日本車研究開発費が最高の2.8兆円 21年度、脱炭素に軸足 - 日本経済新聞トヨタ自動車など日本車メーカーの研究開発費が2021年度、2年ぶりに過去最高を更新する。主要6社は前年度比7%増の計2兆8870億円を投じ、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の開発に資金を振り向ける。世界で脱炭素の機運が高まるなか、日本政府も温暖化ガスの削減目標を打ち出した。脱エンジンを見据えた技術開発が進む。トヨタ、日産自動車、ホンダ、マツダ、SUBARU（スバル）、三菱自動車の今年度
新「X論文」が問う備え 米中対立の先にあるもの 風見鶏 - 日本経済新聞
今年に入り外交当局者の間で話題となっている匿名の論文がある。1月下旬に発表された「より長文の電報」（The Longer Telegram）だ。その題が示す通り、米外交官、ジョージ・ケナン氏による1946年の有名な「長文電報」(The Long Telegram)をオマージュしている。当時、ケナン氏はモスクワから米国務省あての公電で旧ソ連への封じ込め戦略を提言した。トルーマン米政権内で共有され
上昇、鈴木愛 VSゾンビで一変｜JLPGA｜日本女子プロゴルフ協会
＜Photo：Atsushi Tomura/Getty Images＞ ヨネックスレディスゴルフトーナメント ヨネックスカントリークラブ（新潟県）第1日 荒天にもかかわらず、鈴木愛には光が差し込んできた。3バーディー、ノーボギーの69で好発進。出場199試合目、首位へ3打差の6位タイにつけた。「去年、わずか1日でもあまりスコアが出そうにない感じ。それが今年入ってから、1日は良くなってきたように感じる。そろそろ優勝できるかもしれない。そんなところまで来ているような気がする。(スランプ脱出が)見えてきた。中京テレビ・ブリヂストンでつかみかけたものが、もう少しのところまで」と、表情は段違いに明るい。 さらに、「（荒天の予報で）ホールアウトできると思ってもいなかった。(サスペンデッドの)早起きはイヤ。午前3時起きが回避できた」と胸をなでおろした。一方、代名詞のパッティングはどうだろう。「ショットは
新型コロナ 国産ワクチン 研究者や企業が開発状況を報告 | NHKニュース
新型コロナウイルスの国内でのワクチンの開発を支援する「日本医療研究開発機構」＝AMEDの報告会が4日開かれ、国内の研究者や企業から開発状況が報告されました。 新型コロナウイルスの国産のワクチン開発に関連して、国はAMEDを通じて昨年度、16の研究テーマに対し、支援を行っています。 4日、オンラインで開かれたAMEDの成果報告会で、7つのグループが開発状況を報告しました。 このうち、最終段階の臨床試験に入っているDNAを使った新しいタイプのワクチンについて、企業と共同研究を行う大阪大学大学院の森下竜一教授が、初期段階の試験結果の概要を公表し、免疫の働きや安全性が確認されたと報告しました。 また、ファイザー社製のワクチンなどと同じタイプの「mRNAワクチン」の開発で、初期段階の臨床試験を始めている製薬大手「第一三共」などのグループは「mRNA」の一部だけを使った新しい方法で開発を進めていると発
4月の米製造業受注 0.6%減、輸送関連が低調 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が4日発表した4月の米製造業新規受注額（季節調整済み）は前月比0.6%減少した。2020年4月以来1年ぶりの減少で、マイナス0.2%程度を見込んだダウ・ジョーンズまとめの市場予測より減少幅は大きかった。耐久財はマイナス1.3%で速報値と変わらなかった。輸送機器が6.6%
アフリカでコロナ感染再び増加 ワクチン遅れ背景 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は3日、アフリカでの新型コロナウイルス感染件数が過去2週間で2割高まったとして、警戒を呼びかけた。ワクチンの接種が遅れていることや、感染対策を軽んじている人がいることが原因とみられる。歯止めをかけなければ世界全体で終息が遅れる恐れがある。WHOによると、過去1週間で3割以上感染者数が増えた国が8あり、2020年夏、21年初に続く感染「第3波」となる恐れが
旭川の豚トロと塩ホルモン 新鮮素材、パックで通販も - 日本経済新聞
北海道上川地方の中心都市である旭川市には盛んな養豚業を生かしたメニューがある。豚の内臓を素材にした「塩ホルモン」、ほほ回りの肉「トントロ」で、塩コショウの味付けが主流だ。シンプルな味付けは新鮮な素材が手に入る旭川ならでは。臭み消しを兼ねたしょうゆやタレ味ではないのが新鮮さの証しだ。塩ホルモンが生まれたのは約50年前とされる。トントロは約30年前までは、筋が多く、ひき肉用素材に使う程度だった。旭
40年内に後戻りできない臨界点に 南極の氷どう守る - 日本経済新聞
世界の主要国が二酸化炭素（CO2）の排出をより積極的に削減しなければ、南極の氷の融解は今世紀半ばに劇的に加速し、今後数百年にわたって「急速で止められない」海面上昇を引き起こす。そんな可能性を示した論文が、学術誌「ネイチャー」に2021年5月5日付で発表された。パリ協定のもと、これまでに200カ国近くが「国が決定する貢献」と呼ばれる排出削減目標を提出している。しかし、同協定が地球の平均気温の上昇を
さよならベゾスCEO 最後の総会に映るAmazonの光と影 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏が最高経営責任者（CEO）として最後の定時株主総会に臨んだ。27年前、米シアトル郊外の民家のガレージで誕生したスタートアップ企業は年間売上高40兆円、社員130万人の巨大企業へと成長。総会でも「帝国」の光と影が浮かび上がった。「平均以上のリターンを得ようと思ったら、リスクを取るしかない。しかもその多くはものにならな
帝国ホテル「サービスアパートメント」、10カ月の苦闘 - 日本経済新聞
帝国ホテルが長年の常識を塗り替える事業転換を急いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で当面は観光やビジネス客が期待できないなか、サービス付きアパート事業への参入に踏み切った。社内では反対の声もあがったが、東京本館の建て替えや京都への進出なども含めて攻めの姿勢を鮮明にする。初代会長の渋沢栄一を中心に設立してから130年たった帝国ホテルの変革への挑戦を追う。5月23日、帝国ホテルがサービス付きアパ
米就業者、5月55万9000人増 市場予測は下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米国の雇用が鈍いながらも回復に向かっている。米労働省が4日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。事前の市場予測（65万人程度）を下回ったものの、4月の27万8000人から倍増した。失業率は5.8%と0.3ポイント低下した。金融市場では金融緩和が続くとの期待から、4日のダウ工業
東京都 国内で確認ない新たな変異の疑いあるウイルス 1件確認 | NHKニュース
東京都は4日のモニタリング会議で、空港での検疫をのぞき、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが1件確認されたと発表しました。 都によりますと、確認されたのは、「L452R」の変異があり一部の「スパイクたんぱく質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。 空港での検疫をのぞき、これまでに国内では確認されたことがないということです。 5月中旬に北アフリカ地域から帰国した50代の男性の検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、確認されたということです。 男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。 都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34か国ですでに確認されていますが詳しい実態は分かっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。 モニタリング会議では、このほか、インドで見つかった「L
超音速旅客機、空に再び スタートアップ先導 米ユナイテッド、29年商用化目指す - 日本経済新聞
超音速旅客機が空に戻ってきそうだ。3日に米ユナイテッド航空が2029年の商用利用を目指し、購入契約を結んだと発表した。2003年に退役した「コンコルド」から約20年、スタートアップが先導して騒音や燃費など超音速機の課題解決に取り組んでいる。空の足として定着すれば、ビジネスや観光など経済活動が活発になりそうだ。超音速機はマッハ1（音速=時速1224キロメートル）以上の速さで飛ぶ飛行機を指す。ユナ
UFO宇宙人搭乗証拠なし 米政府報告書、結論は曖昧 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、目撃情報が相次ぐ未確認飛行物体（UFO）に関する米情報機関の報告書で、UFOが「宇宙人の乗り物」との証拠は見つかっていないと報じた。複数の米政権高官の話として伝えた。ただ急加速など物体の異常な動きの原因は説明できず、宇宙人説を完全否定できない曖昧な結論だという。同紙によると、報告書は米議会の要求で作成され、この20年ほどの間にあった120件
富士山、地震増で入山規制も 警戒の判定基準を初公表 - 日本経済新聞
気象庁は4日、富士山の噴火警戒レベルを上下させる際の判定基準を公表した。山体での地震増加など観測データに基づき噴火リスクを判断し、情報発信を早めて適切なタイミングで避難できるようにする。富士山を巡る判定基準の公表は初めて。最新のハザードマップでは噴火被害の拡大も見込まれ、自治体や住民は備えを急ぐ必要がある。同庁は警戒レベルを火山の活動状況に応じ5段階で発表する。自治体などは段階ごとに警戒が必要
増える高齢者、減る生産年齢人口 医療制度の改革道半ば - 日本経済新聞
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担が2022年度後半にも2割に引き上げられる。給付が高齢者に偏り、現役世代の負担が重い状況の解消をめざす「全世代型社会保障改革」の一環だが、負担軽減効果が大きいとはいえず、見直しは道半ばだ。75歳以上の後期高齢者にかかる医療費は2020年度の予算ベースで18兆円にのぼる。10年間で4割増えた。後期高齢者の窓口負担は原則1割で、現役世代の保
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