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自民、子ども第三者機関で紛糾　保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案（仮称）」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化　自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「３条委員会」とする案も示している。 ４日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

横浜地裁の庁舎出口前に乗用車が放置されている問題で、地裁は３日夜、乗用車を庁舎裏手の駐車スペースにレッカー移動した。 地裁は「庁舎管理権に基づき、…

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国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。