【ニューヨーク=高橋そら】米小売り最大手ウォルマートが16日発表した2019年2～4月期決算は、純利益が前年同期比80%増の38億4200万ドル（約4200億円）だった。主力の米国市場でインターネット通販の売上高が4割増と高い伸びを維持した。全体の売上も1%増の1239億ドルだった。ダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は「実店舗とネット通販の両方で継続的な成長が続き、満足している」と述べた

プロ野球、ＤｅＮＡのロペス選手が、16日夜の中日戦で、ファーストでの連続守備機会無失策の記録を1518回に伸ばし、プロ野球記録を51年ぶりに更新しました。 これで、おととし８月31日の中日戦から続けていた連続守備機会無失策の記録を1517回として、ロッテの前身、東京などで活躍した榎本喜八選手が昭和43年に達成したファーストのプロ野球記録、1516回を51年ぶりに更新しました。さらに、このあともゴロをミスなくさばき、記録を1518回に伸ばしました。 ロペス選手は「記録を更新できてうれしいが、試合に勝っていればもっと喜べた。今後も少しでも多く更新したいし、リラックスしてプレーしチームに守備でも貢献したい」と話していました。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、自転車のシェアリングサービス「大阪バイクシェア」でNTTドコモと連携すると発表した。地下鉄なんば駅など11カ所に貸し出し拠点を設置。2024年度までに全108駅に広げる。駅から目的地までの移動手段を整えることで訪日客の利便性を高める。地元住民にも使えるようにして沿線活性化につなげる。NTTドコモ関西支社の高原幸一支社長は「25年の国際博覧会（大

大成建設はカネカなどと共同で、オフィスで働く人の心拍などのバイタルデータ（生体情報）を計測して分析するシステムの開発を始めた。机上に置いたセンサーで身体の状態をリアルタイムに把握し、集中や休憩といった行動を促したり、空調や照明を制御したりするサービスの早期の実用化を目指す。あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用し、健康経営や生産性向上を支える。大成建設がカネカ、スタートアップのコルラボ（東

セブン―イレブン・ジャパンは16日、米アップルの純正品の取り扱いを始めると発表した。「iPhone（アイフォーン）」の充電などにつかうケーブルやイヤホンなど9品を22日から順次販売する。セブンイレブンによると、アップルの純正品の取り扱いは国内のコンビニエンスストアで初めてと

【広州=川上尚志】米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない見通しだ。同社は海外企業から670億ドル（約7兆円）前後の部品を調達、米国から年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。主力のスマートフォン（スマホ）や通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくな

心臓が止まった人の救命に使う医療機器、ＡＥＤの販売会社では、相手の性別によって利用をためらうことなく、スピードを最優先に対応してもらうため、講習会などを通して理解を広める活動を続けています。 講習会では、心臓が止まっている疑いのある人の救助は、できれば１人ではなく、助けを呼んで複数の人で行うことや、服を脱がせてＡＥＤの電極パッドをつけて電気ショックを与え、人工呼吸を行うまでの手順などを教えているということです。 ＡＥＤをめぐっては、相手が女性の場合、服を脱がせることへの抵抗やおそれから、いざという時に利用をためらうという声もあがっています。 これまで18年間にわたって講師を続けてきたＡＥＤ営業部の小関晶子看護師は「命に関わることなので、性別に関係なくスピードを最優先にしてＡＥＤを使ってもらいたい。１回でも講習会を受けていただいて、多くの人がＡＥＤを知ることで周囲の理解が進んでいくことも重要

適切な内部通報制度を持つ企業を認証する国の新制度の運用が始まった。第1号として伊藤忠商事、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が認められた。秘密の保持や、通報者が不利益を被らない仕組みといった一定の基準を満たせば認証が受けられる。製造業で相次ぎ検査不正が発覚するなか、企業自ら不正の芽をみつけ、改善できる体制を国が認めることで、内部通報制度の実効性を高める。第1号の伊藤忠と

JR東海は2020年春に東海道新幹線の最速列車「のぞみ」を増発する。1時間あたり最大10本から12本に増やし、東京―新大阪間を平均5分に1本の頻度でつなぐ。「ひかり」や各駅停車の「こだま」を含めると1時間に17本で、世界の高速鉄道と比べても異例の頻度だ。なぜ増発ダイヤが可能となったのか、背景を探った。最大の理由は20年春に新幹線のすべての車両を新型車両「N700A」タイプにすることだ。全車両が

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら NTTドコモは16日、スマートフォン（スマホ）の端末代金の支払いを最大で3割免除する新たな販売方法を発表した。36回の分割払いを導入し、支払い途中で端末を返却すると最大12回分の支払いを不要とする。長期の分割払いと下取りを組み合わせて、消費者の端末代の負担を減らす。 「スマホおかえしプログラム」を6月1日から提供する。36回の分割払いで24回分支払った段階で利用者がスマホを返却すれば残りの支払いが免除される。スマホを返却せず、端末代を36回の分割払いとすることも可能だ。同プログラムの利用にあたっては通信契約の継続や機種変更といった条件は付けない。 ドコモが定めた機種が対象となる。6月1日時点では2019年夏モデルなど米グーグルのOS「アンドロイド」

大阪市で6月に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を前に、大阪府警は16日、6月27～30日の4日間、各国首脳らの移動に合わせて同市内の9エリアの一般道を一時的に通行止めにすると発表した。規制は10分程度の短時間から数時間に及ぶ可能性もあるといい、府警は周辺を迂回するよう協力を求めている。【関連記事】6月G20で高速封鎖　大阪府警「交通量半減」に挑む市内では同期間、阪神高速道路の環状線など

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が、韓国政府だけでの問題解決は難しいと述べたことについて、河野外務大臣は国会で「やや困惑している」としたうえで、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを重ねて示しました。 これについて、河野外務大臣は15日の参議院外交防衛委員会で「イ首相がこれまでこの問題に対応してきたと認識しており、発言にはやや困惑をしている」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「日本企業に実害が出ないように韓国政府が対応するものと考えているが、万が一そうでない場合には必要な措置を取らざるをえない。韓国政府の責任者としてそのようなことに発展しないようにしっかり対応するものと信じている」と述べ、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを重ねて示しました。

気象庁は16日、「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。一方、西日本は晴れて気温が上がり、ところによって30度以上の真夏日となるなど、７月上旬から中旬並みの暑さとなりました。 この先１週間も、曇りや雨の日が多くなる見込みで、気象庁は16日、「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 一方、西日本を中心に高気圧に覆われ晴れて気温が上がり、日中の最高気温は、福岡県久留米市で31度２分、大分県日田市で30度９分、広島県安芸太田町加計で30度３分、兵庫県豊岡市で28度９分などと、ところによって７月上旬から中旬並みの暑さとなりました。 17日も西日本を中心に気温が上がり、日中の最高気温が30度近くまで上がるところがある見込みです。 この時期は、まだ体が暑さに慣れていないことから、気象庁は、こまめに水分をとるなど、熱中症に注意するよう呼びかけています。

「新元号、どん引き」「訳わかんなくね」 「新元号、不評。内閣支持率も急落」 安倍総理大臣をはじめ、政権幹部がもっとも恐れたシナリオだ。 実際はそうならず、「令和」発表後、ＳＮＳ上などでは高評価が目立ち、政府内からは安堵（あんど）の声が漏れている。その影響か、内閣支持率は各種世論調査で上昇傾向。新元号を発表した菅官房長官は、ポスト安倍の有力候補のひとりに躍り出た。 では、これが他の原案だったら、どうだったのだろうか？ いまだ秘密のベールに包まれた新元号決定の舞台裏を探る中で、「令和」が「広至（こうし）」だった可能性があったことが見えてきた。 （政治部 官邸クラブ取材班） ４月１日、午前11時41分。 新元号が宮中に伝えられたという報告を受けた菅官房長官は、「奉書紙」と呼ばれる丈夫な和紙に「令和」と墨書された額縁を掲げ、新元号を発表。正午過ぎには安倍総理大臣みずからが記者会見し、「令和」を日本

うつ病の人が増えている。社会生活や仕事が複雑なものになっていることに加え、以前よも精神科受診に対する心理的ハードルが低くなっていることも原因とみられている。誰でも耳にするうつ病だが、正確に診断し正しく治療することが難しい病気でもある。うつ病の正しい理解を日本うつ病学会理事長を務めた、六番町メンタルクリニック（東京・千代田）の野村総一郎所長に伺った。◇　　◇　　◇心の風邪……。うつ病に対するこんな

JR東日本は16日未明、次世代新幹線開発に向けた新型試験車両「ALFA-X（アルファエックス）」の試験走行を盛岡駅で報道陣に公開した。現在の最高時速より40キロ速い360キロでの営業運転を目指し、技術データを収集する。営業運転が終了した午前1時前、列車の到着を知らせる放送がホームに流れ、先端部分の「鼻」が約22メートルの10号車を先頭に仙台方面からゆっくりと入線。約30分後に折り返し出発した。

ここ10年間ほど低糖質と抗酸化の食事スタイルを試してきた。きっかけはトレイルランニングの本場アメリカで、翌日の長距離のランニングに備えてパスタやライスなど炭水化物中心の食事をしていた際、ほかのランナーやコーチが「君ほどのレベルのランナーが、まだそんなことをやっているのか」と鼻で笑われ驚いたことだった。当時の日本では長時間のランニングには直前にエネルギー源の糖質を体内にため込むため、炭水化物を多

2019年10月に携帯電話サービスを新たに展開する楽天携帯子会社の楽天モバイル。次世代通信規格「5G」向け基地局などのインフラに、ソフトウエア処理やスマートフォン（スマホ）技術を活用しコストを大幅に削減する。同社にスマホ向け技術に基づくハードウエアを提供するのは、半導体大手の米クアルコムだ。同社は知的財産を巡り激しく争っていた米アップルと和解し、5G半導体市場でさらに強さを増す。【前回記事】「見えないスマホ」あらゆる業界に　5Gが秩序を破壊

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州政府は15日、2018年11月に州北部で発生し85人の死者を出した山火事の火元は地元の電力大手PG&Eの送電線だと特定したと発表した。同社は賠償金の支払いなどで巨額の債務を抱える恐れがあるとして19年1月に法的整理の手続きに入っているが、今後は刑事責任も問われる可能性がある。同州で過去最悪の被害を招いた山火事は約620平方キロメートルに広がり、1万

すしやおにぎりに欠かせないノリが半世紀ぶりの不作となっている。ノリが育つ秋から冬にかけての水温が高すぎたほか、1～2月の降水量が少なく生育に必要な栄養分が河川から海の養殖場に十分に供給されなかった。今シーズンの収穫量は前年比で2割減、価格は40年ぶりの高値水準にある。ノリ大手メーカーは6月から一斉に値上げする。コンビニエンスストアのおにぎりへの影響も心配される。収穫量、47年ぶり低水準ノリは

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。米国製の電子部品に依存してきた同社の経営への打撃は避けられない。トランプ大統領は15日、同社を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名した。同社への相次ぐ制裁措置で、米中対立が一段と激化するのは必至

政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60～64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年

ＪＲ東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両、「ＡＬＦＡーＸ」の走行試験が16日未明に行われ、盛岡駅でホームを発着する様子が報道関係者に初めて公開されました。 今月10日から走行試験が始まり、16日、報道関係者に初めて公開されました。 仙台駅を出発した10両編成の車両は午前１時ごろ、盛岡駅のホームに到着しました。 特徴は「ロングノーズ」と呼ばれる独特の流線型をした先端部分で、長さが16メートルと22メートルの２種類あり、トンネルに入る際に空気抵抗を抑え騒音を減らす効果などを検証していくことにしています。 16日は現在の営業運転の最高速度である320キロまで速度を上げて走行し、加速やブレーキの性能のほか乗り心地などを確かめたということです。 走行試験は仙台と新青森の間で今後、３年間行われる予定です。 ＪＲ東日本盛岡支社の神山和則運用車両課長は「次世代の新幹線として要望の強い到達時間の短

アメリカ南部の高層ビルで、窓の清掃員を乗せたゴンドラが地上からおよそ260メートルの高さで大きく揺れて、制御不能に陥り、消防が救出に乗り出す騒ぎとなりました。 ゴンドラには、窓ガラスの清掃員２人が乗っていて、地上からおよそ260メートルの高さで前後左右に大きく揺れ始めました。ゴンドラはビルと衝突するまでに揺れがひどくなり、映像では、清掃員が手すりに懸命にしがみついている様子が確認できます。 消防が救助に乗り出し、清掃員２人は、投げ入れられたロープをゴンドラに巻きつけて揺れを止め、無事に救出されました。 また、ビルの周辺にはゴンドラの衝突で割れたガラスが散乱しましたが、けが人はいないということです。 今回の騒動を捉えた映像はインターネット上で拡散し、救出劇から６時間ほどで合わせて100万回近く再生され「危険な思いをした清掃員は手当をもらうべきだ」とか、「見ているだけで乗り物酔いした」などの反

アメリカのトランプ大統領は、情報通信インフラに脅威を与える非常事態だとして、安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名しました。中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られ、中国との間で、追加関税の応酬が激しくなる中、両国の対立はさらに深まりそうです。 これは、中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られます。ホワイトハウスは発表の中で「トランプ大統領は、アメリカの情報通信インフラの脆弱性につけ込もうとしている外国の敵対者から、アメリカを守るため、必要な対策をとる」とコメントしています。 去年12月には、アメリカの要請を受けて、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたほか、中国との間では、追加関税の応酬が激しくなっていて、米中両国の対立はさらに深まりそうです。 ただ、アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑

1回の投薬で、3349万円もする白血病治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病など血液のがんで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決めた。厚労省が同日開いた中央社会保険医療協議会（中医協）で、キムリアの公定価格（薬価）を3349万円にする案を示し、承認された。22日から保険適用する。キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T（カー