伊藤園はフランスベッドと共同で、緑茶の茶殻を活用した消臭・抗菌枕を開発した。12月10日にフランスベッドが発売する。伊藤園の主力緑茶飲料「お~いお茶」などの製造で排出される茶殻を利用する。枕に詰めるポリエチレン製のパイプに茶殻を配合した。フランスベッドは緑茶への関心が世界的に高いとみて、東南アジアや北米などに販路を広げる考えだ。名称は「GREEN TEA PILLOW-S」。価格は7980円で
伊藤園はフランスベッドと共同で、緑茶の茶殻を活用した消臭・抗菌枕を開発した。12月10日にフランスベッドが発売する。伊藤園の主力緑茶飲料「お~いお茶」などの製造で排出される茶殻を利用する。枕に詰めるポリエチレン製のパイプに茶殻を配合した。フランスベッドは緑茶への関心が世界的に高いとみて、東南アジアや北米などに販路を広げる考えだ。名称は「GREEN TEA PILLOW-S」。価格は7980円で
ファミリーマートは29日、新たにフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ際に必要な資金を現状の半額に当たる150万円にすると発表した。これまで受け取っていた資金の一部(計150万円)を廃止する。人手不足に伴う人件費の高騰でFC加盟店の収益環境が厳しくなる中、FC加盟店の新規オ
第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)が12月2日からマドリードで開かれる。2020年の「パリ協定」の本格運用開始を前に、各国が温暖化ガスの削減目標の上積みなどを話し合う。ただ途上国への資金援助などを巡り、米国が4日にパリ協定からの離脱を正式に通知。議論を導く絶対的なけん引役は見当たらず、国際連携にほころびも目立つ。国に代わり企業など民間レベルの取り組みも欧米では進むが、裾野を中
造船国内首位の今治造船(愛媛県今治市)と2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は29日、資本業務提携することで合意したと発表した。JMUが発行する新株を今治造船が引き受け、3割未満を出資する方向で調整している。商船の営業・設計会社を共同で設立し、生産も効率化する。中韓の同業大手が相次ぎ統合に動く中、国内でも1~2位連合の誕生で業界再編が加速しそうだ。今治造船は国内に10カ所、JMUは5カ所
2019年6月29日、米国フロリダ半島の南東に位置するバハマ諸島、エルーセラ島沖で、研究チームは潜水艇ナディール号を海に下ろした。研究チームの構成メンバーはフロリダ州立大学、フロリダ自然史博物館、ケープ・エルーセラ研究所、そして資産家のレイ・ダリオ氏が立ち上げた海洋探査プロジェクト「オーシャンX」の研究者たちだ。彼らはこの1年間、潜水艇から追跡タグを発射し、サメの体に取りつけようと奮闘していた
体の健康を保ち、いつまでもパワフルに働くには、正しい運動と食事、そして休息のバランスが取れた生活が必要だ。
停電の一因となる電柱の倒壊が最近の台風で相次いだことを受け、電線を地中に埋める「無電柱化」への関心が急速に高まっている。2019年9月に関東地方などを襲った台風15号では、一時93万戸が停電した。18年の台風21号による大阪府を中心とした停電被害も記憶に新しい。無電柱化推進の旗を振るのは国土交通省だ。同省は18~20年度の3年間で、延長約2400キロの道路で無電柱化に着手する目標を掲げている。
2019年版の犯罪白書では平成の犯罪動向の変遷もまとめた。刑法犯認知件数が02年をピークに減る一方、児童虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の検挙は増加し、インターネットを使った犯罪も増えた。刑法犯認知件数は1996年以降、毎年戦後最多を更新し、02年に285万件を超えた。この後減少を続け、18年は戦後最少の81万件台に減った。殺人も03年に1400件を超え、平成で最多だったが、16年は戦
総務省が29日に発表した10月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.4%だった。働く女性の増加が続く一方、米中貿易戦争の影響を受けている製造業などで雇用に陰りが見られ、完全失業者数は2カ月連続で増加した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.57倍。全体では堅調な雇用情勢が続いているとした。就業者数は前年同月比62万人増の6787万人。女性が46万人
経済産業省が29日発表した10月の鉱工業生産指数速報(2015年=100、季節調整済み)は前月比4.2%低下し98.9だった。低下は2カ月ぶり。台風19号の影響で自動車や生産用機械など幅広い業種で減産となった。企業の先行き予測も弱く、経産省は基調判断を「弱含み」とした。QUICKがまとめた民間予測の中央値(2.1%低下)を上回る低下率となった。下げ幅は18年1月以来、1年9カ月ぶりの大きさ。前
博報堂傘下の博報堂行動デザイン研究所は10~20代の若者を対象にした新たな企業マーケティング手法を開発したと発表した。SNSの普及などを受けた「デジタル世代」の消費者の行動は従来と大きく異なるとし、新手法を提唱する。小売業など顧客企業に売り込み、初年度は10件の受注を目指す。「PIXループ」と名づけた手法を開発した。従来の企業のマーケティング手法は、製品やサービスの購買をゴールとする考え方が多
経済産業省が29日発表した10月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は、前月比4.2%低下の98.9だった。低下は2カ月ぶり。生産の基調判断は「弱含み」に変更した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前月比2.1%低下だった。前回増税直後にあたる2014年4月の2.8%減(2010年基準、確報値)より下げ幅を
新薬は研究段階から製品化までに10年以上の期間がかかり費用も1千億円を超えて当然とされる。iPS細胞はまったく新しい発見なだけに、なおさらハードルが高い。山中伸弥京都大学教授が最初に発表してから13年がたち、治療応用へ向けて正念場を迎えている。山中教授は治療用のiPS細胞を「公共インフラ」として備蓄し、丁寧に研究や技術開発を促したい。政府は巨額の国費を投じるからには実用化を急ぎ、新産業創出を早
京都大学の山中伸弥教授は日本経済新聞の取材に応じ、再生医療に応用を見込むiPS細胞の備蓄事業の政府支援について「予算削減を密室で決めず、透明で公平に、科学的にかじ取りをしてほしい」などと訴えた。備蓄事業を公益財団法人へ移管するのに伴い、これまでの予算措置を転換する動きが表面化。橋渡しにめどがつくまで支援の継続を求めた。山中教授らはiPS細胞を短期間に安価で供給するために備蓄が必要と考えている。
経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比7.1%減の11兆900億円だった。消費増税前の駆け込みが起きた9月からの反動減に加え、台風19号による休業や客数減が響いた。自動車や家電の販売が低調だった。前回の消費増税の直後にあたる2014年4月の4.3%減と比べると、減少幅は大きかった。減少は3カ月ぶり。経産省は「9月に需要を先食いした影響が出た。台風
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