世界最大の民主主義国インドで点火した中国への怒り 全土ロックダウンの延長を重ねて新型コロナと壮絶に格闘 | JBpress (ジェイビープレス)
インド・ムンバイからなんとかして故郷にたどり着こうと高速道路を歩く移民労働者の家族（2020年5月11日、写真：AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「世界最大の民主主義国」と評されるインドが中国発の新型コロナウイルスと壮絶な戦いを続けている。 人口13億の国家全体を封鎖する措置をとって50日近く、爆発的な感染拡大こそ防げたが、感染者数は増え続け、全土封鎖は二度も延長された。経済への悪影響も深刻となり、ついにナレンドラ・モディ首相に近い法律家集団が、国連で中国の責任追及を提起する手続きをとった。 2回延長されたロックダウン 中国に次いで2位、民主主義国としては世界最大の人口を抱えるインドで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年（2020年）1月30日だった。その直後の2月3日にさらに2人の感染者が出る。これらの3人はいずれも中国
米国議会が怒る“係留はしけ”状態の最新原子力空母 トラブル続きで実戦配備が遅れに遅れる「CVN-78」 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） トランプ政権は、アメリカの安全保障上最優先の目的を「国際テロリスト集団との戦いに勝利すること」から「軍事大国との対決に打ち勝つこと」へと転換した。その国家戦略にしたがって米軍当局は主たる仮想敵を中国とロシアに設定し直し、新たな戦略の策定と、それを遂行するための組織や装備の見直しを推し進めている。 しかしながら、オバマ政権下での国防予算大幅削減の影響はいまだに大きい。とりわけ建造にもメンテナンスにも莫大な予算と日時を擁する軍艦を運用しなければならない海軍は、355隻艦隊構築という法的バックアップを受けたとはいえ、国防戦略の抜本的転換への適合に苦闘しているのが現状だ。 連邦議会が危惧する空母戦力 とりわけ問題になっているのは、米海軍が依然として主たる戦力とみなしている空母戦力に関してである。 たとえば、アメリカ連邦議会では共和党・民主党を問わず、アメリカ海軍力の表看
原油価格を乱高下させている犯人は誰か サウジアラビアの努力は徒労に終わるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米中高官級貿易協議を終えて、中国の首都北京にあるホテルに戻る米農務省のテッド・マッキニー次官。報道陣に協議は「うまくいった」と語った（右、2019年1月8日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP〔AFPBB News〕 WTI原油先物価格は、昨年（2018年）のクリスマスイブに記録した18カ月ぶりの安値（1バレル＝42ドル台）から10ドル超上昇した後、再び下落し始めている。 上昇した理由と、再び下落し始めた理由を整理してみよう。 主要産油国が新たに協調減産を開始 昨年（2018年）末から原油価格が急回復した理由として第1に挙げられるのは、1月上旬に開催された米中通商協議の進展である。今後の不透明感は根強いものの世界経済の減速懸念が後退し米国株式市場が上昇基調となったことから、リスク資産と位置づけられる原油先物に買いが優勢となった。 第2に、OPECをはじめとする主要産油国（OPEC
小惑星イトカワの塵から太陽系の歴史が見えてきた 「はやぶさ2」の着地の前に「はやぶさ1号」をおさらいだ！(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
2018年10月、探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」にタッチダウン（着地）を予定しています。得られた試料と成果を携えて、はやぶさ2は2020年に地球に帰還の見込みです。これは大変難易度の高いアクロバティックなミッションで、世界がドキドキしながら成否を見守っています。 はやぶさ2は、先輩ミッション「はやぶさ」の成功を受けて打ち上げられました。初代はやぶさは小惑星「イトカワ」の試料を2010年に持ち帰ったのでした。 2018年8月7日、大阪大学の寺田健太郎教授、東京大学大気海洋研究所の佐野有司教授、高畑直人助教らの研究チームは、イトカワ試料の分析結果を『サイエンティフィック・レポーツ』誌に発表しました。 初代はやぶさの持ち帰った試料は微細な鉱物の粒です。塵（ちり）か埃（ほこり）のような微粒子です。その塵粒子に、超高感度の元素組成分析、同位体比分析を施すことにより、イトカワが過去46億年
災害に強いスズキ「ジムニー」、被災地から驚きの声 世界中で猛威を振るう洪水、山火事、猛暑に我々はどう対処すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
夏休みですので、エジプト式分数の話題など予定していたのですが、台風12号のイレギュラーな上陸で大雨となっており、急遽予定を変更して、防災を考えたいと思います。 台風12号は九州の南西に抜けましたが、この夏、台風はこれから幾度も到来し得る状況ですので、シンプルに防災のための要諦を検討してみましょう。 「だろう」被災から「かもしれない」防災・避難へ 私の研究室は長年、広島国際大学と共同研究を進めています。新幹線を東広島駅で下車して車で30分ほど、小高い丘「黒瀬学園台」の上に、広島国際大学東広島キャンパスがあります。 先日の大雨、何気なくツイッターの画面を眺めていたら、幾度も訪れて見慣れた、この「黒瀬学園台」がとんでもないことになっている写真が出ているではないですか。 驚いて、共同研究者の石原茂和先生にご連絡を取りました。ご夫婦揃って総合リハビリテーション学部教授、VR、ARを駆使する高齢者・障
世界の数学者の理解を超越していた「ABC予想」 査読にも困難をきわめた600ページの大論文 | JBpress (ジェイビープレス)
近ごろ、数学の業界は、重要未解決問題である「ABC予想」が証明されたようだ、という話題で盛り上がっています。証明を発表したのは京都大学数理解析研究所の望月新一教授（1969～）で、その証明論文は全部で600ページを超える膨大な代物です。これをプリントアウトした人、世界に何人いるんでしょうか。 「近ごろ」といっても、その論文は2012年にウェブ上に発表されたものです。何年も経てば、普通は、ホットな話題も温度が下がってくるものですが、そうはならずにかえって沸騰している理由は、その証明がどうやら正しいようだと認められ、学術誌に掲載されることになったためです。この膨大な論文はあまりに難解で、数学業界が理解するのに今までかかったというのです。 けれどもこの件についての世間の報道は、望月教授の生い立ちや人柄に多くのバイト数を費やして、ABC予想そのものについては、難解すぎるためか、触らぬ数学にたたりな
米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年4月19日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。 中国の存在のほうが大きな問題 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は
日米共同声明に仕込まれた対日要求 日本は口先だけの日米同盟強化から脱却できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海のスカボロー礁付近で中国軍機が米海軍のP-3C哨戒機と「安全でない」距離まで接近していた。写真はP-3C哨戒機（2015年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/VICTOR PITTS〔AFPBB News〕 2月10日（米国時間）、安倍首相とトランプ大統領によって発せられた「日米共同声明」を、多くのアメリカ海軍関係戦略家たちが高く評価している。アメリカ大統領が公の文書で「公海での航行自由原則を守り抜く」ことを明言したからである。 アメリカ側の軍事専門家にとって、共同声明での尖閣諸島や沖縄の基地問題に関する言及は、オバマ政権はじめこれまでの米首脳の方針を再確認しただけであったため、さしたる関心事ではなかった。しかし、南シナ海（そして東シナ海）での「航行自由原則」を共同声明で明言したことに関しては極めて高く評価している。 なぜなら本コラムでも繰り返し指摘してきたよ
アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと導く理由 なぜ米WDは突然「他社への売却を認めない」と言い出したのか | JBpress (ジェイビープレス)
東芝メモリの第2入札を目指す4陣営 5月中旬に実施される東芝メモリの2次入札を巡って、応札しようとする企業やファンドなどの動きがあわただしくなっている。何がどうなっているのか、もつれにもつれていて、実態を把握するのが正直言って困難なほどである。 筆者が認識している限りでは、下の表のように4つの陣営が形成されつつあると思われる（表1）。 第1陣営は、東芝メモリとNANDフラッシュを共同開発し、製造している米ウエスタンデジタル（WD）を中心としたグループである。WDの問題は独占禁止法に触れることと資金不足の2点である。そこで、WDは、投資資金が豊富な米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と連携しようとしている。さらに、KKRは、日本の官民ファンドの産業革新機構と共同応札を行う動きを見せている。その革新機構に、日本政策投資銀行と、経済産業省が主導して結成しようとしている日本企業連
サウジアラビアが原油増産凍結に合意できない理由 とにかくしのぎたい目の前のカネ不足 | JBpress (ジェイビープレス)
まったく拍子抜けする内容だった。中国・杭州で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（9月4～5日）における、ロシアとサウジアラビアの共同声明のことである。 複数のメディアが「5日夕方にロシアとサウジアラビアが原油市場に関する共同声明を発表する」との関係筋の発言を報じると、市場関係者がざわめき立った。2大産油国（ロシアの生産シェアは12％、サウジアラビアは11％）があえて共同声明発表の形をとる以上は、原油需給に何か大きな修正を迫るような動き、つまり原油の増産凍結に関する動きがあるのではないかと推察されたからだ。 しかし、増産凍結につながる具体的な話は何も出なかった。 記者会見でロシアのノヴァク・エネルギー相は「原油市場の安定化を目指した増産凍結について話し合った」と発言したが、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「増産凍結は望ましい可能性のうちの1つだが、現時点では必要な
国際的批判を受ける日本の石炭火力 石炭火力に強まる逆風、しわ寄せを受けるバイオマス発電 | JBpress (ジェイビープレス)
今年6月、国際エネルギー機関（IEA）は、世界の気温が今世紀末までに最大4.3度の急激な上昇を示す恐れがあると警鐘を鳴らした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヒェンの石炭火力発電所（2012年撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ〔AFPBB News〕 背景となっているのはCOP21だ。いわゆる京都議定書が終了した2012年以降、度々の会議が決裂し、現在、温室効果ガスの削減に向けた拘束力のある国際的な枠組みが存在しない状況にある。こうした中で2015年12月に開催されるCOP21は、「ポスト京都議定書」となる新たな枠組みを決める極めて重要な会合と見られている。 COP21に向けて日本への批判が噴出 そこで10月にこの前段階となる作業部会がドイツで開かれたのだが、ここで日本の姿勢に対して大きな批判が集まった。理由は「温室効果ガスを大量に排出する石炭火力を国内に新設・稼働し、さらに
今から対策を！都市部を襲う2022年問題 オリンピックが終わったら「生産緑地」が空き地だらけに？ | JBpress (ジェイビープレス)
近所で緑色の杭に「生産緑地」と書かれた農地を目にしたことのある方は多いはずだ。筆者の自宅の近くにも生産緑地が点在している。 簡単に言ってしまえば、都市部の住宅街などの中にある農地は、ほとんどが「生産緑地」だと思っていただいてよい。今回は、この生産緑地に迫る「2022年」問題を取り上げたい。 固定資産税が一般農地並みに まず生産緑地とはどのような土地なのかを、説明しよう。 生産緑地は、市街化区域内の土地のうち「生産緑地地区制度」に沿って管轄自治体より指定された区域である。土地の要件等は「生産緑地法」によって定められている。対象となるのは、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市である。 1991年（平成3）年、市街化区域内の「生産緑地」について、固定資産税および相続税の課税が「宅地並み」から「農地並み」に引き下げられた。政府が、都市部の農家に宅地並みの固定資産税や相続税を課すのは現実的ではない
中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
高倉健はなぜ中国にとって特別な存在なのか 文化交流を基軸に日中関係の改善を | JBpress (ジェイビープレス)
数年前に中国で起きた反日デモで中国人の若者が暴徒化し、日系の工場やスーパーを破壊した。それをテレビなどで見ていると、中国人は反日的と思わざるを得ない。しかし、東京の銀座や秋葉原で買い物する中国人たちを見ると、決して反日的とは言えない。否、日本のアニメーションを好んで楽しむ中国の若者を見ていると、中国人は親日的とも思われる。これは高原明生・東京大学教授（中国政治が専門）が指摘する中国社会の多様性に起因するものであろう。 そして、中国人の心はとても移ろいやすく、流行に流されやすい。日本で韓流ブームが起きる前に、中国ではすでに韓国ドラマが流行していた。また、中国人は政治リーダーの一挙手一投足にも敏感である。中国人は独特なセンサーをもって政治指導者の真意を探ることができる。反日デモが起きたのも、若者が政府はデモを許してくれると察知したからである。 中国人は従順のように見えてズル賢い一面もある。これ
IMFが発した警告と励まし 各国が行動しなければ、世界経済は一層弱体化
国際通貨基金（IMF）は最も強力なクライアントとの関係において「相談を受ける権利、行動を奨励する権利、そして警告を発する権利」を有している――。 これはビクトリア期の偉大な経済ジャーナリスト、ウォルター・バジョットが19世紀の英国王室の役割を説明するのに用いた表現を筆者が拝借し、IMFが3年おきに取りまとめる「サーベイランスレビュー」の2011年版に寄せた論文（PDF）で披露した考え方である。 IMFは先日東京で開催された年次総会で、この通りの役割を果たした。しかし重要なのはIMFの加盟国、とりわけ米国とドイツが、受け取った警告と奨励策に基づいた行動を起こすことだ。 減速する世界経済 IMFが最新の「世界経済見通し（WEO）」で発した警告は次のようなものだった。「世界経済の回復は続いているが、勢いは弱まっている。先進国・地域の経済成長率は低く、失業を大幅に減らすには至っていない。主要な新興
STAP細胞の証拠とされた落書きに日本を憂う 早稲田大学は大学の地位を保てるのか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下
日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に | JBpress (ジェイビープレス)
69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。
終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予
米国の経済成長は砂上の楼閣
（2013年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ大統領は就任後間もなく米経済の不均衡是正を訴えていたが・・・〔AFPBB News〕 大統領に就任してから12週間後のこと。「グレートリセッション（大不況）」の真っ只中で、まだ人々の期待を一身に集める存在だったバラク・オバマ大統領は、米国経済の再建と不均衡是正について演説を行った。 聖書風の語り口がとてもよく似合う大統領はこの中で、「山上の垂訓」にあるたとえ話を引き合いに出した。砂の上に家を建てた愚かな人と、岩の上に家を建てた賢い人の話である。 「この国の経済を同じ砂の上に構築するわけにはいかない」とオバマ氏は呼びかけた。「我々の家は岩の上に建てなければならない。成長と繁栄の新しい土台を築かねばならない。お金を借りて使う時代からお金を貯めて投資する時代に移行するため、また、国内での消費が今よりも少なく外国への輸出が今よ
シアトルのインフラに日本企業あり トンネル工事のシールド掘削機やライトレール | JBpress (ジェイビープレス)
アラスカンウェイの高架橋老朽化による大規模トンネル建設工事。要となる掘削を担うのが日立造船製シールド掘進機の「バーサ」だ。 世界最大径のカッターヘッドの57.5フィートを誇る重機の重さは約7000トン。シールド機本体と3つの後方台車を含め全長326フィートとなる。 日立造船の重機は現在工事中のワシントン大学へ延伸するライトレール路線にも採用されている。 東京湾アクアライン建築での口径46フィートの大型シールド掘進機に加え、中国やシンガポール、インドの地下鉄で受注実績がある。これまでに口径33フィート以上の大型シールド掘進機は約20機を納入している。 日本の首都高速道路株式会社のウェブサイトによると、シールド工法は1818年、フランス人のブルネルの手掘り式シールド工法の発明から始まる。 日本トンネル技術協会の鈴木明彦技術部長によると、泥土圧シールド工法は1974年に大豊建設株式会社が開発した
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