伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB(株式公開買い付け)を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
ダイキン工業は空気清浄機の自社生産に乗り出す。マレーシアにある家庭用エアコンの工場内に専用の製造ラインを設け、12月から年間15万台規模で生産する。新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジアや欧州など空気清浄機が普及していなかった地域にも空気の質を高める需要が拡大している。中国メーカーへの生産委託も続け、グローバルの供給体制を強化する。マレーシアの工場内に数億円を投じ、空気清浄機の組み立てライ
東京大学発スタートアップのエコシステム(生態系)をつくったキーマンがいる。大学と産業界の懸け橋となってきた各務茂夫教授(60)だ。2005年から学生向けの「アントレプレナー道場」を始め、ここで多くの起業家が誕生し、卒業生が次の世代を教えるという新たな循環も生まれている。学問とビジネスの懸け橋に「第1回の講義は雨の日でしたが、約260人と想定を上回る学生が集まりました」。15年前の道場開所日の
小売りの勝ち組だったコンビニエンスストアが少子高齢化の壁にぶつかり、モデルの変革を迫られています。新型コロナウイルスの感染拡大による客数の減少も追い打
大手商社の伊藤忠商事は、傘下のファミリーマートに対してTOB=株式の公開買い付けを実施し、株式の保有比率を大幅に引き上げると発表しました。買い付けの総額はおよそ5800億円で、経営への関与を強めることで、24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られているコンビニ事業をテコ入れするねらいです。 買い付け価格は1株あたり2300円で、すべての株式の取得を目指し、買い付けの総額はおよそ5800億円となる見通しです。 そのうえで、食品の分野での連携を深めるため、伊藤忠は取得した株式のおよそ5%をJA全農=全国農業協同組合連合会などに譲渡する方針です。 コンビニ業界は、人手不足を背景に24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込むなどしています。 伊藤忠としては、ファミリーマートの株式の保有比率を大幅に高めることで
サイバーエージェントが手掛け、赤字が続くインターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」に変化の兆しが出てきた。アプリのダウンロード数は5200万件を突破。巣ごもり需要を取り込んで視聴者が急増し、1週間あたりの利用者数は1500万人に迫る。有料会員の増加や関連ビジネスの拡大につなげられれば、ネット広告、ゲームに次ぐ第3の柱に育つ可能性を秘める。「ありがとう、画面越しの皆さま!」。6月25日夜、サザ
九州の記録的な大雨による被害は自然災害への備えが不十分な現実を改めて突きつけた。死者が最も多い熊本県が標榜していた「ダムなし治水」は整備が間に合わず成果を出せなかった。気候変動で災害リスクがかつてなく高まる中、実効性の高い治水対策への練り直しが急務だ。【関連記事】「氾濫危険水位」超過は115河川 高まるリスク「水害タイムライン」先進地も被害甚大 住民周知に課題地図に浮かぶ浸水リスク 広島・岡山の災害拠点病院豪雨で氾濫した熊本県の球磨川は「日本三大急流」の一つで、国が1966年に川辺川ダムの計画を発表した。地元の反対などで工事が進まず、2008年に熊本県の蒲島郁夫知事が白紙撤回を要求。民主党政権時の09年に当時の前原誠司国土交通相が建設中止を表明した。それから約11年後に起きた今回の豪雨災害。蒲島知事は「ダムによらない治水を目指してきたが
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