徳島県の飯泉嘉門知事は28日会見し、県内の遊技施設などに対して特別措置法に基づく休業要請はしないと改めて表明した。県内のパチンコ店などが客の入店時に住所の確認を徹底しており、飯泉知事は「休業要請を出した場合、県民が他県に流れるリスクがある」ことを理由に挙げた。全国で休業の要請をしていない都道府県は徳島を含め鳥取県、島根県の3県。飯泉知事は「県内にあるパチンコ店64店舗全てが県外ナンバーの車の客
![徳島県、休業要請せず 県外客「お断り」徹底 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e89da1f34d2e0f76c99572c6a4b9315cab713c8d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5860202028042020LA0001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dfa0d18143d8236c315768d075f3981a5)
アメリカのCDC=疾病対策センターは、新型コロナウイルスに感染した場合の症状の例について専門家の見解をもとに新たに情報を更新しました。 これらに発熱を加えた症状のうち2つ以上の症状が出た場合、感染の可能性もあるとしています。 また、せきと息切れ、または呼吸困難のうち、いずれかの症状があれば感染の可能性があるということです。 CDCは症状を追加した理由について、専門家の団体が新型コロナウイルスの主な症状についての見解を変更したことを受けての対応だとしています。 そのうえでCDCは、胸の痛みが続いたり、顔や唇が青ざめたりした場合などは深刻なサインだとして、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。
NTTドコモが28日発表した前期(2020年3月期)の連結決算(国際会計基準)で、純利益は前の期比11%減の5915億円だった。端末機器販売が減少したほか、主力の通信事業で携帯電話通信サービスの割安な新プランの導入が進んだことが収益を下押しした。売上高にあたる営業収益は4%減の4兆6512億円だった。営業利益は16%減の8546億円だった。光通信サービスや金融・決済サービスを含む非通信のスマー
日本伸銅協会(東京・台東)が28日に発表した2019年度の伸銅品生産量(速報)は前年比7万3035トン(9.0%)減の73万7532トンだった。米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大が製造業の需要落ち込みにつながり、1977年度以来、42年ぶりの低水準となった。
河野太郎防衛相は28日、UFO(未確認飛行物体)に関し「自衛隊が万が一遭遇したときの手順を定めたい」と述べた。米国防総省による米海軍のパイロットが撮影した「未確認の飛行現象」の映像公開を巡り、
アメリカのトランプ政権は、経済活動の再開に向けて、新型コロナウイルスの全米での検査数を増やすための指針を発表しました。 記者会見で、トランプ大統領は「患者を治療し、国を再開して国民を職場に戻すために力のかぎりを尽くす」と述べ、経済の再開に向けた取り組みだと強調しました。 アメリカでは、州によっては一部で経済活動が再開されていますが、専門家は、新型コロナウイルスの感染の全体像が把握できておらず、検査の数を大幅に増やし、実態の把握を優先すべきだと指摘しています。 今回の指針の発表はこうした指摘に応えた形で、トランプ大統領としては経済活動の再開に向けて道筋をつけたいというねらいがあるとみられます。 一方、アメリカの医療現場では、市販の検査キットの精度が製品によっては著しく低いとして検証を求める声があがっていて、検査数を増やすだけでなく、品質管理をどのように行っていくかも課題になっています。
ニューヨーク州のクオモ知事は27日の会見で、これまでに行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を明らかにしました。それによりますと、26日までにニューヨーク州内の各地で合わせて7500人を対象に抗体検査を行った結果、州全体で14.9%の人から抗体が検出され、過去に感染していたことが分かったということです。 地域別では、ニューヨーク市が24.7%と最も高く、4人に1人の割合で抗体が検出されたほか、ニューヨーク市の近郊の地域も14から15%程度だった一方で、それ以外の地域は3.2%となり、人口の集中する都市部で割合が高くなっています。 ニューヨーク州は今後も検査を続けて実態を把握し、経済活動などの再開に向けた判断材料とする方針です。 一方で検査結果をめぐっては、対象となる人を完全に無作為で選んでいないことなどから、地元メディアや専門家からは実態をどこまで正確に反映しているかわからないとして、慎
日本航空(JAL/JL、9201)グループのJALペイメント・ポートと住信SBIネット銀行は4月27日、マイル会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK(JALネオバンク)」を28日から始めると発表した。 NEOBANKは、JALのマイル会員制度「JALマイレージバンク(JMB)」の会員専用ネット銀行口座で、アプリの中で預金や決済などの銀行機能が完結できるサービスになる。銀行取引に応じてマイルをためることができ、NEOBANKの会員同士が相互送金もできる。 申込対象者は満18歳以上で、キャッシュレス決済サービス「JALグローバルウォレット(JGW:JAL Global WALLET)」の会員。JGWはNEOBANKとともに申し込め、いずれも入会金や年会費はかからない。円や外貨の預貯金、振込や振替、ATMによる入出金ができる。 JALは、住信SBIネット銀行などを傘下に持つSBIホールディ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り(個包装)で2176円(税込み・送料別)。1枚あたり39円(税込43円)になる。1回の注文で1人4箱(200枚)まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア(離島)は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染者数が27日、世界で300万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間午後1時(日本時間28日午前2時)時点で約300万2千人となった。死者数は20万7千人。感染地域は世界185カ国・地域にまたがり、収まる気配を見せていない。感染地域が医療体制が充実していない発展途上国に広がっていることも懸念材料だ。3月までは国全体で感染者数が
新型コロナウイルスに感染した患者が急性腎不全を起こすケースが相次いで報告されている。米紙は専門家の話として、新型コロナの重症患者の2~4割が急性腎不全を発症しているとの見方を伝えた。日本でも発症事例が確認されている。国内に慢性腎不全に使う人工透析機器の数は多いが、急性腎不全への転用は難しいといい、迅速な対応が求められている。【関連記事】免疫の暴走がおきることも 新型コロナ、重症化の理由外資の買収阻止、医薬品・医療機器も コロナで争奪戦新型コロナの感染が広がる米国では、重症患者が急性腎不全を起こし、緊急の人工透析が必要になる
「上手の手から水が漏れる」とは、こういう事態を指すのだろう。シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本(1万3124人)も上回った。人口570万人の小国である。医療水準が高く、死者数は12人にとどまるが、「感染爆発」に陥っていると言っていい。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、生鮮宅配大手オイシックス・ラ・大地傘下でトラックによる移動スーパーを全国展開する、とくし丸(徳島市)と業務提携する。消費者宅を個別に回るとくし丸の販売網で、ヨーカ堂の商品を取り扱う。外出自粛が進む中、移動スーパーが高齢者などの需要の受け皿になるとみている。30日から協業を始める。東京都八王子市内にある「イトーヨーカドー南大沢店」で食料品など
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