トヨタ自動車は17日、スポーツ車「スープラ」を日本で復活させ、発売した。直列6気筒エンジンで人気を集めたトヨタの旗艦スポーツ車で復活は17年ぶりとなる。価格は490万円から。独BMWと共同開発した新モデルを投入し、スポーツ車の需要を喚起する。スープラはトヨタの代表的なスポーツ車で、1978年に日本名「セリカXX（ダブルエックス）」の北米向けの車名として登場し、日本でも86年から販売を始めた。こ

ミルコ（さいたま市）が手掛ける日本製の機械式腕時計に注文が殺到している。3月にスイスで開かれた世界最大級の高級時計の見本市「バーゼルワールド」に出展したことがきっかけで、国内外で引き合いが高まった。5月には、発売前にもかかわらず初回生産分100本が予約で完売した。時計の生産拠点が海外へと広がるなか、国内で時計職人の技術継承という役割も担う。同社が販売するのは独自ブランドmirco（ミルコ）の「

奈良交通は6月から65歳以上を対象に、路線バス全路線を半額で乗車できる「ゴールドパス」を販売する。ICカードのみとしキャッシュレスを促進するほか、利用実態を把握する狙いがある。3カ月券の場合、5500円、6カ月券は8500円で購入すれば、乗降時にチャージした額面から大人運賃の半額が引き落とされる。住宅地や市街地の県北部は1回100円、長距離路線が多い南部は半額とする高齢者向けの紙の定期券を刷新

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ゴトウくんせい（北海道剣淵町）の薫製「スモークド・チキン」は北海道産のサクラやナラなどのチップを使って専用の釜で薫煙しており、上品な香りが食欲をそそる。生きた鶏を使った一貫製造から販売まで手がけるのは全国でも珍しく、着色料も保存料も使わない本物志向も徹底。最長4カ月の保存が可能で、今や町の特産品といえる存在に成長した。 JR宗谷線の剣淵駅から車で15分、剣淵町西原町にある工場では薫製釜が6機稼働...

サクラエビの記録的不漁の原因である可能性が一部で指摘されている富士川の濁りで、静岡県と山梨県が共同調査を開始した。静岡県の駿河湾だけで捕れる特産品だが、不漁の原因究明のために県境を越えた協力体制が敷かれる。漁業者らも調査結果を固唾をのんで見守るが、原因特定まで困難な状況が続きそうだ。共同調査は5月の大型連休明けからスタートした。調査するのは、山梨県内の富士川本流と、同県身延町で富士川と合流する

経済産業省は中小ベンチャー企業などが手がける宇宙関連産業を支援するため、開発中の部品や機器の性能試験を宇宙空間でできるようにする。人工衛星などに使う部品や機器は地上と異なる性能が求められる。従来は難しかった試験ができる機会を設けて国内外の大手メーカーに売り込みやすくし、宇宙産業の裾野を広げる。宇宙産業で需要が大きいのは気象観測や放送などに使う大型の人工衛星だ。宇宙から地上のデータをとる小型衛星

この春、卒業した大学生と高校生の就職率は、いずれも調査開始以降２番目に高い水準で、人手不足の中、引き続き「売手市場」となっています。 それによりますと、この春に卒業した大学生の就職率は、先月１日の時点で97.6％と、前の年の同じ時期を0.4ポイント下回りましたが、調査を始めた平成９年以降で２番目に高い水準となりました。 また、高校生の就職率については文部科学省が調査を行っていて、年度末のことし３月末の時点で98.2％でした。 前の年の同じ時期を0.1ポイント上回り、こちらも調査開始以降、平成３年に次いで２番目に高い水準となりました。 大学生・高校生ともに人手不足の中、引き続き「売手市場」となっています。 厚生労働省と文部科学省は「企業の採用意欲が高い状態が続いている。就職先が決まっていない生徒や学生に対しては、支援を継続していきたい」としています。

車体には旅行カバンを持って楽しそうに旅に出かけるミッキーマウスや福岡県の「いちご」など、九州各県の名産品も描かれています。 また内装にも、座席のヘッドカバーにミッキーマウスをイメージしたデザインのものを採用するなど、子どもだけでなく大人も楽しめるようデザインされています。 娘と母親と一緒に３人で乗り込んだ鹿児島県の女性は「興奮しています。内装がとてもかわいいので、今度は夫も連れて乗りたいです」と話していました。 このラッピング新幹線は、博多駅と鹿児島中央駅の間をことし11月下旬まで、１日10本ほどがほぼ毎日、走り続けるということです。

大のイチローファンで、通算安打数を示す手製ボード「イチ・メーター」で知られるエイミー・フランツさんが１６日、本拠地球場を訪れた。３月の現役最終戦の写真にイチロー氏本人からサインをもらい、ご満悦の様子だった。 これからは何を数えるのかと問われると「菊池の奪三振数も悪くないかな」と笑った。（共同）

「お客様は神様ではありません」。令和の幕開けとともに始まった大型連休中、ネット上では、接客業に関わっているとおぼしき人たちの、そうしたつぶやきが目立っていました。ほかにも「店員は奴隷ではありません」という声もありました。そんなことを言ったら、「お客様」から怒られてしまうのでは？でも調べてみると、今、多くの接客に携わる人たちが、客たちから理不尽とも思える要求やクレームを受けているんです。（経済社会情報番組部ディレクター 橋本真帆／ネットワーク報道部記者 木下隆児） 「居酒屋で、『自分の靴が見つからない』と腹を立てた客に、朝まで正座をさせられ、靴代も弁償」 「弁当を買った客に、タレが車にこぼれたからと、シートの洗浄代として２万円を要求された」 「女性の従業員の体にしつこく触る客に困り、警察を呼ぶと、逆恨みしてネットで名前を公開された」

トヨタ自動車はかつて人気を集めたスポーツカー「スープラ」を17年ぶりに復活させ、17日から国内での販売を始めました。 新型は２人乗りで、トヨタは車の企画やデザインなどを担当し、提携関係にあるドイツのＢＭＷからエンジンの提供を受けました。 歩行者などを検知して衝突を避けるよう支援する機能を搭載した一方、加速や操縦性などに徹底してこだわったということで、価格は490万円からとなっています。 自動車メーカー各社は、電動化や自動運転技術などの最先端技術への投資を増やしていますが、トヨタとしては高性能で運転を楽しめるスポーツカーを復活させることで、ブランドイメージの向上につなげたい考えです。 開発を担当した多田哲哉チーフエンジニアは「スポーツカーにとっては難しい時代ではあるが、車に乗ることを楽しんでほしいというメッセージを、世界中のファンに届けるための車だ」と話しています。

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。 さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。 そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。 今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。 トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢

東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心の再開発による建設需要の高まりから、高層ビルや橋などに使われる「高力ボルト」と呼ばれる部品が不足している問題で、国土交通省は建設会社などがボルトを過剰に発注している可能性があるとして、必要な分だけを発注するよう要請しました。 国土交通省が去年10月に続き、ことし３月にもボルトのメーカーや建設会社を対象にアンケート調査を行ったところ、不足が深刻な状態は続いていて、通常なら１～２か月程度の納期が８か月程度まで長期化していることが分かりました。なかには「工事の受注を取りやめた」と回答した会社も８％ありました。 不足の原因を詳しく分析すると、建設会社などが工事の受注が決まる前に先行してボルトを発注したり、必要以上の数を発注したりして、発注そのものが過剰になっていた可能性があるということです。 このため国土交通省は建設会社などに対し、ボルトを使う工事を具体

配送物を載せたまま車ごと行方不明になり、15日に見つかって逮捕された京都市の郵便局の配達員が、警察の調べに対し「釣り銭用の金を使い込み、ばれるのが怖くなって逃げた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は17日、身柄を検察庁に送りました。捜査関係者によりますと、これまでの調べに対し「着払い郵便などの釣り銭として預かっていた金を使い込み、ばれるのが怖くなって逃げた」と供述しているということです。 連絡が取れなくなっていた１週間については、京都市内のネットカフェや配送車の中で寝泊まりしていたと供述しているということです。 警察はさらに詳しいいきさつを調べています。

米玩具大手マテルの日本法人、マテル・インターナショナル（東京・千代田）は、着せ替え人形「バービー」と先生ごっこを楽しめる「バービーとおしごと！」シリーズを5月中旬に発売する。バービーが先生役となり、生徒役の人形に教える設定。音楽、アイススケート、体操の3種類を用意した。子供の想像力を育みながら、将来の夢を広げていく。発売するのは「おんがくのせんせいセット」「アイススケートのせんせい

セブン―イレブン・ジャパンは今年秋から、全国の加盟店を含む全約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりの実質的な値引きを始める。購入客にポイントを数%還元するかたちで、値引き原資は本部が負担する。売れ残りが減り、加盟店は廃棄費用の負担を減らせる見込み。ローソンも実質値引きに取り組み、コンビニエンスストア大手が食品ロスを減らす。セブンによる実質値引きの対象商品は数百品目で、店頭で取り扱う同社の区

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 明治期に国内各地に登場した観覧車。博覧会や遊園地の研究者の間では全てが輸入品と考えられていたが、観覧車研究家、福井優子氏の手で定説が覆りつつある。 1906（明治39年）年から11（同44年）年までに設置された観覧車は5基あるが、最初に国産と判明したのが10年に福岡市で開かれた、産業を紹介する「共進会」で設置されたものだ。 福井氏が図書館でコピーした共進会の絵はがきの観覧車の支柱に、小さな文字が描かれているのに気づいたのが発端だった。自身のブログにそのことを書いたところ、絵はがきの現物を所有するコレクターからの連絡で「若松徳永鉄工所製造」とわかった。 続いて福井氏が東京・上野の勧業博覧会で設置された観覧車について調べていた折、07年7月の「東京日日

皆さんは「岩塩プレート」をご存じだろうか。その名の通り、岩塩鉱山から採掘された岩塩をプレート（板）状にカットしたものだ。厚さは1～2センチメートル程度で、大体長方形か正方形だ。手のひらサイズのものから、一辺が20センチメートルを超えるような大ぶりのものまである。用途は「火の上に岩塩プレートをのせて温めて、その上に肉をのせて焼く」というのが一般的。アウトドア用品店で販売され始めてじわじわと人気が広

熱狂的なファンを持つリコーの高級コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズ。その3代目「GR III」がついに登場した。「GR」シリーズはフィルムカメラの時代から優秀な単焦点レンズを搭載し、俊敏な動作でスナップ撮影が可能なカメラとして、スナップショットの達人に愛された名機である。現在のGRシリーズは2013年5月に登場した1620万画素APS-Cサイズ相当のCMOSセンサー搭載「GR」が初代、W

気候が暖かくなり、家の中で靴下を脱ぐ機会も増えてくる季節。床の汚れやベタつき、ザラつきが気になるという人も多いのでは。そこで自動で床を水拭きしてくれるロボット掃除機を紹介する。水を噴き出しこすり落とす/ブラーバジェットロボット掃除機「ルンバ」を手がけるアイロボット社は、2014年から床拭きロボット「ブラーバ」シリーズを販売している。最初に登場した「ブラーバ380j」がカートリッジに水を入れ

初めて来日した外国人の多くが戸惑ったり、驚いたりするのがタクシーのドア。海外だと客がドアを開け閉めするのが通例だが、日本では運転手が遠隔操作で自動開閉する方式が定着しているためだ。そんな「おもてなし文化の象徴」とも言える自動開閉ドアが日本に普及したのは、実は1964年開催の東京五輪がきっかけだったという事実をご存じだろうか。その後、海外にも輸出しようと何度か試みるが、結局、成果を収めたのは香港

ラッコは貝を石に叩きつけて食べる。ラッコは道具を使用する数少ない動物の一種だ。ラッコが使った石の摩耗具合や、捨てられた貝殻の割れ具合を分析した結果、米カリフォルニア州沿岸に生息するカリフォルニアラッコの多くが右利きであることがわかった。石や貝殻の割れ具合を調べるというのは、実は考古学的手法だ。確かに、考古学者は先史時代のゴミを見るだけで多くのことを言い当てられる。太古の昔、腹を空かせた人々が砕

土佐和紙の糸を使った「紙布」の帯が完成した。素朴な風合いが魅力で、高知の雄大な海と大地をイメージした藍色と茶色に染められている。考案した高知市の呉服店「特選呉服いしはら」の石原文子さん（56）は「伝統工芸品の和紙と帯、それぞれの魅力を知ってほしい」と話す。紙布の縦糸には木綿、横糸に土佐和紙が用いられている。強度を高めるために手でよられた木綿糸は通常よりも太い。織ると表面に凹凸ができ、帯には珍し

「ポリコゲ（春窮）の4月、5月に北朝鮮で動きがあるはずだ」。元朝鮮労働党幹部が3月下旬にそう語っていた。間もなく金正恩（キム・ジョンウン）委員長は4月下旬にロシアを初訪問し、5月に入ると2回にわたり短距離弾道ミサイルを含む飛翔（ひしょう）体を撃った。北朝鮮を襲う食糧難と、秘密資金（統治資金）の欠乏という「ダブルパンチ」が独裁体制を追いこんでいる。朝鮮半島には古来、「春窮（チュングン）」または、

【アブダビ=岐部秀光】米国とイランの対立が先鋭化し、中東情勢が一段と緊迫してきた。トランプ米政権がイラン産原油の全面禁輸に乗り出し、イランは核兵器開発につながるウラン濃縮の拡大に踏み切る可能性を示唆した。ホルムズ海峡付近ではサウジアラビアなどの石油タンカーが攻撃され、米当局はイランの関与を疑う。米とイランはともに直接の武力行使を望まないが、偶発的な衝突のリスクが高まる。サウジ主導の連合軍は16

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は15日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に事実上の輸出禁止措置を発動した（「米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止」参照）。中国による貿易交渉の先延ばしを警戒し、「切り札」を出した形だ。中国の産業育成策「中国製造2025」の最重要企業といえる同社への圧力強化は、6月の20カ国・地域（G20）首脳会議に向けて習近平（シー・ジンピン）国家主席に早期の

電気自動車（EV）激戦時代に向けて、部品メーカーもEV用の部品・要素技術の開発を加速させている。中でもとりわけ力が入っているのが、電動パワートレーンと運動制御の領域だ。電動パワートレーンでは一体化による小型・軽量・高効率・低コスト化を進め、運動制御の領域では車載電子基盤の見直しに着手している。【前回記事】絶好調ジャガーのEV、広い車室と運動制御に先進性一体化進む電動アクスル「電動アクスルは一

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は15日、約940億円に及ぶIT（情報技術）関連の減損損失を発表した。クレジットカード子会社である三菱UFJニコスのシステム統合作業の見直しによるもの。2カ月前にはみずほフィナンシャルグループ（FG）も勘定系システムを含む固定資産の減損損失約5000億円を2019年3月期決算に計上すると発表した。メガバンクで相次ぐ巨額の「メガ減損」の深層を探ってみる

全国の蔵元から出品された850余りの日本酒のできばえを競う全国新酒鑑評会の審査結果が公表され、特に優秀な酒に贈られる「金賞」には福島県から22点が選ばれ、都道府県別の受賞数で７年連続の日本一となりました。 107回目のことしは、全国の蔵元から857点が出品され、香りや味などについて審査を行った結果が、17日午前、ホームページで発表されました。このうち「入賞」は416点で、中でも特に優れた「金賞」には237点が選ばれました。 金賞の数を都道府県別に見ますと、最も多いのが福島県の22点でした。受賞数で福島県が日本一になるのは平成25年以降７年連続で、去年達成した連続日本一の記録、６年連続を更新しました。 ２位は秋田県の18点、３位は兵庫県の16点などとなっています。東京電力福島第一原発事故による風評の払拭（ふっしょく）が大きな課題になっている福島県にとって、日本酒は県産品の安全性や品質の高さを

フリーマーケット（フリマ）アプリのように企業がインターネットで取引相手を探して中古の建設機械やトラックを売買したり、試作品の生産企業を幅広く募ったりといった動きが広がってきた。これまで企業は不良品リスクを恐れてフリマ形式には慎重だったが、スタートアップ企業が不安の種を取り除いている。進化した「企業間フリマ」の実態を追った。「故障しにくい日本の建機はアジアなど海外で評価が高い。中古市場がさらに拡

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 競技用ボール製造のモルテン（広島市）は3人制バスケットボールの普及に力を入れる。このほど手軽に組み立てられるコートの貸し出しを始めた。気軽にプレーできる環境を提供することで、バスケ人口の拡大につなげる狙いだ。裾野が広がればモルテンにとってボールなど用具の販売増も見込める。Bリーグ人気など、国内バスケの盛り上がりが追い風になると判断した。 コートは約22センチ四方のパネルを4千枚以上敷き詰めてつく...

海上自衛隊の艦艇の名前をみると、日本の古い地名や山の名称が並ぶ。いまは護衛艦に冠されている「いずも」や「かが」は、旧日本海軍時代から複数回、その名が使用されてきた。どんな基準で命名しているのか、代表的な艦名の歴史や由来を調べてみた。命名にはルールがある。1960年に定められた海自の訓令だ。護衛艦は日本の旧国名や山岳名から、潜水艦は海にまつわる現象（海象）や水中動物、掃海艇は島や海峡から引用する

利益目標の未達に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の社内外に衝撃が走った。同社が15日発表した2019年3月期の連結決算は、目標の9500億円に対し、純利益は前の期比12%減の8726億円にとどまった。05年のグループ発足以来、利益目標を達成できなかったのは初めてだ。手堅い経営で知られる三菱UFJは利益目標を保守的に見積もる傾向がある。三毛兼承社長はネクタイを締めて記者会見に現れ

中小企業の特許やノウハウなどの知的財産が大企業に奪われる問題が深刻になってきた。製造業から小売り・サービスなどに業種が広がり、手口も巧妙だ。日本の技術革新を支える中小企業の知財を守るため、国も知財関連法の整備や独禁法の適用を視野に対策を取り始めた。昨秋、関西の中小企業A社の担当者は製品納入先の企業から誤って送られてきたメールに目を疑った。「いずれA社を外して量産は内製化しますが、ノウハウの蓄積

地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。【関連記事】上場地銀7割が最終減益　前期、不良債権処理3倍

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして、三菱UFJ銀行や英バークレイズなど5行に計10億7000万ユーロ（約1300億円）の制裁金を科すと発表した。2007年から13年にかけて、外国為替取引を巡るカルテルに加わったという。制裁対象はバークレイズなどのほか、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、米シティグループ、米J

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】トランプ米政権が15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。主力のスマートフォン（スマホ）や通信機器の生産が難しくなる可能性がある。ファーウェイの主要取引先は92社に上り、世界で年間670億ドル（約7兆円）前後の部品を購入しているが、供給メーカーの業績にも影響を及ぼしそうだ。【関連記事】米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止

米商務省は輸出管理法に基づき、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」を公表している。掲載された企業に物品やソフトウエア、生産・開発に必要な技術を輸出する場合は商務省の許可が必要で、申請は原則却下される。リストは200ページを超え、指定企業は数千社に上る。米国が制裁を科してきた中東諸国などの企業が多いが、近年は通信や半導体などを手がける