月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された、古くなったバッテリーが搭載された設備の一部で、放出された時点での重さはおよそ2600キロあったということです。 NASAはこの設備が宇宙空間を漂ったあと、大気圏に突入し、その
大阪・関西万博まで1年 会場建設・運営準備はどこまで？ | NHK
大阪・関西万博の開幕まで13日であと1年です。 「会場建設」や「運営の準備」に加えて、「全国的な関心をいかに高めるか」も、これからの大きな課題になります。 会場建設、どうなっている？
【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増 | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。
「気候変動にアクションを」国立科学博物館で“恐竜”が訴え | NHK
国連の機関で気候変動対策を呼びかけている恐竜のキャラクターが9日、東京 上野の国立科学博物館を訪れ、現代も恐竜の時代のように生物が大量絶滅する危機にあるとして、「今こそアクションを起こすべきだ」と対策を呼びかけました。 全長4メートルの恐竜のキャラクター「フランキー」は、UNDP＝国連開発計画で温室効果ガスの削減など気候変動対策を呼びかけていて、今回初めて日本を訪れました。 9日は国立科学博物館を訪れ、恐竜学者の真鍋真副館長から説明を受けました。 恐竜はおよそ6600万年前に絶滅したという説明を聞いた「フランキー」は、通訳を介して「家族や仲間とこうした形で再会するのは複雑な気持ちで、人間には同じ思いはしてほしくない」と話しました。 真鍋副館長は、この400年余りの間に数多くの生物が絶滅し、今後も気候変動などの影響でさらに増えることが予想されるとした上で、「現代は恐竜が絶滅した時代よりもっと
原敕晁さんを“北朝鮮に拉致”韓国籍の元工作員 死亡を確認 | NHK
44年前、大阪の原敕晁さんを北朝鮮に拉致したとして国際手配された2人の容疑者のうち韓国籍の元工作員について、警視庁は、韓国で死亡したことを確認したと発表しました。警視庁はもう1人の容疑者の捜査を続けることにしています。 大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは44年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。 日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして ▽北朝鮮の元工作員 辛光洙容疑者と ▽韓国籍の元工作員 金吉旭容疑者の逮捕状を取り ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 このうち、金 元工作員について「死亡した」という情報が去年、韓国側から寄せられ、日本の警察当局が詳しい情報を求めていたところ、2日までに回答があり、2018年3月13日に90歳で
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
王子HD 国内向け子ども用の紙おむつ事業終了へ 少子化の影響 | NHK
少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。 発表によりますと、王子ホールディングスは傘下の王子ネピアが手がける国内向けの子ども用の紙おむつの生産や出荷を、ことし9月で終了します。 少子化の影響で需要が落ち込んでいるためで、会社によりますと、ピーク時の2001年には年間およそ7億枚を生産していましたが、このところはおよそ4億枚まで減少していたということです。 今後、国内では需要の拡大が見込める大人用の紙おむつの生産を強化する方針です。 一方、海外の市場では子ども用の紙おむつの成長が期待できるとして、インドネシアやマレーシアにある工場では生産を続け、事業の拡大を目指すことにしています。
去年1年間の世界の平均気温「観測史上最高に」世界気象機関 | NHK
去年1年間の世界の平均気温は、産業革命の前に比べて1.4度余り上昇し、観測史上、最も高くなったとする報告書をWMO＝世界気象機関がまとめました。 WMOは19日、去年1年間の世界の気象状況などについてまとめた報告書を公表しました。 それによりますと、去年1年間の世界の平均気温は、産業革命の前に比べておよそ1.45度上昇していることが分かり、過去170年間余りの観測史上、最も高くなったということです。 また、9割を超える海で「海洋熱波」と呼ばれる海水温の高い現象が観測され、各地で海の生態系やサンゴ礁に深刻な影響を与えたとしています。 さらに、北極や南極の海の氷の面積も小さくなり、特に南極では去年2月、人工衛星で観測するようになって以降、氷の面積が最も小さくなったということです。 各国はパリ協定に基づいて、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げてい
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